日本農民新聞社

　ＪＡ全農は４月１日付で、本所の機構の一部を変更する。機構変更の主な内容は以下の通り。 【法務・リスク管理統括部】法務課（第３順位）を「法務・知財課」に改称、知的財産課（同）を廃止。 【ＩＴ推進部】「財務会計システム開発課」（第３順位）を新設。 【フードマーケット事業部】ラ・カンパーニュ、みのりみのるキッチン品川店（ともに第５順位）を廃止。「みのりカフェ博多店」「みのる食堂熊本店」（同）を新設。 【耕種総合対策部】スマート農業推進室（第４順位）を「スマート農業推進課」（第３順位）に改称・順位変更、つくば分室（第５順位）を「営農企画課」の下に移管し「つくば営農企画室」（第４順位）に改称・... 2021年3月1日

〔監事監査事務局〕▽（くらし支援事業部中四国生活事業所長）川内潔 〔監査部〕▽監査企画課長（くらし支援事業部中四国生活事業所企画購買課長）佐藤圭 〔経営企画部〕▽ＪＡ支援課長（経営企画部ＪＡ支援課）丸野英喜▽島根事務所長（経営企画部島根事務所副所長）舟木正明▽同事務所副所長（耕種資材部中四国広域農機事業所農業機械課長）松本浩二 〔法務・リスク管理統括部〕▽コンプライアンス推進課長（総合エネルギー部ガス保安対策課長）澤徳彦▽食品品質・表示管理課専任課長（法務・リスク管理統括部食品品質・表示管理課）七條和敬▽法務・知財課長（法務・リスク管理統括部法務課長）吉田直樹 〔総務人事部〕▽総務人事... 2021年3月1日

　野上浩太郎農相は２月25日、同省の職員が吉川元大臣からの誘いを受けて、吉川元大臣、アキタフーズ元代表等と会食した事案について記者会見を行い、「今回の事態は農林水産行政に対する国民の信頼を大きく損なうものであることを職員全員が真摯に受け止めなくてはならないと考えている。改めて国民の皆様に深くお詫び申し上げる」と陳謝した。農相は同日、国家公務員倫理審査会に対し、省内での調査結果の報告と懲戒処分の承認を受けたことについて以下のように説明、今後の対応方針を述べた。 　「多数の職員に減給・戒告等の処分を行った。また多数の職員が国家公務員倫理規程違反で処分を受けるに至ったことに対し、省を代表する立場と... 2021年3月1日

　農水省は25日、日進乳業㈱（愛知県北名古屋市）から提出された「事業再編計画」を農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画に認定した。 　日進乳業は昭和36年に設立したアイスクリーム製造業者で、主に大手菓子メーカーへＯＥＭ品の供給を行っているが、主力のアイスクリームオフシーズン対策として、キャンディー、チョコレートコーティング、糖衣、グミ事業を立ち上げ事業の多角化を図っている。このほど、アメハマ製菓㈱からキャンディー製造事業について工場の事業譲渡を受けるとともに、工場の改修、製造設備の更新を行う。これにより、主原料であるグラニュー糖や副原材料の脱脂粉乳等の年間調達量を増加させ、新商品の開発・販... 2021年3月1日

〈主な内容〉 ◎自民農林等合同で改正公共建築物等木材利用促進法案骨子了承 　対象を民間建築物に拡大､農水省に特別機関の設置など ◎自動化･省力化を低ｺｽﾄで実現､ﾄﾏﾄ用接ぎ木装置を開発=農研機構等 ◎全農が機構変更=4月1日付 ◎農山漁村の活性化へ日本型直接支払を実施=3年度予算 　多面的機能支払交付金､中山間地域等直接支払交付金等 ◎国家公務員倫理規程違反に関する関係者の処分で野上農相が陳謝 ◎3年度｢麦の需給に関する見通し｣を公表=農水省 ◎農水省が日進乳業の事業再編計画を認定 ◎全青協･田中会長､AFJ･合瀬副理事長､ｱｸﾞﾗﾎﾞ･落合専務が日本農民新聞... 2021年3月1日

　愛知県森林組合連合会と農林中央金庫名古屋支店は19日、愛知県豊橋市に愛知県産材を使用したＣＬＴ（直交集成板）スツール＆トーチを１００個寄贈した。 　ＣＬＴスツール＆トーチは、普段はスツール（腰掛け）として、有事の際は炊き出しや暖をとる燃料として活用できるもの。 　寄贈式では、愛知県森連の村松幹彦会長と農林中金名古屋支店の千代康治支店長が、愛知県豊橋市の浅井由崇市長に製品と目録を手渡した。千代支店長は「現在、木材に触れる機会が減少している。本商品をご利用いただき、木のぬくもりを再確認いただくとともに、防災の啓発にもつなげていただきたい」と述べた。 　全国の森林組合系統と農林中金は、国産材... 2021年2月26日

