日本農民新聞社

　国際養鶏養豚総合展運営協議会は３月24～31日、「国際養鶏養豚総合展～ＩＰＰＳ２０２２開催記念セミナー」をオンライン（事前登録制）で開催する。「国際養鶏養豚総合展」は、新型コロナウィルスの影響を受け、当初予定していた今年５月の開催が延期、新たな開催予定となる２０２２年４月まで１年以上の期間が空くこととなった。このため「オンラインセミナーを通じて、改めて展示会に目を向けてもらい、多くの方にＩＰＰＳを知ってほしい」と同セミナーを開催することにしたもの。講演テーマと講師は以下の通り。 【３月24～26日配信】▽アフターコロナ時代における卵価を取り巻く情勢（ＪＡ全農たまご㈱東日本営業本部第１営業部... 2021年2月24日

　㈱ファミリーマート（澤田貴司社長）は17日、スマホアプリ「ファミペイ」の電子マネー「FamiPay」の新サービスとして、〝後払い〟と　〝ローン〟サービスを今夏以降追加すると発表した。重点施策である「金融・デジタル戦略の推進」の一環。 　「FamiPay翌月払い」は、「FamiPay」の残高が不足している場合でも、買い物や公共料金等の支払いを可能とする新たなサービス。最大10万円までの範囲でチャージの手間なく利用でき、翌月以降にまとめて支払いすることが可能。なお、同サービスの提供は、今春の施行が予定されている改正割賦販売法における登録少額包括信用購入あっせん業者へ、㈱ファミマデジタルワンが事... 2021年2月24日

　生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営する㈱ポケットマルシェ（岩手県花巻市、高橋博之代表取締役）は、「東北応援プロジェクト」を開始する。 　同プロジェクトは、東日本大震災から10年を前に、被災生産者の想いを消費者が知り、両者がつながる場を作る目的で東北生産者の商品を買って応援する「３・11応援商品」を17日から販売しているほか、農家や漁師とつながれる場として東北の生産者をゲストに迎えたライブコマース等のオンラインイベントを３月６日に開催する。また、地域貢献についてなど、被災生産者の今の想いを伝えるサイト（https://poke-m.com/lp/pokem... 2021年2月24日

〈主な内容〉 ◎「二地域居住」等の促進・機運向上へ「協議会」を設立 　関係省庁が連携、約600の地方公共団体等が参加 ◎“自律創造型人材”育成へ各JAの研修修了者がウェブ上で発表＝全中 ◎3月1～7日に「全国山火事予防運動」を展開＝林野庁 ◎農林中金と福島県が伊達物産の海外初出展を支援 ◎食の安全に向け安全な生産資材の安定供給を推進＝3年度予算 　薬剤耐性対策、生産・製造現場と連携したリスク管理も ◎JA共済連が「小学生向け交通安全教育DVD」を製作、寄贈 ◎農機の自動走行に関するガイドラインの一部改正でパブコメを募集 ◎全国の組合員の声68万件を分析した特設ペ... 2021年2月24日

　㈱農林中金総合研究所は、18日に発表した『２０２０～２２年度経済見通し』のなかで、「新型コロナウイルスのワクチン接種効果で21年度下期には経済回復が本格化する」との見通しを示した。 　20年度の実質ＧＤＰ成長率は▲５・０％（20年12月時点と比較し上方修正）、21年度は３・７％（上方修正）、22年度は２・２％の成長で推移するとしている。 　経済見通しでは、『日本経済・物価の見通し』として、足元１～３月期は、「緊急事態宣言の再発出によって、自粛ムードが強まったほか、かつＧｏ　Ｔｏキャンペーンなどの下支え効果も剥落、前期比年率▲７・４％と３四半期ぶりのマイナス」とし、「国内でもコロナ・ワクチ... 2021年2月22日

〔３月１日付〕▽ロンドン支店長（ロンドン支店副支店長）吉田健司▽同支店参事役（ロンドン支店長）大石稔 〔４月１日付〕▽営業企画部長（営業第二部長）尾崎太郎▽営業企画部部長〔森林担当〕（法務・コンプライアンス部副部長）末広耕也▽同〔農業金融担当〕（営業企画部副部長）高室琢▽同部参事役（営業第四部長）武田英之▽同（監査部部長〔信用・市場・統合リスク・海外担当〕）斎藤守▽食農金融部長（事業再生部副部長）二井泰弘▽食農金融部部長〔水産担当〕（営業第五部部長〔水産担当〕）朽木一彦▽デットキャピタルマーケット部長（デットキャピタルマーケット部副部長）佐藤大輔▽営業第一部長（営業企画部部長〔法人融資担当〕... 2021年2月22日

