日本農民新聞社

　経産省と日本機械工業連合会や関係省庁等が共催する「ロボット大賞」の農林水産大臣賞に、inaho㈱の「自動野菜収穫ロボットとＲａａＳモデルによる次世代農業パートナーシップ」が選ばれた。「ロボット大賞」は、日本のロボット技術の発展や社会実装を促進するため、特に優れたロボット等を表彰する事業。２００６年度から開始し、９回目となる今回は１３１件の応募があった。農林水産業・食品産業分野では優秀賞に㈱トプコンの「農機向け後付け式の自動化システム」が選ばれた。 　inahoの「自動野菜収穫ロボットとＲａａＳモデルによる次世代農業パートナーシップ」は、自動野菜収穫ロボットを開発し、ＲａａＳ（Robot a... 2021年3月15日

　ＪＡ全農は18～31日、全国の直営飲食店舗（７店舗）で全国のイチゴ主産県とのコラボレーション企画「華やかな、春のはじまり。苺フェア」を開催する。 　今回のフェアでは高い人気を誇る４ブランド（宮城県産「もういっこ」、栃木県産「とちおとめ」、福岡県産「あまおう」、長崎県産「ゆめのか」）を使い、店舗ごとにイチゴそのものの美味しさを活かしたオリジナルスイーツやドリンクメニューを提供する。 　実施店舗は、みのるダイニング札幌店（北海道／提供品種：栃木県産とちおとめ）、みのりカフェエスパル仙台店（宮城／宮城県産もういっこ）、グリルみのるエスパル仙台店（宮城：宮城県産もういっこ）、みのりカフェ三越銀座... 2021年3月15日

アングル 農水省が取り組む災害対応の今後～東日本大震災10年を踏まえて～ 農林水産省 大臣官房 危機管理・政策立案総括審議官 村井 正親　氏 食料供給リスクの国民的共有を 収入保険、農業版ＢＣＰ等備えを支援 　東日本大震災、新型コロナウイルス、家畜伝染病等、予測しがたい大きな災害と新たなリスクの発生が、我々の〝食〟を脅かしている。農水省危機管理・政策立案総括審議官の村井正親氏に現状認識と今後の対応策について聞いた。 経営再開、さらなる前進を後押し ■東日本大震災から10年、復興の現状認識は？ 　津波被災地域のインフラは、農地、農業用施設を含めて総じてほぼ復旧が完了した。... 2021年3月15日

このひと 東日本大震災から10年を振り返って ＪＡ全中　副会長 （ＪＡ福島五連会長、ＪＡふくしま未来会長） 菅野　孝志　氏 〝伝わったか〟検証し国民理解を ＪＡグループ災害対策中央本部を常設 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年となった。菅野孝志氏に、ＪＡ新ふくしま専務（当時）時代から、ＪＡ福島五連会長そして全中副会長となったこの10年を振り返ってもらいながら、復旧・復興へのＪＡグループの取り組みと今後を聞いた。 営農と暮らしの判断を迫られた２か月 ■当時を振り返って率直な思いから 　２０１１年３月11日。そこからの１～２か月は、我々にとって勝負の... 2021年3月15日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　東日本大震災から10年を振り返って 　JA全中副会長(JA福島五連会長) 菅野孝志氏 ◎日本農業経営大学校が卒業式開催、15名が卒業 ◎ロボット大賞「農水大臣賞」にinaho ◎JA共済連が東北ユースオーケストラとのコラボサイト公開 ◎就農希望者に奨学金＝報農会 ◎全国イチゴ主産県とコラボして、全国の直営飲食店舗で苺フェア＝全農 技術情報　水田の持つ気象緩和効果の大きさを見積もることに成功 ホット・ポイント　田家さんが新刊「気候で読み解く人物列伝」 2021年3月15日

　㈱農林中金総合研究所は11日、取締役会を開き、４月１日付で取締役会長（非常勤）に大竹和彦氏（農林中央金庫代表理事専務）、代表取締役社長に川島憲治氏（農林中央金庫総合企画部長）、取締役（非常勤）に北林太郎氏（農林中央金庫総務部長）、執行役員調査第二部長に新谷弘人氏（取締役調査第二部長）、同食農リサーチ部長に北原克彦氏（取締役食農リサーチ部長）、同基礎研究部長に平澤明彦氏（取締役基礎研究部長）が就任する人事を内定した。30日開催の臨時株主総会・取締役会で正式に決定される予定。齋藤真一代表取締役社長は31日付で退任。 ▽川島憲治（かわしま・けんじ）代表取締役社長＝北大経済卒、１９９５年農林中央金... 2021年3月12日

