日本農民新聞社

　ＪＡはまゆう（宮崎県日南市）は、管内の特産品である最高級きんかん「完熟きんかんたまたま」が１月14日に解禁日を迎えたことから、10日オンラインで収穫祭を開催する。同ＪＡでは毎年収穫祭「きんかんヌーボー」を実開催していたが、今年は新型コロナウイルス感染症のため中止、新たにオンラインでのイベントとして企画した。 　「オンライン収穫祭」は、地元商店街から配信。日南サンフレッシュレディによる乾杯、若手きんかん農家による魅力解説・質問会、豪華賞品が当たるクイズ大会、きんかんベストドレッサー賞などが行われる。事前申込みした参加者には、既にきんかんセットが届けられており、当日一緒に味わい収穫を祝う。 ... 2021年2月10日

〈主な内容〉 ◎農協観光の農福連携事業がスタート、浜松に第1号拠点開設 　JAとぴあ浜松の葉ねぎ出荷調整作業を地元障がい者が実施 ◎経産省「燃料アンモニア導入官民協議会」が中間とりまとめ 　30年・300万t、50年・3000万tの年間需要を想定 ◎JA三井リースと東芝ESSが台湾の太陽光発電ファンドに出資 　将来的な再生可能エネルギーの大量導入に向けた事業に参画 ◎全国果樹技術・経営コンクール受賞者決まる＝中央果実協会 ◎日インドネシア物流政策対話でグリーン物流の促進等の情報共有＝国交省 ◎設立20周年記念「夢コンテスト～20年後の経営ビジョン」開催へ＝日本農業... 2021年2月10日

　農水省は８日、令和３年の恵方巻きシーズンにおいて、恵方巻きのロス削減プロジェクトに参画する食品小売業者を募集した結果、65事業者から応募があったと発表した。 　昨年３月に閣議決定された食品ロス削減推進法の基本方針を踏まえ、農水省が食品小売業者に対して予約販売等による季節食品の需要に見合った販売を呼びかけたもの。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 2021年2月9日

　相続支援業務を手掛けるランドマーク税理士法人（神奈川県横浜市）は、都市部に集まる耕作放棄地や「生産緑地」などの農地を有する農家や地主を対象に、草刈りや樹木伐採、整地を代行する都市農家支援サービス（ランドマークアグリサポート）を今春スタートさせる。　 　このサービスは、連携する事業者の他、同法人と同法人グループの若手職員自身が草刈りなどの業務を担う。 　同法人は、これまで都市農家や地主の相続申告や、相談対応による実績件数は約１万８千件。「農地を相続したが農業に携わったことがないといったニーズにも対応し、従来の相続対策支援事業の幅を広げていきたい」としている。１都３県（東京、神奈川、埼玉、千... 2021年2月9日

　㈱農林中金総合研究所は３月10日、〝東日本大震災から10年～持続可能な農業と地域の再生に向けて〟をテーマにした「農中総研フォーラム」をオンライン（Ｚｏｏｍウェビナー）で開催する。 　２０１１年３月11日の東日本大震災発生から10年の節目に際し、農中総研がこれまで取り組んできた被災地の復興調査の蓄積を基に、斉藤由理子特別理事研究員（演題＝震災復興における農業構造の変化とＪＡの役割）と行友弥特任研究員（福島県被災地の農業復興の現状と課題）による発表、コメンテーターからコメントの後、チャットによる質疑応答を行う。コメンテーターは、菅野孝志ＪＡ全中副会長（ＪＡ福島五連会長）、木村正祥河北新報論説委... 2021年2月9日

　ホクレン農業協同組合連合会は、「オンラインショップHOKUREN GREEN +PLUS（ホクレングリーンプラス）」のサービスを８日から開始した。インターネット販売サイト「ホクレングリーンネットショップ」をリニューアルしたもの。▼農作物の生育を見守り生産者とともに収穫を喜び合える消費者参加型の企画、▼北海道産農畜産物のおいしさについて情報発信する企画、▼その時期に最もおいしい野菜や、道内の珍しい加工食品等を同ショップの「おまかせ」や「おすすめ」として定期的に届けられる定期購入サービス「くるくるGREEN」、限定クーポンなどお得な会員特典などがある。サイトのＵＲＬは、https://www.h... 2021年2月9日

　農水省が、オランダ政府主催のスマート農業関係のデジタルミッション「スマート農業ウェビナー」に参加協力。4日、農水省から大澤誠農林水産審議官が参加し、日本側代表として「みどりの食料システム戦略」など農水省の施策を紹介した。また、ワーヘニンゲン大学研究センターシニアリサーチサイエンティストのコルネ・ケンペナール氏、北海道大大学院農学研究院教授の野口伸氏によるスマート農業をテーマとした基調講演、「馬鈴薯生産におけるデータ駆動型農業の発展」「酪農のデジタル化と酪農経営への影響」「温室のデジタル化とロボット化」をテーマにした分科会などが行われた。 2021年2月9日

