日本農民新聞社

　岩手県森林組合連合会と農林中央金庫仙台支店は、地域産材利用拡大に向けた「岩手の木、めぐみめぐるプロジェクト」を実施する。 　岩手県森連・森林組合は、地域の森林整備の中核的な担い手として、地域産材の利用拡大を推進している。農林中金は、木のぬくもりや森林の大切さを知ってもらうことで、地域産材の利用、森林資源の循環の促進を図るとともに、地域社会への貢献を目指す活動に取組んでいる。 　同プロジェクトは、こうした活動の一環として取組むもの。持続可能な社会の実現に向け、ＳＤＧｓ目標「11．住み続けられるまちづくりを」「13．気候変動に具体的な対策を」「15．陸の豊かさも守ろう」等の課題解決にフォーカ... 2021年3月4日

　合同会社西友（リオネル・デスクリー社長兼最高経営責任者）とLEAFRU㈱（湯川敦之代表）は、西友大森店（東京都品川区）に西友では都内初となる「店内植物工場」を開設、５日より水耕栽培レタスの販売を開始する。 　西友では、植物工場の運営・野菜の卸売り販売を手掛けるLEAFRUと共同で、西友店内に店内植物工場の導入を進めており、昨年２月に、１号店として西友上福岡店（埼玉県ふじみ野市）にレタスを栽培する店内植物工場を導入した。 　今回、２店舗目となる店内植物工場を開設する大森店では、５階の専門店のフロアに水耕栽培装置を設置し、専任のスタッフが「種まき」「育苗」「収穫」までの作業を担う。毎日収穫、... 2021年3月4日

〈主な内容〉 ◎イネもみ枯細菌病の発症を抑える微生物を発見＝農研機構 　微生物農薬など、効果的な防除技術の開発への貢献が期待 ◎「夢コン2040」最優秀賞はアグリ・コーポレーションの佐藤氏＝日本農業法人協会 ◎自民農産物輸出促進委で水産関係からヒアリング ◎農泊の推進、農福連携の推進等＝3年度予算 　関係人口の創出・拡大へ農山漁村地域での取組を支援 ◎「地球温暖化対策推進法律改正案」を閣議決定＝政府 ◎生活困窮者自立支援と農業テーマにシンポ、全農が大分の事例紹介＝JA共済総研 ◎1年延期の「全国農業担い手サミットin茨城」が11月開催決定 ◎広島市内唯一の食べ放... 2021年3月4日

　（公社）日本農業法人協会は１日、臨時総会・理事会を開き、理事の補充・選任を行った。甲斐毅専務理事が日本公庫からの出向期間終了に伴い24日付で同協会理事を退任すること、令和２年３月31日付で青山浩子氏が同協会理事を退任したことに伴って補充を行ったもの。理事にはアグリフューチャージャパン代表理事副理事長の合瀬宏毅氏（元ＮＨＫ解説委員室解説副委員長）が１日に就任。 　日本公庫からの出向で25日就任の予定の新専務には、農林水産事業本部営業推進部長の紺野和成氏が就任する模様。紺野氏は、昭和36年生まれ、福島県出身、高崎経済大卒、60年農林漁業金融公庫入庫、農林水産事業本部総合支援部副部長、千葉支店長... 2021年3月3日

外食業界のＤＸ支援を通じ、国内農産物の消費を下支え 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は２日、外食店舗の来店客が各自のスマートフォンで注文できるモバイルオーダーサービス等を提供するOkage㈱（内田善久代表取締役ＣＥＯ）に対して、「Ｆ＆Ａ成長産業化出資枠」（＊）を通じた出資を行ったことを明らかにした。 　外食業界はコロナ禍を契機として、これまでの「店内」外食主体の事業構造から、持ち帰り・デリバリーなどの自宅で楽しむ「中食」市場の取り込みなど、これまでの垣根を超えた業態の拡充が進んでいる。このような中、店舗運営の効率化や情報の一括管理のため、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化が急... 2021年3月3日

▽内部監査部長、大庭昌晃 2021年3月3日

　日本市場における米と青果類の流通と消費量を増やす仕組みの検証・開発を目的に、㈱神明（東京）、㈱農業総合研究所（和歌山）、神明ホールディングスの子会社である青果卸大手の東果大阪㈱（大阪）の３社が共同出資した合弁会社「㈱コールドチェーン情報開発センター」がこのほど設立された。 　消費者の生活スタイルの変化などによる主食用米の消費量の減少や、食生活や栄養バランスへの意識が高まることで青果類の需要が急増する中、神明と農総研は２０１９年９月に業務提携契約を締結し、両社の農産物集荷・販売インフラを相互利用することで、米、青果類の取引を拡大してきた。３社では「連携を強化することで、集荷・販売インフラの相... 2021年3月3日

