農水省と建設トップランナー倶楽部は15日、「第４回建設業と農林水産業の連携シンポジウム」をオンラインで開催した。
同シンポジウムは、２０１５年２月の初開催から隔年で実施しており、今回は「建設業と農林水産業の新たな展開」をテーマに、６社が「建設帰農」「林建協働」の事例を発表した。
主催者挨拶した枝元真徹農林水産事務次官は国内農林水産業を巡る情勢について報告した後、「全体の人口が減少する中でマーケットが縮小し、農林漁業者が減少・高齢化している重要課題に加え、コロナ禍による需要減少、デジタル技術活用の進展など、社会構造の変化にも直面している。こうした多岐にわたる課題を解決し、農林水産業を持続可能なものにしていくためには、異業種の方の知見を積極的に取り入れ、地域が一丸となって取組む必要がある」と強調。今回のシンポジウムで発表される、農福連携やスマート農業の取組など建設業のノウハウを活かし農林水産業と連携している優良事例を通じて「今後の更なる方策の検討に生かしてほしい」と述べた。
また、農林中金総合研究所の皆川芳嗣理事長が来賓挨拶。このなかで〝地域の町医者〟である建設業の存在は、農福連携や観光業との連携など幅広く展開されており、その取組みが地域を元気にすることに繋がっていると指摘、「地域経済が苦しい状況下にコロナ禍が加わりインバウンドを中心に期待していた観光業も大きなブレーキがかかっている。いずれコロナを克服し、様々な連携の中から生まれた芽を大きく育てていくことが地域の再活性に繋がる」と述べ、「地域で様々なニーズに応えた活動基盤を作っているのは、地域で日々活動している建設業の皆さんだ。地域のレジリエンス、持続可能性を上げていく活動に一緒に取組んでいきたい」と訴えた。
建設トップランナー倶楽部の米田雅子代表幹事は建設業と農林水産業の連携について「中山間地域の基幹産業である農林水産業と建設業が力を合わせて、農地・森林・漁場の整備をしながら、農林水産物を生産し、関連する産業を育てていくことが、地域の雇用を守り、社会基盤の維持に繋がると考えている。建設業の機械力、工程管理力、中小企業ならではの小回りの良さを生かし、地元の農林水産業の方々との繋がりを大切にして、様々な連携に挑戦する」と話した。
