日本農民新聞社

　ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役 社長執行役員）は16日、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会（英語名：Japan Hydrogen Association、略称：ＪＨ２Ａ）」に参画したと発表した。 　ＪＡ三井リースは、企業活動を通じた社会・環境課題への対応として、日本水素ステーションネットワーク合同会社への資本参画や燃料電池自動車のリース等を通じ、水素社会の実現による脱炭素化の推進に取り組んでいる。 　ＪＨ２Ａへの参画について同社では「〝サプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、社会... 2021年2月17日

　㈱湖池屋（東京都板橋区、佐藤章社長）は、板橋区、東京家政大学と連携・協力した限定ラベルの『湖池屋ポテトチップスのり塩』を防災スナックとして板橋区内一斉地震対応訓練の参加者に抽選でプレゼントする取組みを実施する（約２０００袋）。 　板橋区が実施する〝新しい価値を防災にプラスする〟ことを目的とした取組み「板橋区防災＋（プラス）プロジェクト」の企画に賛同、日々の暮らしに非常時の備えをとけこませるローリングストック（防災スナック）として活用してもらうことを目的としたもの。 　ポテトチップスの賞味期限は６か月と長く、過去の災害時において、カップラーメンなど保存性のある食品群とともにポテトチップスが... 2021年2月17日

〔４月１日付〕 　【監事監査事務局】▽局長（岡山県本部副本部長）小椋和仁 　【経営企画部】▽地区担当部長（徳島県本部副本部長）松藤健一▽同（米穀生産集荷対策部次長）浦山健▽次長（総合エネルギー部次長）藤原敏彦▽同（畜産生産部事業改革・システム課長）市瀬一貴 　【総務人事部】▽部長（総務人事部次長）清水武寛▽次長（施設農住部資産管理課長）谷健太郎▽（経営企画部地区担当部長）本山浩毅▽人事課出向・全農物流㈱（耕種総合対策部次長）松本則一▽同（フードマーケット事業部次長）澤田洋志▽同（経営企画部次長）塩田弘幸▽出向・全農パールライス㈱（経営企画部地区担当部長）三塚昌彦▽人事課出向・全農グリーン... 2021年2月17日

　農水省等が2月12日、令和2年度6次産業化アワード、令和2年度地産地消等優良活動表彰の表彰式をリモート形式で開催。 　《6次産業化アワード》は、6次産業化のさらなる推進に向けて、6次産業化の取組事例を全国から広く募集し、地域活性化や事業の新規性・発展性等の観点で特に優れた事例を表彰するもの。農林水産大臣賞には㈲シュシュが選ばれた。 　《地産地消優良活動表彰》は、地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大の更なる推進に資することを目的に、全国各地の創意工夫のある様々な地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大に取り組んでいる団体・企業や個人の優れた取組を表彰するもの。農林水産大臣賞には... 2021年2月17日

〈主な内容〉 ◎自民鳥獣特委等合同会議で鳥獣被害防止特措法改正の論点を検討 　鳥獣被害対策実施隊の体制強化やジビエ等の推進に関する規定追加 ◎全青協次期会長に長野・柿嶌副会長が立候補＝JA全国青年大会 ◎農地法施行規則改正省令案への意見等を募集＝農水省 ◎6次産業化アワード、地産地消等優良活動の表彰式を開催＝農水省等 ◎コロナ禍の交流テーマに情報・意見交換集会＝JA都市農村交流全国協議会等 ◎本荘由利森組と農中秋田支店が秋田県立図書館に木製テーブルを寄贈 ◎岐阜県森連と農中が本巣市に樹名板を寄贈 企業情報　　JA三井リース/湖池屋等 人事　　JA全農 ホット・... 2021年2月17日

　クミアイ化学工業（小池好智社長）は15日、同社の「第９回学生懸賞論文」の最優秀賞に名古屋大・上田彩果さんの「第２の緑の革命を目指した化学的アプローチ」に決定したと発表した。 　同社の学生懸賞論文は、農業に関心を持つ若者を増やし、次世代の農業を担う人材育成を支援する取組として、未来の農業に対する夢に溢れた自由で大胆なアイデアや提言を募るもの。上田さんの論文は同社ホームページ上で公開する予定。 2021年2月16日

〈主な内容〉 ◎「福島県沖震源地震」で農水省が対策本部開く 　防災重点ため池の被害なし、農業用ダムは管理用道路で被害1件 ◎JAバンクが福島県沖地震で融資等「相談」対応 　災害救助法適用地域の被災者に金融上の措置＝農林中金 ◎被害状況の早期把握、調査・損害査定の迅速対応へ「対策本部」設置＝JA共済連 ◎日本公庫が「相談窓口」を設置 ◎第7期生15名が経営計画を披露、日本農業経営大学校が「卒業研究発表会」 ◎農林水産業の作業安全対策を強化＝3年度予算 　安全性の高い技術の現場実証等を総合的に推進 ◎13都県、農研機構等が参画し「4パーミル・イニシアチブ推進全国協議... 2021年2月16日

