日本農民新聞社

　昭和産業㈱（東京都千代田区）は、今年10月１日付けで、完全子会社である㈱内外製粉の販売部門を昭和産業に統合する。 　内外製粉は１９４８年に三重県四日市市で創業、１９９３年の昭和産業との資本提携後も独自に小麦粉製品の製造・販売を行ってきたが、同社販売部門を昭和産業に統合し、製造受託工場とすることで、昭和産業グループとしての効率的な製造拠点整備を更に進めていくとしている。 2021年4月22日

〈主な内容〉 ◎共生社会の実現に向けて農協観光と日本農福連携協会が連携協定 　調査・研究の協力強化、人的交流の実施など ◎日米首脳会談で「日米気候パートナーシップ」立ち上げ 　気候野心とパリ協定の実施への協力・対話等を柱に ◎畜舎等建築等利用特例法案が可決、附帯決議を採択＝衆院農水委 ◎廃プラ由来の燃料を熱源にした敷料再生装置を開発・販売開始＝クラボウ ◎スマート農業実証プロジェクト実証成果報告から6. 地域作物 ◎ヤンマーマルシェ、カゴメ、滋賀県長浜市が連携 　実験農場で加工用トマトの実証栽培を開始 列島情報　　熊本県高森町、JA阿蘇等、等 企業情報　　レン... 2021年4月22日

　ＪＡ全農の輸出事業を担う子会社のＪＡ全農インターナショナル㈱はこのほど、従来からの取引先で、中国最大の穀物・食品企業である中糧集団有限公司（ＣＯＦＣＯ）発表の輸入米新ブランド「ＫＩＮＧ　ＦＯＯＤ」向けに、日本産米を輸出した。 　ＣＯＦＣＯの「ＫＩＮＧ　ＦＯＯＤ」は、同社が中国に輸入する日本産、タイ産、カンボジア産などの米の新たな商品ブランド。全農インターナショナルは今回、新潟県産コシヒカリを輸出（初回数量48ｔ）。今後は、新潟県産コシヒカリ２kg（精米）として、端午節（６月12～14日）に中国全土の小売店等で販売される予定。 　ＣＯＦＣＯは19日、北京で「ＫＩＮＧ　ＦＯＯＤ」の発表会を開... 2021年4月21日

　20日開かれた参議院農林水産委員会で、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が賛成多数で可決された。 2021年4月21日

　北海道旅客鉄道㈱、東日本旅客鉄道㈱、㈱ジェイアール東日本物流の３社は、北海道・東北新幹線を使用した鮮魚・駅弁の輸送を今月15日から開始している。 　新函館北斗駅に持ち込まれた商品を新幹線の業務用室内空きスペースに積み込み、東京駅へ輸送→東京駅で取り降ろした商品は、東京駅構内の店舗や首都圏の飲食店舗等へ輸送し納品される。 2021年4月21日

　北菱電興㈱（石川県金沢市）は今春から、稲作の水管理を省力化する水田用自動給水機「Aquaport（アクアポート）」の販売を全国のＪＡで開始した。水位を上限用と下限用の２つのセンサーで感知し、ゲートを自動開閉することで給止水する。 　「Aquaport」は、〝手頃で手軽〟のコンセプトで、単一電池４本でワンシーズン稼働するほか、設置作業は塩ビ管（ＶＵ管１００Ａ）と接続し、希望水位に合わせてセンサーの位置を調整するだけで工事は不要。止水部分に柔軟な素材を使用して、止水時に小石や草等の異物の影響を受けにくく、風雨に耐える防水性を確保したことも特徴。 　価格はメーカー希望価格３万９８００円（税・送... 2021年4月21日

　小泉製麻はこのほど、微小害虫を防ぎ、遮熱効果もある多機能・多用途高拡散反射ネット「バロンスクリーンホワイト涼風（すずかぜ）」を発売した。 　バロンスクリーンホワイト涼風に使用しているポリエチレン製の白色の「糸」は、糸自体がミクロな凹凸構造をしている同社のオリジナル特許製品。紫外線～赤外線までを拡散反射する遮光性があり、遮熱効果もあるため明るく涼しい環境を保つことができる。すでに「虫フラッとシート」「虫フラッとネット」などの農業用資材に応用され幅広い普及実績を持っている。ハウス内外に展張することによりハウス内が涼しくなり、紫外線の反射による飛行錯乱効果により、農業微小害虫の侵入抑制・忌避効果... 2021年4月21日

　兵庫県養父市のみに認めている民間企業による農地取得の特例措置を２年間延長する「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」が15日の衆院本会議で可決、参院に送付された。 　同法案は、 ①農地法の特例として、農業委員会が一定の要件を満たす法人に対し、農地の取得を許可することができる現行の特例措置の期限を２年間延長すること、 ②工場立地法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の特例として、工場等の緑地面積の敷地面積に対する割合等について、市町村が周辺環境との調和の確保に配慮しつつ、条例で、これらの法律により定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができる... 2021年4月21日