〈主な内容〉 ◎農作業死亡事故減少へ「春の農作業安全確認運動」＝農水省 　「見直そう!農業機械作業の安全対策」を重点テーマに ◎農水省が鳥インフルの現地防疫対策本部を千葉に設置 　4事例・計200万羽の発生踏まえ円滑な調整等 ◎日仏農業高校がオンラインで交流会＝農水省等 ◎国産やさいマッチングサイト「ベジマチ」オープン＝alic ◎IFAD日本連絡事務所開設へ ◎ペットボトル飲料で国内初のエコマーク認定を取得＝日本生協連 ◎恵方巻きのロス削減プロジェクトに65事業者が参画＝農水省 ◎子実用トウモロコシの生産テーマにシンポ＝日本草地畜産種子協会 企業情報　　ラン... 2021年2月9日

　農林中央金庫福島支店（望月大輔支店長）は、ＪＡふくしま未来管内の被災地（避難指示解除区域）で営農再開をする被災生産者を対象に、水稲再開にかかる資機材購入費（除草剤または害虫防除剤）への支援を行った。 　３日贈呈式が開催され、62名分総額約６百万円がＪＡふくしま未来（数又清市組合長）へ助成された。農林中金の「営農再開支援」が活用されたもの。 　農林中金では、東日本大震災による津波被害および原発事故等の影響を強く受けた同ＪＡ管内の「そうま地区」を中心に、２０１４年から被災生産者が水稲再開のために購入した資機材に対して助成をしてきた。昨年は、台風被害への対応もあり当該支援が実施できなかったため... 2021年2月8日

　農林中央金庫福岡支店はこのほど、熊本県森林組合連合会と共同で、熊本市立砂取小学校と熊本市立託麻北小学校で木工教室及び木育授業を行った。児童が身近な材料を使用して、木製品の製作を体験することで、木のぬくもりを感じながら木の役割や木の良さについて理解してもらおうと実施されたもの。また、両校には木製の椅子とテーブル１セットがそれぞれ寄贈された。 　木育授業では、熊本大教育学部の田口浩継教授が、木の成長や年輪が出来る仕組みなど、木自体のことを中心に授業を実施した。 　木工教室は、児童が持ち帰り、大切な思い出として、家庭で使用できるスライド式本棚、折りたたみ式椅子を制作した。 　農林中金では「熊... 2021年2月8日

　農林水産政策研究所は、２０２１年度に20周年を迎えることから３月15日、「コロナ新時代における農林水産政策研究のあり方」をテーマに記念シンポジウムを開催する。 　同研究所と関わりの深い、生源寺眞一福島大教授、末松広行前農林水産事務次官が、これまでの同研究所との関わりや、コロナ新時代における今後の農林水産政策研究のあり方について講演するとともに、座談会ではパネラーに歴代所長の武本俊彦新潟食料農業大教授、渡部靖夫氏、別所智博氏㈱クボタ顧問と、神山修農林水産政策研究所長を交え、政策研究機関としての同研究所の今後の役割について考える。 　同シンポジウムはＷｅｂ会議システムＺｏｏｍにより開催。参加... 2021年2月8日

　世界包装機構（ＷＰＯ）主催の「ワールドスターコンテスト２０２１」で、レンゴー㈱関連の作品４点がワールドスター賞を受賞した。受賞したのは、「白鶴　浮世絵ラベルシリーズ」「圧力スチームクッキング調味料」「ＪＡ全農やまなし　デジパケ直売所配送用ケース」、「スターバックスコーヒートラベラー」。 　このうち、全農やまなしと共同開発した「デジパケ直売所配送用ケース」はプレプリント・デジタル印刷の高精細な再現性と可変印刷を活かしたパッケージ。直売所で購入した商品を県外へ配送する場合や贈答を目的とし、贈る人、受取る人の双方が楽しみを感じられるようなトリックアート風の３パターンのデザインからケースを選ぶこと... 2021年2月8日

〈主な内容〉 ◎20年農林水産物・食品の輸出額は9223億円 　農産物11.7%増など8年連続で過去最高額を更新 ◎R3年の収入保険加入実績は約5万5千経営体 　青色申告を行う農業経営体の15.7%が加入 ◎農水省がオランダ主催のデジタルミッションに参加協力、大澤氏が農業施策を紹介 ◎農業経営の担い手確保と経営継承を促進＝3年度予算 　R5年までに40代以下の農業従事者を40万人に拡大めざす ◎JAふくしま未来管内被災地の営農再開へ農林中金が助成 ◎熊本県下の2小学校で木育授業と木工教室を実施＝農中・熊本森連 ◎みらい基金・山口事業運営委員長と日経新聞・吉田編集... 2021年2月8日

