日本農民新聞社

　㈱豊田中央研究所（＝豊田中研、愛知県長久手市、菊池昇所長）は、太陽光のエネルギーを利用し、ＣＯ２と水のみから有用な物質を合成する人工光合成において、実用太陽電池サイズ（36cm角）のセルで世界最高の太陽光変換効率７・２％を実現した。 　同社の人工光合成は、半導体と分子触媒を用いた方式でＣＯ２の還元反応と水の酸化反応を行う電極を組み合わせ、常温常圧で有機物（ギ酸）を合成する技術。 　同社によれば、世界初の原理実証となる２０１１年には、太陽光変換効率は０・０４％だったが、15年には１cm角サイズで、当時の世界最高で、植物を大きく上回る変換効率４・６％を実現した。一方で、人工光合成セルの変換効... 2021年4月26日

　農水省が4月23日、林政審議会を開き、森林・林業基本計画の変更等について審議。森林・林業基本計画は、森林・林業施策の基本方針を定めるもので、森林・林業をめぐる情勢の変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更するとされている。同審議会では、同基本計画をパブリックコメントに諮る前の最後の検討を行った。 2021年4月26日

〈主な内容〉 ◎農研機構が第5期中長期目標期間をスタート 　理事長直下に基盤技術研究本部を創設 ◎産地直送通販サイト「JAタウン」で野菜レスキューBOX販売＝全農 ◎規制改革農林水産WGで農業用車両について国交省等からヒアリング ◎スマート農業実証プロジェクト実証成果報告から8. 実証農家の声 ◎米国主催の気候サミットで菅首相が温室効果ガス46%削減の目標を宣言 ◎林政審議会で森林・林業基本計画の変更等を審議 人事　　農水省 技術情報　　実用太陽電池サイズの人工光合成で世界最高の変換効率実現 エントランス　　ゲノム編集技術は何をもたらすか 2021年4月26日

このひと ＪＡ全農 令和３年度事業のポイント ＪＡ全農 代表理事専務 野口 栄　氏 ３か年計画総仕上げへ加速化 ５つの最重点施策さらに深掘り 　ＪＡ全農は、３月30日の臨時総代会で令和３年度事業計画を決定した。令和元年度からの３か年計画の最終年度として３年度事業の取組みのポイントと、次年度からの中長期計画に向けた考え方等を、野口栄専務に聞いた。 消費者ニーズ踏まえた生産対策へ他企業とのパイプ太く ■令和３年度事業の位置づけは？ 　「全力結集で挑戦し、未来を創る」をキャッチフレーズとした令和元年度からの今次３か年計画の最終年度として計画の総仕上げの年であるとともに、新しい... 2021年4月25日

　「飲んでもいいの？」。昨年９月26日に福島第１原発を視察した菅義偉首相は「処理水」のサンプルを見て尋ねた。案内役の東京電力関係者は「飲めます」と答えたが、首相は飲まなかったという（昨年11月３日付「朝日新聞デジタル」より）。 　処理水とは、廃炉作業中の同原発に流れ込んだ雨水や地下水から放射性物質を除去したもの。セシウムやストロンチウムは取り除けてもトリチウム（三重水素）は残っている。同原発敷地内のタンクにため続けているが、あと２年ほどでタンクの置き場所がなくなるため、政府は13日、薄めて海に放出する方針を決めた。 　海洋放出には地元福島だけでなく、全国の漁業関係者が反対している。その６日... 2021年4月25日

　「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が21日の参議院本会議で可決、成立した。農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、林業・漁業を営む法人、食品製造業、輸出事業等の食品産業の事業者等を追加する等の措置を講じるもの。 　法律の題名を「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法」に改めるとともに、目的規定を「農林漁業及び食品産業の事業者の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るとともに、農林漁業者又は食品産業の事業者の事業の合理化、高度化その他の改善を支援する事業活動に対し資金供給を行い、もっ... 2021年4月23日

　ジビエ振興自治体連絡協議会は20日、設立総会を東京・千代田区の都道府県会館内と、ウェブ会議システムで全国各地とつなぎ開催した。 　ジビエ振興自治体連絡協議会は、（一社）日本ジビエ振興協会の自治体会員である13の県や市町のトップが呼びかけ人となり、昨年11月に書面議決で発起人会を発足。規約および役員構成を承認し、今回設立に至ったもの。今後、日本ジビエ振興協会の全ての自治体会員が、ジビエ振興自治体連絡協議会へ参加の意向を表明しているという。 　総会の冒頭、発起人会を代表して長崎幸太郎山梨県知事と、顧問の藤木徳彦日本ジビエ振興協会代表理事が挨拶。長崎氏は「本協議会では鳥獣被害対策やジビエ利活用... 2021年4月23日