　業務用食材卸の関東食糧㈱（埼玉県桶川市）は、埼玉県内の一部郵便局の協力のもと、４・５月限定で埼玉県産食材を詰め合わせた、①オール埼玉らーめんセット（税込２９００円）、②埼玉県産食材を使ったリゾットセット（同２８００円）、③ヨーロッパ野菜研究会の野菜セット（同３１００円）、３商品を「ふるさと小包」として販売している。 　「リゾットセット」に使用されているのは、さいたまヨーロッパ野菜研究会が作ったリゾット専用米。「野菜セット」は同研究会がつくる西洋野菜で、【４月】はルッコラ、スイスチャード、レッドビーツ、サラダラティーナ、スカーレットフリル、【５月】はルッコラ、カリフローレ、紫水菜、ズッキーニ... 2021年4月21日

　１９１９年（大正８年）に創業し、日本全国に馬刺し・馬肉製品を販売する㈱若丸（長野県上伊那郡飯島町）は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う感染対策徹底のため、「密」を避けた環境で非対面での販売が行えるよう、国内で初めて馬刺しや馬肉製品が購入できる冷凍自動販売機を同社敷地内に設置、今月22日に販売を開始する。24時間３６５日購入が可能。商品は全て冷凍保存のため、持ち歩きに保冷バックを利用した場合、鮮度を保ったまま持ち帰ることができる。 　信州では、熊本・会津とともに古くから馬肉を食する文化があり、特に長野県南部ではその傾向が強く残っている。馬肉は、低カロリー・低脂肪・高タンパクなことから、最近では... 2021年4月21日

　JA全農が4月19日、取り組み3年目を迎えたJA支援について、令和2年度の実績や事例を報告し、3年度の方針と実践課題を説明する全国TV会議を開催。本所の全役員・事業部門長、正副県本部長、経済連・県域JAの担当部長など269名が参加し、JA支援の目的やこれからの取り組み方向について確認した。 　JA支援は、農家・組合員へのサービス向上と手取り最大化を目的に、JAの体制や対応力強化と営農・経済事業の経営改善を図るもの。全農が全中・農林中金・共済連と連携し、JA事業の現状把握から分析・課題抽出を行い、県域ごとに設定する経済事業強化メニューなど解決策を提案し、JAと全農が一体で事業の強化・... 2021年4月21日

〈主な内容〉 ◎組合員サービス向上、農家手取りの最終目的を再確認 　全農がJA支援の取組み報告と方針説明で全国会議 ◎全農インターナショナルが中国最大の穀物・食品企業の新ブランド向けに日本産米輸出 ◎若者の農業参入等で農水省からヒアリング＝規制改革農林水産WG ◎参院農水委で投資円滑化法改正案を可決 ◎スマート農業実証プロジェクト実証成果報告から5. 施設園芸 ◎農地取得特例措置を2年間延長、改正国家戦略特区法を可決＝衆院本会議 企業情報　　JR北海道、JR東日本等 製品紹介　　多機能・多用途高拡散反射ネット＝小泉製麻、等 列島情報　　埼玉県/長野県飯島町 2021年4月21日

　ＪＡ共済連は、時間・場所・距離の制約なくＷｅｂ上で手続きが行えるサービスを開発した。契約者向け専用Ｗｅｂページ「Ｗｅｂマイページ」と、誰でも利用できるスマートフォンアプリ「ＪＡ共済アプリ」の２種類のサービスを提供する。 　組合員・利用者の更なる利便性向上と、ＪＡ共済が自己改革の一環として取り組むＪＡの事務負荷軽減の取組みを一層進めることを目的としたもの。サービス内容は、令和３年度下期以降、さらに拡張する予定。なお、今回のサービス提供に合わせて、①Ｗｅｂマイページ登録キャンペーン、②ＬＩＮＥアカウント連携キャンペーン、③ＪＡ共済アプリダウンロードキャンペーンも開始する（詳細はhttps://... 2021年4月20日

新牛舎稼働で県内最大級の規模に、地域活性化に貢献 　農林中央金庫福島支店は原発事故以前、避難区域で畜産業を営んでいた古山牧場と連携し「㈱ビーフジャパン」の営農再開を支援した。 　福島県浪江町津島地区は、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響により警戒区域に指定され、住民は避難を余儀なくされた。古山牧場は震災以前、個人農家として同地で和牛肥育業を営んできたが、避難指示を受け牛とともに避難した。その後、２０１５年にいわき市三和町に牛舎を建設、和牛繁殖に業態を転換して母牛50頭規模で営農を再開、２０１７年には規模拡大に向けビーフジャパンを設立。農林中金と福島さくら農協は「畜産クラスター事業... 2021年4月20日