　ＪＡ全農は、国産米の消費拡大の取り組みとして、〝地味だけどおいしい〟「地味弁」のアイデアを紹介する特設サイト「地味弁.com」で、ごま油メーカーの「かどや製油㈱」とタイアップしたレシピを公開している。 　公開しているのは、料理家の小堀紀代美さんが考案した、ごま油ならではの独特の香りとコクで地味弁をさらに魅力的にするレシピ。身近な食材とごま油で〝味変〟する特別なのり弁や、ごま油で揚げ焼きすることで時短・簡単に作れる風味豊かな肉団子など、ごはんがすすむお弁当を紹介している。全農は、「地味弁」をテーマに、ごはんとともに手軽においしく楽しめるレシピを紹介し、米の消費拡大に取り組むとしている。「地味... 2021年2月5日

　農協観光は６日、東京・豊島区のIKE-SUN PARKで日本酒のＰＲイベントを開催する。東京都の酒蔵９蔵、山梨の７蔵が出展し、訪れた人に日本酒の試飲を通して、飲み方や味を知ってもらい、日本酒ファンづくりを行うもの。新型コロナウイルス感染拡大により日本酒の輸出量、インバウンド消費量が減少していることを受け、コロナ収束後に再び日本酒が消費されることを狙ったもので、農水省の支援事業（日本酒等の販売拡大のための取組）の一環として開催される。 　会場では両都県16蔵の酒蔵おすすめの日本酒を、無料試飲できる。参加申込は不要。日本酒の販売は行わない。試飲後のアンケートの回答者には無料で好きな蔵の日本酒１... 2021年2月5日

　一般社団法人AgVenture Lab（荻野浩輝代表理事理事長）と公益財団法人とかち財団（北海道帯広市、長澤秀行理事長）は、「食」と「農」と「地域」の発展のため、次世代に繋がるイノベーションの創出を目指すことを目的とした連携協定を今月12日に締結する。 　十勝にイノベーションを起こし、新規事業の立ち上げや企業間のコラボレーションを行うとかち財団と、ＪＡグループのオープンイノベーションラボとして「食」や「農」、「くらし」に関わる課題解決に取り組むスタートアップの支援を行うAgVenture Labが、双方の取り組みや目指す未来に賛同し、この度、連携協定をすることになったもの。双方の起業家の人... 2021年2月5日

　（一社）ＪＡ共済総合研究所は今月16・17の両日、「生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業シンポジウム」をオンライン（Zoomビデオウェビナーによる配信）で開催する。 　同シンポジウムは、「農業での新たな人生へのチャレンジ」と題して、今年度から実施している「生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業」に関する成果を報告するとともに、全国の先進事例を紹介、効果的なモデルの普及を目的に実施する。プログラムは以下の通り（敬称略）。 【16日】▼行政報告…厚労省、▼モデル事業報告…〔労働力支援モデル〕西岡正次（有限責任事業組合大阪職業教育協働機構就労支... 2021年2月5日

生活協同組合コープこうべ　情報・物流推進部　インターネット・デジタル推進統括　浜地研一氏 　組合員１７１万世帯。兵庫県を中心とした活動エリア世帯の約半分が組合員である。宅配事業利用は49万人でコロナ禍で宅配注文が増えネットでの申し込みも急増するなか、スマートフォンアプリの開発に取り組んでいる。 　組合員の高齢化が進むなかで、子育てなどに忙しい30代前後の若い女性が、便利に買い物ができる仕組みをめざした。注文忘れをカバーする仕組みやＡＩを使った献立提案もある。若い人たちがイベントへの参加や地域活動に参加しやすいよう、現場でＱＲコードをかざすとポイントがもらえる仕組みも開発した。 　今日の生... 2021年2月5日

　ＪＡ三井リースグループの協同ライフケア㈱新社長に花澤雅彦氏（ＪＡ三井リース㈱コンプライアンス統括部長）が４月１日付で就任する。同社は、高齢者福祉事業を営むＪＡグループを中心に、福祉用具のレンタル卸業務や販売品の供給等を行っている。新社長の略歴は以下の通り。 ▽花澤雅彦（はなざわ・まさひこ）氏＝１９８７年協同リース㈱入社。審査部副部長、同部第一チームマネージャー、ＪＡ三井リース㈱審査部審査第一室長、同部審査室長、関西・中四国営業本部副本部長、コンプライアンス統括部長。１９６３年生れ。 2021年2月5日

〈主な内容〉 ◎全農が｢東北ブロック労働力支援協議会｣を設立 　農業労働力支援を県域越えて広域で推進へ ◎食文化小委で和食文化の価値創造に向けとりまとめ 　｢地域の力｣が食文化継承の鍵などの施策の方向性提示 ◎農地中間管理機構による農地集積･集約化=3年度予算 　農地利用最適化に向け農業委員等の積極的な活動の支援も ◎全中主催 第9回JA活力ある職場づくり全国研究発表会より④ 　生活協同組合コープこうべ 情報･物流推進部 ◎かどや製油とコラボした地味弁レシピを紹介=全農 ◎施設園芸の栽培･経営のデータ活用でシンポジウム開く=日施協 ◎東京･山梨の酒蔵の無料飲酒... 2021年2月5日