アングル 気候変動の影響と対応～コロナ後の社会のあり方 環境省 総合環境政策統括官 和田 篤也　氏 目指す社会は「地域循環共生圏」 農業・農村に大きな可能性、連携強固に 農水省と環境省は昨年10月、農林水産業における２０５０年カーボンニュートラル達成にむけて連携を強化していくことで合意した。農水省が策定を進めている「みどりの食料システム戦略」と、環境省が取組む「地域循環共生圏」の創造を発展させ、コロナ後の社会の姿を描いていく。そこで、環境省の和田篤也総合環境政策統括官に、環境政策と農業・農村の可能性について語ってもらった。 「緩和」と「適応」がキーポイント ■気候変動・地... 2021年2月15日

　ＪＡ全農・ＪＡバンクが主催する「第15回ＪＡグループ国産農畜産物商談会」は、緊急事態宣言の延長を受け来場者・出展者の安全を第一に考慮した結果、３月10・11日に予定していた会場開催を中止する。 　オンラインでの開催は、今月１日からスタートしており、予定通り３月31日まで開催される。出展者への商品の問合せや商談依頼など、オンライン上でいつでも参加可能。また、会場で案内を予定していた「特別セミナー」の視聴方法は、公式ホームページ（http://ja-shoudankai.jp/）に掲載される。 2021年2月15日

　㈱ウェザーニューズ（千葉市美浜区、草開千仁社長）は10日から、企業向けに気候変動のリスクを分析するサービス「Climate Impact」の提供を開始した。 　同サービスは、オフィス、工場、店舗などの拠点に特化した気候変動シナリオ分析とリスク評価を行い、気候変動によるビジネスへの影響を評価するもの。《気候変動シナリオ分析》は、各拠点の気候が２１００年までにどのように変化するのかを分析、《リスク評価》は、これまでのサービスノウハウで得られた気象の基準をもとに、大雨による自然災害や、気温上昇による生活への影響および農作物の収量など、気候変動によるリスクを評価する、ことが特徴。 　同社は同サー... 2021年2月15日

農水省は2月10日、第9回「『みどりの食料システム戦略策定に当たっての考え方』に係る関係者との意見交換会」をウェブ会議システム上で開催。農林中央金庫の奥和登代表理事理事長、大竹和彦代表理事専務コーポレート本部長、新分敬人代表理事専務グローバル・インベストメンツ本部長と意見交換を行った。農水省からは、葉梨康弘農林水産副大臣、熊野正士農林水産大臣政務官、枝元真徹農林水産事務次官、大澤誠農林水産審議官らが出席した。 2021年2月15日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉 農林中金総合研究所代表取締役専務 柳田 茂氏 東日本大震災10年に思う 復興の歩みとこれから ◎令和2年度特別優良表彰農協に4農協＝全中 　伊豆の国、あいち海部、佐伯中央、長崎県央 ◎令和2年度JA広報大賞はJA香川県＝全中 ◎第5回JA営農指導実践全国大会をWeb開催＝全中 　営農指導員のレベル向上へ、8地区代表者が事例発表 ◎「輸入規制の撤廃に向け粘り強く働きかける」と農相 ◎JAグループ国産農畜産物商談会の「会場開催」中止 ◎「みどりの食料システム戦略」策定にあたり農中幹部と意見交換＝農水省 ◎女性農業者、外国人材の労働環... 2021年2月15日

　（一社）日本生産者ＧＡＰ協会は８日、オンラインで「ＧＡＰ普及で生産力向上と持続性を両立させる～みどりの食料システム戦略への提言」をテーマに、２０２０年度ＧＡＰシンポジウムを開催した。協会設立10年の節目に、改めて持続可能な農業、環境対応型の農業の発展について向き合い、次の10年に向けての提言の機会とするもの。農業情報学会、（一社）ＧＡＰ普及推進機構、特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会が共催した。 　シンポジウムでは、日本生産者ＧＡＰ協会・田上隆一理事長（テーマ＝世界のＧＡＰは２０２０年から次のステージへ―日本農業が生き残るためのＧＡＰを考える）、石谷孝佑常務（農業・環境問題改善... 2021年2月12日

　㈱クボタ（北尾裕一社長）は10日、タイなどのアセアン農家向けに営農支援サービスを開発するListenField㈱（名古屋市中村区、シナショウティラナン・ラサリン社長）に出資した、と発表した。 　ListenField社は、個人農家や農業法人向けに、スマートフォンなどで利用できる営農支援サービスを開発。気象や土壌などのデータ閲覧、農家同士の情報交換のためのチャットツールなど、農業経営に関わる幅広いサービスを同社のプラットフォーム上で提供しており、すでに同サービスは、タイ国内において多数のユーザーを獲得しているという。クボタでは「当社にとっても東南アジアは重要な市場と位置付けており、当社とLi... 2021年2月12日