　日本ユニシス㈱は、和歌山大学観光学部木川研究室、㈱ＪＴＢ、大日本印刷㈱、西日本旅客鉄道㈱、日本航空㈱、㈱青森銀行、あおもり創生パートナーズ㈱、㈱Ｊストリーム、（一社）日本巡礼、パロニム㈱と共同で「観光映像プロモーション機構」を２日設立した。 　同機構は、代表理事に前・京都工芸繊維大学学長の古山正雄氏が就任。産・学・官・民のネットワークを構築し、持続可能な観光地経営の実現を目的として、国内外の課題抽出と良質な観光映像の制作による観光振興を推進する。 2021年3月3日

　農林中央金庫は、農業法人向け投資育成ファンドを運営するアグリビジネス投資育成㈱（アグリ社）と連携し、㈱又吉コーヒー園（沖縄県国頭郡東村、又吉拓之代表取締役）に対して、新型コロナウイルス感染症を対象とした案件としては全国第１号となる、復興ファンドを通じた出資（出資額８百万円）を行うことを決定した。 　農林中金では、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大による農林水産業の経営基盤に対する甚大な被害状況に鑑み、昨年３月から同感染症により被害を受けた農林水産業を営む法人を復興ファンドの対象に追加した。 　農林中金によれば、今回の出資先である又吉コーヒー園は、「沖縄県産コーヒーで東村を元気にしたい」と... 2021年3月3日

　西松建設㈱（高瀨伸利社長）は２日、東北大学（大学院工学研究科、金子俊郎教授）との共同研究により、施設園芸や植物工場の水耕栽培で使用される培養液の衛生管理方法の１つとして、プラズマによる培養液中の微生物（かび）の増殖を抑制する殺菌効果を確認した、と発表した。 　同社は、環境監視クラウドシステムOKIPPA_Greenや植物工場等の施設園芸事業に関わる研究開発に取組んでいる。 　かびが増殖した培養液（植物工場施設で14日間、植物栽培に使用した培養液）の中にプラズマを照射し、酸化力の高い活性種（ヒドロキシラジカル、過酸化水素、亜硝酸イオン）を発生させることで、水耕栽培で主に問題視されている根腐... 2021年3月3日

　旭化成、旭化成住工、オムロン、積水化学工業、積水樹脂、ダイハツ工業、ダイフク、ヤンマーホールディングスの８社で構成する「生物多様性びわ湖ネットワーク（ＢＢＮ）」が、公益財団法人日本自然保護協会が主催する「日本自然保護大賞２０２１」の教育普及部門で大賞を受賞した。 　「日本自然保護大賞」は、自然保護と生物多様性保全に大きく貢献した、すべての個人と団体、企業、自治体等を表彰するものとして、日本自然保護協会が２０１４年度から開始した表彰。７回目の開催となる今年は、応募された１２９件の活動から、保護実践部門、教育普及部門、子ども・学生部門の３部門の大賞各１件、特別賞等を選賞した。 　教育普及部門... 2021年3月3日

〈主な内容〉 ◎農業経営の継承に関する意識・意向調査結果＝農水省 　「後継者が決まっている」40%、「決まってない」9% ◎農林中金が飲食店向けモバイル自動化SOL開発のOkageに出資 　外食業界のDX支援を通じ、国内農産物の消費を下支え ◎改正農協法5年後見直し「JAグループや規制改革会議等と議論し進める」と農相 ◎理事に元NHK合瀬氏、専務に紺野氏再登板＝日本農業法人協会 ◎大賞のJA香川県等を表彰＝JA広報大賞表彰式 ◎神明、農総研等が新しい農産物流通の仕組み作りめざし合弁会社を設立 ◎日本ユニシス・和歌山大等が産学連携で「観光映像プロモーション機構」を設... 2021年3月3日

　農水省はこのほど、「農業支援サービス事業の育成・普及に向けたＷＥＢシンポジウム、予算説明会」を開催した。農業現場における作業代行やスマート農業技術の有効活用による生産性向上支援等、農業者に対してサービスを提供することで対価を得る「農業支援サービス」に関して、先進的なサービスを提供する事業者およびその利用者の声を紹介するとともに、関連する事業者向けの予算説明が行われた。 　葉梨康弘農林水産副大臣は、農業現場を取り巻く様々な課題を指摘した上で「近年ではデータ分析やドローン散布等の作業受託、農業機械のシェアリング、農業現場への人材供給など様々なサービスが展開されつつある。これらのサービスが普及す... 2021年3月2日

手続期間が半分以下に短縮、農業者の経営改善にかかる円滑な資金調達を支援 　ＪＡバンク福島は、農業者が緊急に必要とする小口資金について迅速に融資の可否を判断する仕組みである「クイック融資制度」による農業近代化資金の取扱いを３月１日から開始した。 　制度資金である農業近代化資金（＊）は、農業者にとって低利な資金である一方、５か年の経営改善資金計画書に基づき審査する必要があるため、相談から審査回答までの手続きに２か月程度の時間を要していた。 　「クイック融資制度」は、農業近代化資金等を対象に、貸付金額が５００万円以下かつ一定の要件を満たす場合、経営改善資金計画書の簡素化等が認められ、融資可否の... 2021年3月2日