　▽退任（執行役員大阪支店長）松橋隆也▽内部監査部長（業務品質部長）執行役員佐藤俊一 　▽経営企画部部長職（コンタクトセンター企画部長）下田彰宏▽同（情報システム部長）関根次郎▽同兼業務改革・デジタル推進グループリーダー（業務支援部部長職兼近畿業務グループリーダー）田代昌也▽内部監査部内部監査役〔部長職〕（情報システム部副部長兼ＩＴ企画室長兼ＩＴ企画室基幹システム企画グループリーダー）鈴木雅人▽業務品質部長（内部監査部長）小林健治▽同部部長職兼企画グループリーダー兼法務グループリーダー（商品開発部部長職兼管理グループリーダー）早川浩史▽リスク管理部長（経理部長）関彰浩▽経理部長（経理部部長職... 2021年2月22日

　みずほ証券㈱取締役社長〔代表取締役〕に浜本吉郎氏（常務執行役員グローバルマーケッツ部門長兼グローバルマーケッツヘッド）が４月１日付で就任する。 　飯田浩一取締役社長〔代表取締役〕は、４月１日付で、みずほ情報総研㈱及びみずほ総合研究所㈱が合併し発足する「みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱」の取締役会長に就く。 　浜本氏は、慶應義塾大学経済学部卒（１９９７年ペンシルヴァニア大学経営大学院修了）。１９９０年入社。みずほ証券シンジケーショングループシニアエグゼクティブ、みずほセキュリティーズアジア社長、みずほ証券執行役員アジア・オセアニア地域戦略担当兼みずほセキュリティーズアジア社長、２０２０年４... 2021年2月22日

　自民党鳥獣被害対策特別委員会（宮腰光寛委員長）、鳥獣捕獲緊急対策議員連盟（二階俊博会長）、鳥獣食肉利活用推進議員連盟（石破茂会長）は16日、合同会議を開催。農水省等関係府省から鳥獣被害対策・ジビエ等関連予算令和3年度概算決定等の報告を受けた。 　農水省によれば、野生鳥獣の令和元年度のジビエ利用量は対前年度比6％増の2008t。全国で『ジビエ利用のモデル地区』として、中核施設8か所、ジビエカー・保冷車24台を整備・導入したことで、モデル地区のジビエ利用量は3年間で2・5倍の298tとなっている。モデル地区の優良な取組・見えてきた課題と改善策を一般地区に横展開し、年間301頭以上処理し... 2021年2月22日

〈主な内容〉 ◎家きん飼養農場の飼養衛生管理自己点検結果を公表＝農水省 　飼養規模100羽以上の家きん飼養農場で遵守率97%以上達成 ◎自民鳥獣特別委等合同会議で関係府省が鳥獣被害対策等を報告 ◎農水省が自民合同会議に「貯保法改正案」骨子を示し了承 ◎新たな森林・林業基本計画の対応方向案を提示＝農水省 　森林吸収量拡大、カーボンニュートラルの実現目指す 人事　　農林中金/共栄火災/みずほ証券 ホット・ポイント　　組合員加入促進運動は待ったなし 2021年2月22日

　農水省と建設トップランナー倶楽部は15日、「第４回建設業と農林水産業の連携シンポジウム」をオンラインで開催した。 　同シンポジウムは、２０１５年２月の初開催から隔年で実施しており、今回は「建設業と農林水産業の新たな展開」をテーマに、６社が「建設帰農」「林建協働」の事例を発表した。 　主催者挨拶した枝元真徹農林水産事務次官は国内農林水産業を巡る情勢について報告した後、「全体の人口が減少する中でマーケットが縮小し、農林漁業者が減少・高齢化している重要課題に加え、コロナ禍による需要減少、デジタル技術活用の進展など、社会構造の変化にも直面している。こうした多岐にわたる課題を解決し、農林水産業を持... 2021年2月19日

　ＪＡ全厚連は、（公財）日本対がん協会、（公財）結核予防会、（公財）予防医学事業中央会と共同で、コロナ禍においても健康診断の受診を呼びかけるリーフレットを作成した。４者は以前から協力して政府への要請活動等を行ってきたが、共同でリーフレットを作成するのは初めて。今後、各厚生連を通じて厚生連病院や診療所、ＪＡなどから、利用者・組合員等に配布される。 　コロナ禍において健診受診者が減少する中、がんや心筋梗塞等の生活習慣病や結核、自覚症状が現れにくい病気などの発見が遅れることが危惧されている。リーフレットでは、「特にコロナ禍では生活リズムが崩れ、体調管理が難しく、健康診断を受診することでご自身の健康... 2021年2月19日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　気候変動の影響と対応～コロナ後の社会のあり方～ 　環境省総合環境政策統括官 和田篤也氏 ◎自民農林合同で畜舎建築特例法案の条文案を提示＝農水省 　畜舎の建築コスト削減で省力化機械の導入推進等、競争力強化 ◎ワクチン接種効果で21年度下期には経済回復本格化＝農中総研経済見通し ◎JA全厚連等4団体が健診受診呼び掛けるリーフレットを共同作成 ◎「建設業と農林水産業の新たな展開」テーマにシンポ＝農水省等 ◎家畜伝染病の発生予防対策等を強化＝3年度予算 　情報通信機器を用いた診療の試行的な導入拡大など 2021年2月19日