　農中信託銀行㈱は11日、取締役会を開き、４月１日付で取締役会長に齋藤真一氏（㈱農林中金総合研究所代表取締役社長）、代表取締役社長に高橋茂充氏（農林中央金庫札幌支店長）、取締役（非常勤）に湯田博氏（農林中央金庫常務執行役員）が就任する人事を内定した。また、常務執行役員に有我渉・松本充功両常務取締役を選任した。取締役の就任については29日の臨時株主総会・取締役会で、代表取締役の選定は４月１日の取締役会で正式に決定する予定。東山克之代表取締役社長、甲斐靖也常務取締役、大竹和彦取締役（非常勤）は退任。 ▽高橋茂充（たかはし・しげみつ）代表取締役社長＝早大政経卒、１９９６年農林中央金庫入庫。審査部部... 2021年3月12日

　ＪＡ全農のグループ会社・東北協同乳業㈱（福島）は、今年２月に発生した福島県沖地震で、製造ライン等に大きな被害を受けたことから、支援を求めるクラウドファンディングを、東日本大震災から10年となる３月11日、開始した。 　同社は、福島沖地震で工場の製造ラインが被災し、製造が一時停止せざるを得ない状況になった。社員による懸命な復旧作業により、現在はすべて再開したが多大な損害を受けた。そうした中、全農グループ会社である全農ＥＣソリューションズ㈱が開設した「食と農のクラウドファンディングＡＧＲＩＳＳＩＶＥ！」のクラウドファンディング企画を開始することとしたもの。出資者へのリターン品は、同社の看板商品... 2021年3月12日

　農水省等は16日、「ネットＧＦＰ超会議」をオンライン開催する。 　「マーケットイン」での輸出拡大をテーマにしたセミナー。政府の２０３０年の農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の達成に向けた大ロットでの販路拡大を目指す上でのヒントとなる、現地マーケットの最新情報（特に現地系の商流・消費者のトレンド等）に関して、主要な海外バイヤー、ＧＦＰ優良事業者からの講演が行われる。 　「『マーケットイン』に基づく輸出拡大のポイント」「コロナ影響下での各国の現地ニーズ」（海外バイヤー＝㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス〔小売チェーン／シンガポール・香港・タイ・台湾・米国等〕、天猫国際〔... 2021年3月12日

〈主な内容〉 ◎農中総研が「東日本大震災から10年」でフォーラム開く 　「持続可能な農業と地域の再生に向けて」テーマに ◎令和2年度飼料用米多収日本一を決定＝農水省等 　大臣賞に出島氏(秋田)・伏古生産組合(北海道) ◎農林水産業・食品産業の作業安全のための規範を公表＝農水省 　各業種に共通する「共通規範」と業種ごとの「個別規範」で構成 人事　　農中総研会長に大竹氏、社長に川島氏/ 　　農中信託銀行会長に齋藤氏、社長に高橋氏 企業情報　　東北協同乳業 イベント　　「ネットGFP超会議」をオンラインで開催＝農水省等 2021年3月12日

　農林中央金庫は10日、「公益信託　農林中金森林再生基金」（通称＝農中森力〔もりぢから〕基金）の第７回助成対象先を発表した。21件の応募の中から、以下の９件に決定、総額１９３百万円を助成する。 ▼下北地方森林組合（青森県・事業実施面積34ha／事業名：ツキノワグマ（オヤジ）との共生、里山の復権・新たな価値創出を目指して） ▼花巻市森林組合（岩手県・事業実施面積47ha／事業名：「スギ・アカマツ・広葉樹」一体の森づくり―健全で多様性に富む森林へ、早池峰ダム周辺森林再生の取組み） ▼宮城中央森林組合（宮城県・事業実施面積14ha／事業名：泉ヶ岳山麓から始める『杜の都仙台』の地域林業再生事業～... 2021年3月11日

　ＪＡ全青協は10日、臨時総会を開き、次期会長に現副会長の柿嶌洋一氏（長野）を決定した。 　副会長は後日決定することとし、新体制は５月の総会後に発足する。 2021年3月11日

　東日本大震災の発災から10年を迎えることから、農水省は3月9日、「地震災害対策本部」「原子力災害対策本部」合同本部を開催。震災からの農林水産業の復旧・復興に向けて、引き続き取り組むことを確認した。 　野上浩太郎農相は、「被災地は東日本大震災に加え、一昨年の台風19号、昨年来の新型コロナ、先日の福島県沖地震などに見舞われております。このような状況に置かれていることを踏まえながら、全大臣が復興大臣の認識の下、取り組んでまいりますので、各局長・職員各位におかれましても現場の声に寄り添って、県・市町村・農林水産関係者の皆様とともに、農林水産業の復興再生に向けてしっかりと取り組むようにお願い... 2021年3月11日