災害救助法適用地域の被災者に金融上の措置＝農林中金 　ＪＡバンク（ＪＡ・信農連・農林中央金庫）は、令和３年栃木県足利市における大規模火災により被害にあった被災者に対する、融資等に関する相談を利用のＪＡバンク店舗で受付けている。利用のＪＡバンク店舗での対応が困難な場合は、「ＪＡバンク災害等相談窓口」（https://www.nochubank.or.jp/consult/urgency/jabank.html）に掲載している連絡先窓口で対応を行っている。 　農林中金は１日、災害救助法が適用された地域の被災者に対して、状況に応じ以下の金融上の措置を適切に講じることを明らかにした。 ①預金証書... 2021年3月2日

〔４月１日付〕▽代表取締役取締役会長（代表取締役取締役社長）石井彰▽代表取締役取締役社長（取締役執行役員営業統括兼人事室担当兼購買・物流部担当）阿賀英司 ▽（社長執行役員）石井彰▽社長執行役員（執行役員営業統括兼人事室担当兼購買・物流部担当）阿賀英司▽経営企画室担当（経営企画室長）常務執行役員下出信行▽技術統括兼購買・物流部担当兼ＲＣ推進部担当兼貿易管理室長（生産技術本部長）常務執行役員研究開発本部長高野泉▽管理統括兼ＣＳＲ推進統括兼内部統制監査室担当（ＣＳＲ推進統括兼内部統制監査室、秘書室、総務部、経理部、ＲＣ推進部担当兼貿易管理室長）常務執行役員町井清貴▽生産技術本部長兼生産企画管理部長... 2021年3月2日

〔４月１日付〕▽肥料業務部長、取締役執行役員肥料本部長一條龍男▽（生産技術部長）生産技術本部長佐藤英朗▽監査室長（総務本部総務人事部部長補佐）高野幸一▽ＩＴ推進室長（業務システム室長）岸英幸▽海外事業部長兼化学品本部付担当部長（丸紅上海会社〔（丸紅㈱出向）〕王崢嶸▽生産技術本部生産技術部長（九州支店日出工場長）奥崎崇▽関越支店新潟事業所新潟工場副長兼化学品本部・化成品部新潟化成品センター長兼飼料部新潟飼料センター長（生産技術本部生産技術部次長）石川裕一▽東北支店副支店長兼宮城事業所長（肥料本部肥料業務部長）狩野睦▽東北支店秋田事業所長（肥料本部肥料業務部次長）星野訓▽名古屋支店甲信営業所長（北... 2021年3月2日

　ＪＡ全農と農林中央金庫は３月９日から12日まで、「頑張ろう東北！復興応援マルシェ」をＪＡ東京アグリパーク（東京都渋谷区代々木２―10―12　ＪＡ東京南新宿ビル１階）で開催する。 　東日本大震災から10年となる東北の農林水産業の復興を伝え、さらなる第一次産業の発展を支援することが目的。東北各地から野菜やいちご、サーモンスモーク等の農畜水産物を販売する。先着１００名にプレゼントも用意されている。期間中、ＪＡＬのふるさと応援隊が会場で販売協力する。 　全農は、２０１５年から東北の食の魅力を全国に広げる取り組みとして、「全農東北プロジェクト」を開始。首都圏を中心にマルシェの開催や『東北六県絆米』... 2021年3月2日

〈主な内容〉 ◎令和元年農業経営体の経営収支(概数値)を公表＝農水省 　全農業経営体の農業所得は121万円、採卵養鶏が唯一の赤字 ◎令和2年度JA営農指導実践全国大会をオンライン開催＝全中 　優秀賞に山形おきたま・柴田さん、審査員特別賞に鳥取中央・後藤さん ◎農水省が農業支援サービスの普及等でシンポ、JA三井リース等が取組を紹介 ◎JAバンク福島が県内初「クイック融資制度」による農業近代化資金の取扱開始 　手続期間が半分以下に短縮、農業者の経営改善にかかる円滑な資金調達を支援 ◎日本公庫が輸出拡大の取組みを支援 ◎JAバンクが足利市における大規模火災で融資等「相談... 2021年3月2日

　ＪＡ全農は４月１日付で、本所の機構の一部を変更する。機構変更の主な内容は以下の通り。 【法務・リスク管理統括部】法務課（第３順位）を「法務・知財課」に改称、知的財産課（同）を廃止。 【ＩＴ推進部】「財務会計システム開発課」（第３順位）を新設。 【フードマーケット事業部】ラ・カンパーニュ、みのりみのるキッチン品川店（ともに第５順位）を廃止。「みのりカフェ博多店」「みのる食堂熊本店」（同）を新設。 【耕種総合対策部】スマート農業推進室（第４順位）を「スマート農業推進課」（第３順位）に改称・順位変更、つくば分室（第５順位）を「営農企画課」の下に移管し「つくば営農企画室」（第４順位）に改称・... 2021年3月1日