〈主な内容〉 ◎農業分野のオープンAPI整備へガイドライン＝農水省 　農機メーカーやICTベンダー等事業者の対応指針を整理 ◎農業DX構想検討会で論点・意見を整理＝農水省 　「フードチェーンのDXは農業者の所得向上に不可欠」等 ◎世界協同組合モニター2020年版を発表＝ICA等 　日本の協同組合もランクインし存在感を示す ◎牛マルキン検証で引き続き現行算定を継続と農水省が自民農林合同で報告 ◎2020年の農機出荷額実績は4024・7億円＝日農工 　国内向16.4%、輸出向7.3%ともに減少 ◎農林水産業・食品産業作業安全推進Week、オンライン上で催し＝農水省 ... 2021年2月12日

ＪＡとぴあ浜松の葉ねぎ出荷調整作業を地元障がい者が実施 　㈱農協観光が新規事業として準備を進めていた農福連携事業が今月から静岡県浜松市で本格始動した。全国第１号の事業拠点となる「農福ポート浜松」を開設して、ＪＡとぴあ浜松の葉ねぎ出荷調整作業を地元障がい者が実施する。 　農協観光が取り組む農福連携事業は、労働力不足が課題になっている農業と、就労機会を求める障がい者のマッチングを、ＪＡや企業と連携して行うもの。事業の仕組みは、①障がいを持つ人を農作業が前提の雇用者として企業に紹介、②働き手を必要とする地域の農業者やＪＡから農作業を受託、③受託した農作業と企業等が雇用する農作業者チームの取次を行... 2021年2月10日

　国際協同組合同盟（ＩＣＡ）と欧州協同組合・社会的企業研究所（Euricse）はこのほど、「世界協同組合モニター（World Cooperative Monitor）２０２０年版」を発表した。 　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）によれば、世界の大規模な協同組合等の事業高等を集めた世界協同組合モニターの発行は２０１２年からスタートして９回目。世界の協同組合の事業高（保険の場合は掛金収入、金融の場合は経常収益）による総合ランキング、農業・食品加工、工業・公共サービス、卸売・小売、保険、金融、教育・医療・福祉、その他の７部門の部門ごとのランキングが示されている。 　今回の世界協同組合モニターは、世... 2021年2月10日

将来的な再生可能エネルギーの大量導入に向けた事業に参画 　ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役 社長執行役員）と東芝エネルギーシステムズ㈱（東芝ＥＳＳ、畠澤守代表取締役社長）は、Photon Energy Power Corporation（PHOTON）グループの「Photon Taiwan Fund,L.P」に出資を行うことを決定した。９日発表した。ＪＡ三井リースと東芝ＥＳＳは、同社が進める台湾における太陽光発電事業への参画を通じ、現地の再生可能エネルギーの導入に貢献する方針。 　台湾は、２０２５年までに太陽光発電の20GWの導入目標を掲げ、30年には27GWまで増える見通し。また現在... 2021年2月10日

　（公社）日本農業法人協会は設立20周年記念事業として３月１日に、若手農業者コンクール「夢コンテスト２０４０～20年後の経営ビジョン」をオンラインで開催する。若手農業者の経営ビジョンを表彰することにより、新しい農業経営の創造や、農業界の明るい未来を広く発信することが目的。 　北海道・東北、関東、北信越、近畿、中国、四国、九州・沖縄の各ブロックから選抜された同協会会員の７名（経営者および後継者候補）が「20年後の経営ビジョン」を発表する。①独創性、②実現性、③共感性、の３点により審査し、最優秀賞１名を決定する。最優秀賞には、賞状および副賞として賞金50万円が贈られる。 　審査は、日本農業法人... 2021年2月10日

　農水省は13日、農山漁村の地域資源を活かしたビジネスを対象とした「ＩＮＡＣＯＭＥ（イナカム）」ビジネスコンテストの本選大会をオンラインで開催する。農水省では、豊かな資源とやる気溢れる人材、必要な資金を組み合わせることで新たなビジネスが生まれ、農山漁村の価値を高めることができると考え、地域活性化に向けた起業支援プログラム「イナカム」を実施しており、この一環として開催するもの。大会では、起業者からのピッチ、審査、結果発表などが行われる。 　発表されるビジネスプランは以下の通り。▼継ぎたい日本がみつかる「ニホン継業バンク」、▼日本初！農福連携人材マッチング農Ｃａｒｅ、▼75歳以上のおばあちゃんた... 2021年2月10日