〈主な内容〉 ◎「地震災害」「原子力災害」対策本部合同本部＝農水省 　「引き続き農林水産業の復興再生に向け力」と農相 ◎震災復興トークリレーションの動画を作成＝JAいわてグループ ◎WWFジャパンが養殖業の復興支援プロジェクトを総括 ◎「農中森力基金」第7回助成先に9件を決定＝農林中金 ◎輸入小麦の政府売渡価格5.5%引上げ＝農水省 ◎自民合同会議で鳥獣被害防止特措法改正法案の骨子案を検討 　対象鳥獣の捕獲等の強化、捕獲鳥獣の処理及び有効利用等 ◎JA全青協次期会長に柿嶌氏 東日本大震災から10年 　　　　　　　　　 　津波被災農地の94%が復旧、福島は75%... 2021年3月11日

　損害保険ジャパン㈱（西澤敬二代表取締役社長）とＳＯＭＰＯリスクマネジメント㈱（桜井淳一代表取締役社長、以下ＳＯＭＰＯリスク）は、農業人材シェアリング事業を行う㈱シェアグリ（井出飛悠人代表取締役ＣＥＯ）と連携し、農業における労働安全（農作業事故防止）の推進に共同で取り組むことに合意した。 　シェアグリは２０１８年に設立されたベンチャー企業で、特定技能外国人派遣のシェアリング事業を展開。今回の合意について３社では、「派遣される人に安心してもらえるような労働環境作りや、今後、人材のシェアリングや新規就農者の増加に伴い予想される、農業の問題である死亡・傷害事故の発生を減少させるため、労働安全（農作... 2021年3月10日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　普及指導員の役割と普及事業のこれから 　全国農業改良普及支援協会会長 岩元明久氏 ◎航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定＝9日 　ドローンの機体認証、操縦ライセンスを創設等 ◎プラスチック新法案が閣議決定 ◎野上農相が衆院農水委で所信表明＝9日 ◎損保ジャパンが農業人材シェアリング企業と農作業事故防止の推進で連携 ホット・ポイント　　三陸海岸のモアイ像 2021年3月10日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は８日、農林中金イノベーションファンドを通じて、農業のデジタル化と営農支援サービスを提供するテラスマイル㈱（宮崎県児湯郡新富町、生駒祐一代表取締役社長、２０１４年設立）に出資したと発表した。 　農林中金では今回の出資について「農業現場では、労働力不足等の課題解決策としてスマート農業の活用が注目される一方で、データの規格が統一されていないことやデジタルとアナログが混在すること等から、収益構造の見える化に必要なデータの集積が進んでいない現状。テラスマイルが提供する農業データ統合・解析ツール『Right ARM』が同社独自のコンバータ技術により様々なデータを一... 2021年3月9日

　ＪＡ全厚連（山野徹経営管理委員会会長）など６団体で組織する「地域医療を守る病院協議会」（議長＝武久洋三日本慢性期医療協会会長）このほど開いた第18回協議会で、コロナ禍における地域医療を守る病院の団体として以下の声明書を取りまとめた。 １．地域医療を担う医療者として新型コロナウイルス感染症患者への対応について積極的に担当し、その責務を果たす。 ２．介護施設におけるクラスター増加に対するサポート体制の拡充について、国への強力な支援を求める。 ３．新型コロナウイルス感染症の拡大により、健診や人間ドックの受診数が減少していることは生活習慣病の重症化につながりかねない。感染予防対策の徹底と重症化... 2021年3月9日

　ＪＡ全農は全国農協食品㈱（阿部光一社長）と共同開発した、米粉を使用した「かりんとう」に国産農産物の素材をフレーバーとした『こめカリッ』を８日から全国のスーパー・コンビニ等で発売した。 　全農の商品ブランド「ニッポンエール」の新商品。米粉の普及に向けた取組みを積極的に行っている新潟県産米の米粉を使用、平成29年に業務提携した木徳神糧㈱の新潟製粉工場で製粉した。油を吸いにくいため、さっぱりとヘルシーに仕上がった「かりんとう」に、米粉生地と相性のよい５種類の素材（黒糖／宇治抹茶／たまねぎ／にんにく／南高梅）を厳選した。独自の特殊フライヤーシステムにより、一度揚げるだけで生地の中までしっかりと火が... 2021年3月9日

　宮城県農業法人協会と農林中央金庫仙台支店は３日、水稲農業におけるスマート農業導入の経営効果を実証するプロジェクトの発足式を開催した。農業法人協会が主体となりスマート農業にかかる実証実験を行うのは全国で初めて。スマート農業の導入が農業経営に与える費用対効果を検証する。 　他の水田作におけるスマート農業導入の実証実験では、設備費の増加が大きく必ずしも所得増大に繋がるわけではないという結果が出ている。今回の実証実験は農業法人２社　（角田市・㈲角田健土農場、大郷町・㈲薬師農産）の圃場、各10haを対象とし、スマート農業導入費用と収益性を、労務費、ドローンの操縦者にかかるコスト、バッテリー費用なども... 2021年3月9日