ＪＡ全厚連（山野徹経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長）は３日、東京・大手町のＪＡビルで臨時総会を開き、令和３年度事業計画など３議案が原案通り承認された。
令和３年度は、「ＪＡ全厚連第９次３か年計画」における最終年度であり、公的医療機関である厚生連の事業活動を堅持していくため、新型コロナウイルス感染症への対応等を図りながら、厚生連の「健全経営支援」に最優先で取組む計画。
新型コロナウイルス感染症の影響により厚生連の経営状況が急速に悪化していることから、期中の経営悪化にも留意しながら、同感染症への対応（①早期収支改善スキーム、②要改善厚生連への支援、③厚生連の経営悪化を未然防止する取組、④事業継続の支援スキーム）を織り込んだ「経営悪化の防止等に向けた経営改善支援」を強化する。
このうち厚生連の経営悪化を未然防止する取組として、早期収支改善の基準に照らして注視すべき厚生連に対し必要な支援を実施、期中の経営悪化に対応するため資金繰りの見通しを確認するなど厚生連の経営状況を適切に把握、必要な対策等について支援する方針。その他、ＤＰＣデータ（診療群分類別包括払い制度に基づき厚労省に提出する、診断名や治療方法、入院日数等のデータ）の経営分析への活用と厚生連へのフィードバック、各厚生連の経営改善にかかる取組の収集・提供（共有）に取り組む。このほか、▼厚生連間で健診にかかる取組み事例等の共有など、ＪＡ組合員・地域住民の健康に貢献するため厚生連の保健事業にかかる対応支援、▼新型コロナウイルスによる影響の長期化も見据え、特別交付税を活用した厚生連への助成や厚労省等の国庫補助金等、厚生連の事業継続、機能・体制整備に必要な補助金の獲得を支援するとともに、制度の拡充要望、等の取り組みを強化する。
３年度計画では、新たに「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にかかる取組み」として、ＪＡグループＳＤＧｓ取組方針に則して、厚生連におけるＳＤＧｓの取組みを推進・発信するとともに、厚生連の事業活動を支援することを通じて『３．すべての人に健康と福祉を』『11．住み続けられるまちづくりを』などの項目を中心にＳＤＧｓの実現をめざすことを盛り込んでいる。また、重点実施項目として、最優先事項の「健全経営支援」とともに、経営健全化に資する「制度対応支援」、現行制度の改善を求める「制度改正要望」に加え、それらを支える「厚生連職員の教育研修」に取り組む、ことが掲げられている。
新型コロナウイルスへの対応を契機として、マイナンバーカードによるオンライン資格確認やＡＩ（人工知能）問診などＩＣＴ（情報通信技術）等の活用の推進にも継続して取り組む。