　ＪＡ全農は、４月30日～５月９日にカナダ・カルガリーで開催される「世界女子カーリング選手権２０２１」に出場するカーリング女子日本代表チームを「ニッポンの食」で応援する。 　全農は２０１９年度から、海外ネットワークを活用して現地での食事サポートを本格的に開始。これまでカーリング日本代表や、卓球日本代表などに、現地レストランと協力して輸出した日本産の精米や和牛を使った和食や、補食用のおむすびを提供し、サポート。今年は、新型コロナウイルスの影響により現地での食事サポートが困難であるため、全農が運営する産地直送サイト「ＪＡタウン」に掲載されている商品や全農ブランド商品を中心とした精米、ご飯のおとも... 2021年4月23日

　雪印メグミルク㈱は、「おうちで楽しむ♪ 世界のグルメ紀行」キャンペーンを４月28日から６月30日まで実施する。同キャンペーンは対象商品を購入し、キャンペーンサイトで応募した全員を「ＪＴＢ監修応募者限定オンライン　ハワイツアー」に招待、貯めたポイント数に応じて選択する「世界のカフェ＆キッチンアイテム」が抽選で合計３３０名に当たる内容。 　また、キャンペーンサイトでは、チーズロコモコ丼やピザ・マルゲリータなど、世界のカフェレシピを紹介している。 キャンペーンサイトアドレス https://megsnow-gourmettravel.jp 2021年4月23日

　㈱笑農和（富山県滑川市、下村豪徳代表）は、水稲農家向けスマート水田サービス「paditch(パディッチ）」の新シリーズとして、水害対策の「田んぼダム」に対応した自動制御排水装置「paditch drain 01（パディッチドレインゼロワン）」の販売を開始した。 　「田んぼダム」は、地域防災の取組の１つで、大雨時の洪水被害を軽減するため、水田が水を貯める機能を利用して雨水を貯めて、排水路や河川への流出を抑制する方法。従来の「田んぼダム」の仕組みでは、人が水田を確認する必要があるため２次災害になる恐れがあることから、「paditch」で培った「スマホでの遠隔操作および自動制御」の技術を活かし、... 2021年4月23日

　ＪＡ全農は22日、全農が特別協賛し５月３日～５日開催予定の「ＪＡ全農チビリンピック２０２１ ＪＡ全農杯全国小学生選抜サッカー決勝大会」（日刊スポーツ主催）について、「新型コロナウイルス感染症の再拡大および都市部での緊急事態宣言発令などを受けて慎重に協議を重ねた結果、延期を決定した」と発表した。実施時期は、状況を注視しながら検討する。 2021年4月23日

　食料・農業・農村政策審議会企画部会が4月22日、令和2年度食料・農業・農村白書案について、審議・承認。 　2年度白書は、「農林水産物・食品の輸出の新たな戦略」「みどりの食料システム戦略」など7つのトピックス、「新型コロナウイルス感染症による影響と対応」を特集に盛り込んでいる。 　同部会に委員として出席した中家徹全中会長は、白書の記述に関わる要望に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受け発令される緊急事態宣言に関わって、農業分野への影響と支援策についても言及した。 2021年4月23日

〈主な内容〉 ◎農水省食農審企画部会で2年度白書案を審議・承認 　中家全中会長が国際化に関わり「輸入」の記述求める ◎「投資円滑化法改正案」が成立＝参院本会議 ◎日本文化厚生連が臨時総会開き、令和3年度事業計画を承認 　厚生連医療・農協福祉の経営改善と安心の地域づくりを支援 ◎「ジビエ振興自治体連絡協議会」が設立、会長に平井鳥取県知事 ◎スマート農業実証プロジェクト実証成果報告から7. 技術の効果 ◎全農がカーリング女子日本代表チームに「ニッポンの食」を提供 ◎JAタウンで「母の日イベント」、90名に商品が当たるキャンペーンも＝全農 ◎全農チビリンピック JA全... 2021年4月23日

調査・研究の協力強化、人的交流の実施など 　㈱農協観光と（一社）日本農福連携協会は19日、両者の連携強化により共生社会の実現に寄与することを目的にする協定を締結した。東京・秋葉原のＮツアービルで農協観光の清水清男社長と日本農福連携協会の皆川芳嗣会長が協定書に調印した。 　農協観光は「国内農業の発展と共生社会の実現」の事業理念のもと、今年２月に農福連携の事業拠点「農福ポート」を開設し、労働力不足が課題の農業と、就労機会を求める障がい者、障がい者雇用を通じて地域農業に貢献したい企業をマッチングする事業を開始。今月から農業人財活用事業部を新設して理念の実現に取り組んでいる。 　日本農福連携協会... 2021年4月22日