〔４月１日付〕▽社長執行役員（農林中央金庫代表理事専務）新分敬人▽執行役員総合企画本部経営管理部長（農林中央金庫茨城県担当部長）萩原徹 〔３月31日付〕▽退任（社長執行役員）古谷周三▽同（執行役員経営企画部長）井野真吾 ※新分新社長の顔写真・経歴は、日刊アグリ・リサーチに掲載しています。 2021年2月26日

▽農村振興局農村政策部農村計画課農村政策推進室長（農村振興局総務課調査官兼同局整備部設計課付）吉田健一▽同局総務課調査官兼同局農村政策部農村計画課付（農村振興局農村政策部地域振興課課長補佐）村山直康▽同局整備部設計課付（農村振興局農村政策部農村計画課農村政策推進室長）大畠学人 2021年2月26日

　東京農業大学は、髙野克己学長の任期満了（令和３年３月31日）に伴う学長選挙をこのほど行い、江口文陽教授〔地域環境科学部森林総合科学科〕を次期学長に選出した。就任は令和３年４月１日、任期は７年３月31日まで。 　江口新学長は１９６５年群馬県生れ。88年東京農業大学農学部林学科（現・森林総合科学科）を卒業。93年同大学院博士後期課程修了後、日本学術振興会特別研究員（博士研究員３年間）、大学教員採用を目指して中学校・高校・専門学校・短期大学・大学・大学院で非常勤講師、同時に医療分野の大学で研究活動を継続した。２００１年高崎健康福祉大学健康栄養学科助教授、04年同教授。12年から東京農業大学地域環... 2021年2月26日

　共栄火災海上保険㈱（助川龍二社長）は、今年もバレンタインデーの時期に、「義理チョコ、あげたつもり・もらったつもり　バレンタイン・チャリティ募金」を実施した。 　職場の儀礼的な義理チョコの配布を「もっと有意義な目的に使えないか」と考えた女性社員の発案によって始まった自発的な募金活動。義理チョコやホワイトデー返しに必要な費用の一部を自粛して一口５００円を募金しようというもの。１９９３年に開始されて以来途絶えることなく続けられ、今年で29年目。 　今年の募金活動は、昨年に引き続き「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」がマリ共和国のサハラ砂漠南端地域にある難民キャンプで取組む水田づくり... 2021年2月26日

　農水省は25日、国家公務員倫理規程に違反する疑いのある会食に関係した６名の職員の処分を決定した。それによると、枝元真徹事務次官ら３人を減給（１月10分の１）、２人を戒告、１人を訓告とした。野上浩太郎農相は１か月分の閣僚給与を自主返納する。 　農水省によれば、同省の職員が吉川元大臣からの誘いを受けて、吉川元大臣、アキタフーズ元代表等と会食した事案について、国家公務員倫理審査会の指導を受けながら費用の支払いに関する調査を進めた結果、２回の会食とも、利害関係者であるアキタフーズが費用を支払っていたことが確認された。会食に参加した職員は、会食の費用は同席していた政治家の負担との認識だったが、その場... 2021年2月26日

　▽広報局広告部長（広報局広告部次長）吉田浩史 2021年2月26日

〈主な内容〉 ◎農作業安全検討会が初会合＝農水省 　安全対策強化や関係法令の対応徹底等を検討 ◎「農林水産業・食品産業作業安全推進Week」行わる＝農水省 ◎日本生協連など4者共同の「DX-CO・OPプロジェクト」が本格始動 ◎愛知県森連と農中名古屋支店が豊橋市に木製品を寄贈 ◎「未来につながる持続可能な農業推進コンクール」受賞者決定 　大臣賞にたじま農協、JA三重中央 美杉清流米部会 ◎国家公務員倫理規程違反で関係者の処分を決定、再発防止策を徹底＝農水省 人事　　JA三井リース/農水省/日本農業新聞、等 企業情報　　共栄火災 ホット・ポイント　　アフリカの塩... 2021年2月26日

　ヤンマーホールディングス㈱（山岡健人社長）は、３月１日付で農業関連事業中核会社のヤンマーアグリ㈱と農業機械製造子会社のヤンマー農機製造㈱の２社を統合、新会社「ヤンマーアグリ㈱」としてスタートする。 　新会社は、現・ヤンマー農機製造本店である岡山市中区に設置。現・ヤンマーアグリ社長の増田長盛氏が代表に就く。資本は９０００万円。従業員数は約１４００名。農業関連機械の開発・製造・販売・サービスを事業内容とする。なお、国内・海外営業部門は移転せず、現ヤンマーアグリ所在地（大阪市）のまま連絡窓口等に変更はない。 　今回の農業関連事業の再編について、ヤンマーホールディングスでは「ヤンマーグループがグ... 2021年2月25日