　人工知能（ＡＩ）を活用した野菜５品目の市場価格を予測するサービスが開始されている。 　国立研究開法人新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）が取り組む「人工知能技術適用によるスマート社会の実現」事業の一環で、㈱ファームシップと豊橋技術科学大学が、ＡＩを活用した野菜の市場価格予測アルゴリズムを開発、既に東京都中央卸売市場大田市場のレタス価格を月次で予測する取り組みを進め予測アルゴリズムを実証しているが、このほど、レタスに加えトマトやイチゴなど５品目の市場価格を週次単位で高精度に予測する仕組みを開発し、無償で市場価格の予測サービスを提供している。 　野菜の市場価格と植物工場販売量のデータを... 2021年4月20日

　㈱サタケ（広島県東広島市、佐竹利子代表）はこのほど、新型精米プラント「ＭＩＬＳＴＡ（ミルスタ）」を開発した。昨今の、精米工場の人材不足や労働時間の短縮による運営難、中食・外食の要求品質の高度化など、厳しさを増している精米工場を取り巻く環境に対応するため、「省力化と自動化」「品質担保とリスク分散」「顧客の利益貢献」を開発コンセプトにしたプラント。 　同社では、「『ミルスタ』は、現状の課題解決とこれからの精米プラントの方向性を示したモデルプラントであり、顧客に新技術やネットワークシステムなどを見てもらい、精米工場のリニューアルや今後の工場運営などを検討してもらう空間であると考えている」と説明し... 2021年4月20日

　農水省、JA全中、日本農福連携協会の3者が4月19日、農福連携に関する包括連携協定を締結。農業分野での障がい者等の雇用や就労を通じて、より一層の地域の活性化や共生社会の実現に寄与することが目的。 　農福連携は、農業分野での労働力確保や障がい者の働く場の確保などの課題解決に向けて、農業と福祉が連携し、障がい者等の農業分野での活躍を通じて農業経営を発展させるとともに、障がい者等の社会参画を実現する取組。 　農福連携の推進には、農福連携のメリットの発信や戦略的なプロモーションの展開による認知度の向上、農業者と障がい者等のニーズをつなぐマッチングの仕組み等の構築や障がい者等が働きやすい環... 2021年4月20日

〈主な内容〉 ◎農水省・全中・日本農福連携協会が「農福連携」協定を締結 　全国的な展開・定着、就労の促進等で協力 ◎「Webマイページ」「JA共済アプリ」の提供を開始＝JA共済連 ◎農林中金福島支店が和牛子牛生産法人への営農再開を支援 　新牛舎稼働で県内最大級の規模に、地域活性化に貢献 ◎旧東海大阿蘇校舎用地を活用、あか牛の繁殖・肥育拠点に 　熊本県・南阿蘇村等が支援、26年の開業めざす ◎AIを活用した野菜5品目の市場価格を予測するサービスを開始 ◎豚肉の脂肪酸組成が食肉市場で迅速評価可能に＝家畜改良センター ◎スマート農業実証プロジェクト実証成果報告から4.... 2021年4月20日

　ＪＡ全農は、ＪＡ広島果実連と、広島県産のはっさくおよびレモン果汁を10％使用した「広島県産はっさく＆レモンサワー」を共同開発した。今月20日から発売する。 　はっさくは１８６０年頃、広島県尾道市因島で発見された、同県原産の品種。江戸時代から食されている日本古来の品種だが、収穫量はピーク時の約15％にまで減少。その問題を解決すべく、少々苦みのあるはっさくの活用方法について２者で協議を行い開発した。全農では「今回の取り組みは、ＳＤＧｓの『９．産業と技術革新の基盤をつくろう』『12．つくる責任つかう責任』『15．陸の豊かさも守ろう』に資するものでもある。今後も本取り組みを全国の産地・品目に拡大す... 2021年4月19日

厚生連医療・農協福祉の経営改善と安心の地域づくりを支援 　日本文化厚生農業協同組合連合会（八木岡努経営管理委員会会長）は15日に開いた臨時総会で、令和３年度（第74年度）事業計画を承認した。 　八木岡会長は、令和２年度の医薬品と医療材料の共同購入が価格交渉の目標を達成したこと等を報告、「結果として会員厚生連への還元成果は、医薬品・医療材料分野だけでも20億４千万円となった。皆さんの努力と会員の結集によるものと感謝申し上げる。今年度も厳しいスタートになるが、会員の結集の大切さを改めて皆で共有したい」と述べた。 　令和３年度は、①「コロナ対策特別アピール」令和３年度実践方針の実践、②医薬品、... 2021年4月19日