㈱農林中金総合研究所は、18日に発表した『２０２０～２２年度経済見通し』のなかで、「新型コロナウイルスのワクチン接種効果で21年度下期には経済回復が本格化する」との見通しを示した。
20年度の実質ＧＤＰ成長率は▲５・０％（20年12月時点と比較し上方修正）、21年度は３・７％（上方修正）、22年度は２・２％の成長で推移するとしている。
経済見通しでは、『日本経済・物価の見通し』として、足元１～３月期は、「緊急事態宣言の再発出によって、自粛ムードが強まったほか、かつＧｏ Ｔｏキャンペーンなどの下支え効果も剥落、前期比年率▲７・４％と３四半期ぶりのマイナス」とし、「国内でもコロナ・ワクチンの接種が開始されたが、一般国民に幅広く行き渡り、集団免疫を獲得するまでにはまだ時間がかかるほか、７～８月の東京五輪・パラ開催を前提にすれば新規感染者数を一定レベルで抑え込む必要があり、現在の緊急事態宣言が解除されても、21年度上期中は景気の持ち直しペースはなかなか上がらず、『ストップ・アンド・ゴー』の状態が続く」「21年度下期には、内外でコロナ・ワクチン接種による集団免疫の獲得が期待され、経済活動の正常化に向けた動きが本格的に進むとみられ、成長ペースが徐々に高まる」としている。
※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。