　個人農家向け栽培管理アプリの開発を行う㈱Agrihub（アグリハブ）（東京都調布市、伊藤彰一代表取締役）は、ＪＡ等の農産物販売事業者向けの農薬適正使用管理に特化した業務管理システム「アグリハブクラウド」の全国販売を開始する。 　アグリハブクラウドは、《生産者》にスマートフォンアプリAGRIHUB（アグリハブ）、《ＪＡ》にアグリハブクラウドを導入することで、アグリハブに登録された栽培データをリアルタイムで共有できるだけでなく、現在課題となっている、農薬検閲業務時間の大幅な削減と農薬誤使用の防止をより確実に行えることが特長。ＪＡ職員はアグリハブクラウドを利用することで、一件一件農薬登録情報を調... 2021年2月25日

　JA全中と㈱共同通信社が2月19日、シンポジウム「コロナ禍での食料安全保障を考える～『国消国産』の重要性」をオンラインで開催。新型コロナウイルス感染症を受け、食の安全・安心や国内生産の重要性など食料安全保障の根幹について再認識されている。食料・農業・農村はどのような影響を受けたのか、これからどうなるかなどを考えるためのもの。シンポジウムでは、JA全青協の柿嶌洋一副会長、㈱シグマクシスの田中宏隆ディレクター、㈱農林中金総合研究所の平澤明彦取締役基礎研究部長、農水省の久納寛子食料安全保障室長をパネリストとしたパネルディスカッションが行われた。 2021年2月25日

〈主な内容〉 ◎新たな知的財産戦略検討会の初会合＝農水省 　輸出における農林水産分野の知的財産保護・活用など ◎自民農産物輸出促進対策委で輸出産地リストを報告＝農水省 　30年5兆円目標に向け、重点品目のうち23品目353産地を設定 ◎特別栄誉1名、特別功労29名、功労60名＝令和2年度農協功労表彰者 ◎シンポ「コロナ禍での食料安全保障を考える」をオンライン開催＝全中等 ◎新しい時代の食育を考えるをテーマに「食育推進フォーラム」開く＝農水省 ◎「第4次食育推進基本計画」を審議、3月に決定＝農水省 企業情報　　ヤンマーHD/アグリハブ ホット・ポイント　　仏政府の... 2021年2月25日

　福島県伊達市の伊達物産㈱は、農林中央金庫福島支店と福島県の支援で、大人気商品「肉ゴロっとおにぎり」を同県主催の「ふくしまプライド。フェアin香港」へ海外初出展する。 　コロナ禍の影響により、国内飲食店等の動きは停滞。伊達物産が販売する銘柄鶏「伊達鶏」の首都圏飲食店向けの販売量が減少したことを受け、販路拡大支援として農林中金福島支店は農林中金香港事務所をはじめとする国内外のネットワークを活用したビジネスマッチングにより、同社の海外進出をサポートする。 　農林中金によれば、伊達物産は「伊達鶏」を香港の焼き鳥屋に納入する構想（海外初進出）があったものの、東日本大震災の影響で頓挫。その後、海外志... 2021年2月24日

　国際養鶏養豚総合展運営協議会は３月24～31日、「国際養鶏養豚総合展～ＩＰＰＳ２０２２開催記念セミナー」をオンライン（事前登録制）で開催する。「国際養鶏養豚総合展」は、新型コロナウィルスの影響を受け、当初予定していた今年５月の開催が延期、新たな開催予定となる２０２２年４月まで１年以上の期間が空くこととなった。このため「オンラインセミナーを通じて、改めて展示会に目を向けてもらい、多くの方にＩＰＰＳを知ってほしい」と同セミナーを開催することにしたもの。講演テーマと講師は以下の通り。 【３月24～26日配信】▽アフターコロナ時代における卵価を取り巻く情勢（ＪＡ全農たまご㈱東日本営業本部第１営業部... 2021年2月24日

　㈱ファミリーマート（澤田貴司社長）は17日、スマホアプリ「ファミペイ」の電子マネー「FamiPay」の新サービスとして、〝後払い〟と　〝ローン〟サービスを今夏以降追加すると発表した。重点施策である「金融・デジタル戦略の推進」の一環。 　「FamiPay翌月払い」は、「FamiPay」の残高が不足している場合でも、買い物や公共料金等の支払いを可能とする新たなサービス。最大10万円までの範囲でチャージの手間なく利用でき、翌月以降にまとめて支払いすることが可能。なお、同サービスの提供は、今春の施行が予定されている改正割賦販売法における登録少額包括信用購入あっせん業者へ、㈱ファミマデジタルワンが事... 2021年2月24日