日本農民新聞社

㈱ＮＴＴドコモ　地域協創・ＩＣＴ推進室 　　第一・第二担当主査　　阿野桂子氏（写真右） 　　第四営業・第二担当　　關　瑞樹氏（写真左） 　ＮＴＴドコモでは約５年前から、政府の推進施策だった働き方改革に率先して取り組んできた。スライドワークやフレックスタイム等の制度面を整え、社内外でシームレスに仕事ができる環境を整えた。現在は社員が１００％テレワークを実践できる環境が整っている。 　時間や場所を選べる働き方を推進し、例えば自宅や外出先でもオフィスと同じテスクトップ環境が利用できるほか、客先のウェブ会議に社外技術者も参加できるようになる等、活用方法を工夫。モバイルＩＣＴを駆使しつつ、制度や... 2021年2月4日

ＪＡ山口県　総合企画部情報システム課担当課長　藤田竜也氏 　ＲＰＡとはパソコン上の業務をロボットに置き換える業務自動化ツール。ＯＣＲとは紙に書かれている文字をデータ化する仕組み。ＪＡの様々な事業を抜本的に改革していくには、ＩＴを活用した業務改革で経営基盤を確立・強化することが不可欠である。その中でも営農経済部門での業務改善は緊急性が高い。 　当ＪＡは平成31年に県下12ＪＡが合併し設立したが、合併前の旧ＪＡ下関では、営農経済業務の半分近くを占めていた入力作業をＯＣＲに置き換え、集計・加工作業はＲＰＡに置き換えることで作業時間を大幅に削減し、そのぶん組合員に出向く体制をつくった。導入に当たっ... 2021年2月4日

ＪＡ全中教育部教育企画課長　田村政司氏 　「ＪＡらしい活力ある職場づくり」というコンセプトを打ち出したのは約10年前。ＪＡの大型合併により必然的に、上意下達や縦割り、前例踏襲等による課題が出てきたこと、また労働力不足を起因とした多様な人材と、多様な働き方への課題が出てきたことによる。 　組織が大きくなればなるほど、役職等の階層も複雑化し、効率的に物事を進めるために業務細分化され「上の指示に従えば物事が回る」という上意下達・縦割りの傾向が顕著になった。 　ＪＡでは選果場やカントリーエレベータ等の現場で働く職員が不足しており、多様な人材・多様な働き方を容認する必要がある。しかし職場の一体感を... 2021年2月4日

　ＪＡ全中は２０２０年12月11日、第９回ＪＡ活力ある職場づくり全国研究発表会を、ウェブ会議システムでＪＡビルと全国をつなぎ開催した。 　ＪＡの総合事業モデルによる経営が厳しさを増す中で、支店（支所）の統廃合・再編が進んでいること、またコロナ禍においてリモートワークやＩｏＴ活用の急速な進展に伴う働き方改革など、ＪＡの職場環境が大きく変化している。組合員の営農と暮らしを豊かにする新たな価値創造によるＪＡの組織・事業活動の展開が求められていることから、ＪＡや民間企業の創意工夫ある取り組みを学び、ＪＡの職場でデジタル活用をすすめつつ、組織活性化と職場に活力を生むＪＡの人づくり・職場づくりのあり方を... 2021年2月4日

　ＪＡ三井リース㈱は、以下の通り機構改組を行う。 《４月１日付》【機能部門】『総合企画本部』を新設。経営企画部及び総合企画部を、経営管理部（経営企画部を改称）、総合企画部、営業統括部（新設）、海外統括部（新設）に再編し、総合企画本部の傘下に置く。また、各部の傘下に以下の室を置く。①経営管理部…経営管理室、リスク統括室、広報ＩＲ室、②総合企画部…総合企画室（経営企画部企画室を統合）、デジタル推進室、③営業統括部…営業統括室、関係会社統括室、営業戦略室、④海外統括部…海外統括室（海外営業統括室を改称）　【営業部門】『ＩＣＴ事業本部』のグローバルエレクトロニクス部を機械本部産業設備第二部に統合する... 2021年2月4日

〔４月１日付〕▽総合企画本部長（総合企画部長）常務執行役員保﨑隆行▽同本部経営管理部長（経営企画部長）執行役員井野真吾▽審査室長（海外審査室長）執行役員審査部長服部昭寛▽総合企画本部海外統括部長（総合企画部副部長）執行役員越水昇一▽執行役員、工藤真樹▽同、流通産業本部長小川毅▽総合企画本部経営管理部副部長兼三井営業本部副本部長兼総合企画本部経営管理部経営管理室長（経営企画部副部長兼総合企画部副部長兼経営企画部経営管理室長）末柄琢也▽総合企画本部経営管理部副部長兼総合企画本部経営管理部広報ＩＲ室長（経営企画部副部長兼経営企画部広報ＩＲ室長）松村直人▽総合企画本部経営管理部リスク統括室長（経営企画... 2021年2月4日