　ＪＡ全中常務理事をつとめた髙野博（こうの・ひろし）氏が12日死去した。84歳。通夜・告別式は近親者等で執り行われた。髙野氏は、全農自流部長等を経て、平成２年から11年までＪＡ全中常務理事、12年から14年まで協同放映㈱代表取締役社長をつとめた。 2021年2月18日

　ＪＡ全農は、全国の直営飲食店舗（６店舗）で、今月18日から３月24日までの間、ＪＡグループ佐賀とのコラボレーション企画「佐賀県産『デコポン』フェア」を開催する。これから旬を迎える「デコポン」をふんだんに使用したデザート・ドリンクメニューを各店舗で展開する。 　フェア実施店舗で、デコポンをまるごと１個分使った「佐賀県産デコポンのフルーツパフェ」や断面がきれいな「デコポンのフルーツサンド」などを提供する。また、みのりみのるキッチンecute品川店で、食べごろの果実を販売する。 　「デコポン」の品種名は「不知火（しらぬい）」で、糖度13度以上、クエン酸１％以下という厳しい基準をクリアした果実の... 2021年2月18日

　全青協主催の「第67回JA全国青年大会」が2月16日、東京・大手町のアグベンチャーラボと全国をWebでつないで開催。スローガンには「Let's think!大地とともに未来をひらけ～今こそ絆が試される」が掲げられた。 　大会では、次期会長立候補者による決意表明、「JA青年の主張全国大会」「JA青年組織活動実績発表全国大会」及び表彰式、手づくり看板・ポスターコンクール応募作品の上映、パネルディスカッション等が行われ、大会宣言案が提示された。 　大会冒頭、田中会長、野上浩太郎農相（ビデオメッセージ）、JA全中の中家徹会長が挨拶した。 　パネルディスカッションは、「コロナ禍における農... 2021年2月18日

〈主な内容〉 JA全国青年大会 　「Let's think!大地とともに未来をひらけ」スローガンにWeb開催 　「10年後の未来に描く農業を考える契機に」と田中会長 　次期会長立候補者・柿嶌氏(長野)が決意表明 　全中会長賞に福島・吉津氏、千石記念賞にJA東京むさし国分寺地区青壮年部 　「手づくり看板コン」「ワークウェアポスコン」の表彰も 　「コロナ禍における農産物の今後」テーマにパネルディスカッション ◎今後の食料安全保障施策検討に向けアドバイザリーボード＝農水省 ◎全農グループ飲食店舗で佐賀県産「デコポン」フェア 訃報　　髙野博氏(元JA全中常務理事) 2021年2月18日

　ＪＡ全青協（田中圭介会長）主催の「第67回ＪＡ全国青年大会」が16日開催され、次期（令和３年度）会長に現副会長の柿嶌洋一氏（長野県農業協同組合青年部協議会参与、40歳、花卉栽培２ha、水稲栽培15ha、蕎麦、大豆〔転作〕20haの経営）が立候補した。会長の選任は３月10日の臨時総会で行われる。 2021年2月17日

　秋田・本荘由利森林組合（小松佳和組合長）と農林中央金庫秋田支店（木村直人支店長）は12日、秋田県立図書館（高橋貢館長）に対して、秋田杉を用いて製作した木製テーブル２台を寄贈した。 　テーブルは秋田県立由利工業高等学校建築科の３年生４人が課題製作で作ったもので、秋田杉の美しい正目を生かしており、木の温もりが際立つ仕上がりとなっている。 　秋田県立図書館で行われた寄贈式では、小松組合長、木村支店長が高橋館長に目録を贈呈した。小松組合長は「由利本荘市の木を使って大変よいものを作っていただき生徒の皆様には感謝している」、木村支店長は「森林・林業や国産材利用の大切さが多くの人々に伝わることを願う」... 2021年2月17日

　岐阜県森林組合連合会と農林中央金庫は15日、岐阜県本巣市に樹名板３基を寄贈した。樹名板は岐阜県産材を使用、市内図書館や小中学校等に設置される。 　寄贈式では、岐阜県森林組合連合会の神原和義常務理事、農林中金名古屋支店の千代康治支店長が、本巣市の藤原勉市長に樹名板と目録を手渡した。千代支店長は「この樹名板を触れていただくことで、岐阜の木に親しんでいただくとともに、ぬくもりを感じていただきたい」と話した。 　全国の森林組合連合会と農林中央金庫は、国産材利用拡大のため、木製品や木育活動を進めており、今年で６年目となる。 2021年2月17日