〔４月１日付〕▽ＪＡ三井リースアセット㈱代表取締役社長（専務執行役員リースアップ業務部長）五十嵐幸久▽ＪＡ三井リース建物㈱常務執行役員（ＪＡ三井リース㈱機械本部産業設備第一部長）平岡清員▽協同ライフケア㈱代表取締役社長（ＪＡ三井リース㈱コンプライアンス統括部長）花澤雅彦▽ＪＡ三井リース九州㈱常務執行役員（ＪＡ三井リース㈱流通産業本部副本部長兼同本部流通産業第一部長）渡邉宏▽近畿総合リース㈱取締役専務執行役員（執行役員）門間寿昌▽同社常務執行役員（ＪＡ三井リース㈱首都圏営業本部首都圏営業第二部長）前田吉博▽ＪＡ三井リースオート㈱総務企画部長兼同部総務チームマネージャー、宮岡靖明▽同社首都圏系統営... 2021年2月4日

農水省が2月3日､養鶏･鶏卵行政の公正性について検証するため外部委員を構成員とする｢養鶏･鶏卵行政に関する検証委員会｣を開催｡野上農相は､｢国民に疑念を持たれることのないよう第三者による検証が必要｣と挨拶した｡ 2021年2月4日

〈主な内容〉 ◎自民農林合同に農業法人に対する投資円滑化特措法改正案提示=農水省 　農林漁業等の持続発展のため農業法人投資育成事業対象法人を追加など ◎自民農林合同で農業用ハウスの導入支援等大雪支援対策を報告=農水省 ◎農林中金と全漁連が｢漁師さん応援プロジェクト｣をスタート ◎JA関連企業トップの新春メッセージ⑥ 　　　　　　　　　　　　　みずほ証券 ◎農業農村整備､農地集積･集約化､担い手確保の推進=3年度予算 　農地耕作条件改善事業､農業水路等長寿命化･防災減災事業､など ◎全中主催 第9回JA活力ある職場づくり全国研究発表会より③ 　　　　JA山口県 総... 2021年2月4日

　農林中央金庫は２日、第３四半期（２０２０年12月末時点）決算を公表した。 　連結決算（連結対象会社・法人は農中信託銀行、協同住宅ローンなど16社、持分法適用関連法人は７社）では、経常利益は１４８４億円と前年同期に比し３０・３％３４５億円増、純利益は同３１・４％２６１億円増の１０９３億円となった。経常収益は、前年同期比３４１５億円減の８７７１億円、経常費用は同３７６１億円減の７２８６億円であった。 　また、単体決算では、経常利益は１４９４億円と前年同期比３６・８％４０１億円増、純利益は同３８・２％３１３億円増の１１３６億円となった。 　総資産（連結）は、前年度末比で２兆２４５２億円増の１... 2021年2月3日

　三重県木曽岬町で米の生産・販売を行う㈲木曽岬農業センターはこのほど、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が困窮するひとり親家庭を支援しようと、社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会（名古屋市北区）に同町産コシヒカリ６００キロを寄付した。 　両者を仲介したのは、東海地域を中心にフードバンク活動等で生活困窮者らを支援する認定ＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋と、その活動に賛同する農林中央金庫名古屋支店。同ＮＰＯ法人と農林中金は２０２０年秋ごろからフードロス削減への貢献・企業ＣＳＲ向上等を目的に意見交換を行っており、今回マッチング案件第１号として取引先である木曽岬農業センターに協力を依頼したとこ... 2021年2月3日

　農水省は今月17日に予定していた「令和２年度鳥獣対策優良活動表彰式」および「第８回全国鳥獣被害対策サミット」を、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、実開催は中止とし、後日（３月中旬）動画を　maffchannelに掲載すると発表した。 2021年2月3日

　ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーアグリ㈱（増田長盛社長）はこのほど、「第31回ヤンマー学生懸賞論文・作文」の受賞作品を決定した。 　ヤンマーアグリは、次世代を担う若者たちに農業の未来について広く自由な観点で論じてもらうことを目的に、１９９０年から「学生懸賞論文・作文募集事業」を実施。今年度は、「〝農業〟を〝食農産業〟に発展させる」をテーマとした論文・作文の募集を行い、論文44編、作文４０６編が寄せられた。 　審査の結果、優秀作品として論文13編（大賞、特別優秀賞、優秀賞）、作文13編（金賞、銀賞、銅賞）を決めた。 ※詳報は、日刊アグリ・リサーチに掲載いたしておりま... 2021年2月3日

　ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役 社長執行役員）は２日、「超小型陽子線がん治療装置」の開発・製造を行っているスタートアップ企業㈱ビードットメディカル（＝ＢＤＭ、古川卓司代表取締役、２０１７年創業、資本金７億１０００万円〔資本準備金含む〕）に出資したと発表した。 　がんの放射線治療の一つである陽子線治療は、体内深部にある腫瘍にピンポイントで照射できるため、現在の主流であるＸ線治療に比べて治療効果に優れ、有害事象も少なく、最先端のがん治療として注目されている一方、装置が巨大で高額なことが医療機関への導入の妨げになり、長年普及が進んでいないのが現状とされている。　 　ＢＤＭの装置は、特許取... 2021年2月3日

　協同乳業㈱（後藤正純社長）はこのほど、東京工場の工場屋上に太陽光発電システムを設置した。 　同社によれば、この発電システムは、ＪＡ三井リース㈱との取り組みにより、東京都の地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業補助事業を活用し、導入したもの。現在、東京工場および同敷地内にある研究所、商品開発部では、環境負荷軽減を目標としたＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）への取り組みを通してエネルギーの軽減に努めており、このシステム導入により二酸化炭素排出量を年間２００ｔ削減することができる。東京工場の二酸化炭素合計排出量の３％に相当する量で、発電量、運用状況が工場ロビーの液晶モニターでリアルタ... 2021年2月3日

〈主な内容〉 ◎農水省が大雪に対する自然災害対策本部を開催 　農業用ハウスや畜舎等の再建修繕等の支援策決定 ◎茨城県84万羽飼養の養鶏場で鳥インフル疑似患畜確認=農水省 　｢この農場だけで留めるように防疫･予防措置を｣と葉梨副大臣 ◎経常利益1484億円､純利益1093億円=農中12月末 ◎｢サステナアワード2020｣表彰式を開催､大賞に杉本商店ら ◎全中主催 第9回JA活力ある職場づくり全国研究発表会より② 　　　　　　NTTドコモ 地域協創･ICT推進室 ◎フードバンク事業者と連携､ひとり親世帯にお米寄付=農林中金 ◎コープ商品を持続可能なパーム油への切り替... 2021年2月3日

　三菱ケミカル㈱（和賀昌之社長）は２月１日、植物工場事業の強化を目的に、今年４月１日付で同社と子会社の三菱ケミカルアグリドリーム㈱（狩野光博社長）がそれぞれ持つ植物工場事業を、同じく同社子会社の三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱（栁川秀人社長）に移管し、植物工場に関する事業を集約すると発表した。 　三菱ケミカルと三菱ケミカルアグリドリームは、「苗テラス」「ナッパーランド」「AN（AGRICULTURE NEXT）」「Plant Plant」等の水耕栽培技術を用いた植物工場の設計、施工及び販売に関する事業を実施。三菱ケミカルアクア・ソリューションズは長年にわたり水処理ビジネスを手掛け、その... 2021年2月2日

　㈱クボタ（北尾裕一社長）は、ドローンによる果樹収穫サービスを手掛けるイスラエルのスタートアップ企業「Tevel Aerobotics Technologies」（２０１６年設立）に出資した。Tevel社は、有線ドローンを用いた果樹収穫ロボットを開発。ドローンは、収穫カゴやコントロール基盤を備えた地上ユニットに有線で接続、自動で熟した果実を見分けて収穫し、収穫カゴへと運び込む。地上からアーム等で収穫するロボットに比べ、ドローンによる収穫は高所や枝の裏など回り込んで収穫しなければならない場所へのアクセス性に優れており、取りこぼしなく効率的な収穫作業が可能という。 2021年2月2日

　共栄火災海上保険㈱（助川龍二社長）はこのほど、スポーツ・文化支援活動の一環として「東都大学野球リーグ」に協賛し、オフィシャルスポンサーとして応援すると発表した。東都大学野球リーグは、東京都を所在地とする21校の硬式野球部で構成（４部制）、約２０００名の野球部員が所属する日本最大規模の大学野球リーグ。共栄火災では「熱戦の舞台を通じて球界のさらなる発展に貢献していくとともに、次世代を担う若者たちを積極的に支援していく」としている。 2021年2月2日

▽（大阪支所長代理）業務局長渡辺茂▽大阪支所長（東京支所長代理）中田昌孝▽中国四国支所長代理（総務企画局付ＪＡ新聞連出向）片平清海▽編集局営農生活部長（東京支所長代理）安藤まゆ子▽東京支所信越支局長（編集局営農生活部長）高川麻緒▽総務企画局付ＪＡ全農出向（広報局広告部次長）神代英治▽同ＪＡ新聞連出向（編集局整理部次長）髙橋学▽業務局普及推進部次長（中国四国支所次長）加藤朋幸▽広報局広告部次長（大阪支所次長）吉田浩史▽同（広報局広告部）原岡悠輔▽同（業務局普及推進部）笹村慎太郎▽編集局農政部経済部次長（東京支所信越支局長）飯島有三▽同局整理部次長（編集局農政経済部次長）志村拓也▽大阪支所次長（広... 2021年2月2日