　倉敷紡績㈱（クラボウ、大阪市中央区）の環境メカトロニクス事業部エンジニアリング部は、畜産業の牛舎で使用される敷料を繰り返し再生・使用できる装置を開発、このたび１号機を納入し、正式に販売を開始した。 　開発した敷料再生装置は、①独自の燃焼・廃棄物処理技術により、使用済み敷料を細かく粉砕しながら高温で瞬間殺菌・乾燥し、敷料として最適な含水率20～40％を達成、②使用済み敷料を新たな敷料に繰り返し再生できるため、原料不足により価格が高騰している敷料の購入費を大幅に低減、操作性の高い装置設計により一人で作業を完結できるため少人数での対応ができる、③古紙や廃プラスチックなどの廃棄物から作られ、石炭な... 2021年4月22日

実験農場で加工用トマトの実証栽培を開始 　ヤンマーホールディングス㈱のグループ会社であるヤンマーマルシェ㈱（大阪市）は、滋賀県長浜市とカゴメ㈱（愛知県名古屋市）と連携し、今月20日から７月30日にかけて滋賀県長浜市にある小谷城スマートＩＣ栽培実験農場で、加工用トマトの産地化に向けた官民連携による実証栽培に取組んでいる。 　需要の高い国産加工用トマトの効率的栽培方法を確立することで、長浜市の農業者の経営安定化と地域農業の持続的発展を目的としたもの。　30ａの圃場（露地）にトマト苗約５０００本を定植（夏頃収穫予定）、高齢化や担い手不足に対応する「機械化一貫体系の構築（省力化）」や、コロナ禍にお... 2021年4月22日

　熊本県阿蘇郡高森町、ＪＡ阿蘇、㈱タイミー、㈱hakken、肥銀オフィスビジネス㈱はこのほど、高森町での農業活性化事業実施に関する連携協定を締結した。 　高森町が有する世界農業遺産認定の阿蘇ブランドや自然環境、地理的要件に加え、公有の遊休施設等の地域資源と、ＪＡ阿蘇の営農技術や知識、農産物の集配等に関するネットワークに加え、各社が有する農業振興策、商品開発のノウハウ、地元人材確保施策など各々のスケールメリットを活かし、持続可能な消費と生産体制の構築によるフードロス削減を通じ、高森町の農業及び地域活性化を図ることがねらい。 　同協定により、▼乾燥野菜プロジェクト、▼地域農業の活性化と新規農産... 2021年4月22日

　熊本県産赤系銘柄鶏養鶏事業を行う日本一鶏肉研究所㈱（熊本県山鹿市）はこのほど、研究鶏舎「とりラボ」を併設した新たな養鶏農場「肥後農場」を設立した。 　肥後農場は、常に鶏にとって快適な環境となるように、温度・湿度などの環境を全てコンピューター制御する「システム鶏舎」（ウィンドレス）。現在、全10棟の新鶏舎で約７万羽の銘柄系赤鶏「The CHICKEN AKA」を飼育する。 　同研究所によれば、原種をルーツに持つ「赤鶏」は、非常に繊細で臆病な性格で飼育が難しく、手間がかかるなどの理由から国内に流通している鶏肉のうち、赤鶏の流通は１・５％ほど。The CHICKEN AKAを健康に飼育するため... 2021年4月22日

　レンゴー㈱が製造・販売しているセロファンがこのほど、「OK biodegradable MARINE」認証を取得した。 　「OK biodegradable MARINE」認証は、土中に比べ微生物が少ない海水中での生分解性を証明する国際認証。海水中で６か月以内に90％以上生分解するか、基準物質（セルロース）に対して90％以上の生分解度を示す条件をクリアし、かつ、分解生成物の生体への安全性も証明されることで、Tﾜ V AUSTRIAから認証された。 　セロファンは、木材パルプを原料とした透明なフィルムで、ＦＳＣ認証を受けた原材料による森林の環境保全に配慮した製品。バイオマスマークの認定（バ... 2021年4月22日

　森永乳業㈱（東京都港区）は、４つの事業所（東京多摩工場、大和工場、装置開発センター、東日本市乳センター）からなる多摩サイトにおいて、東京電力エナジーパートナー㈱（東京都中央区）とこのほど、「グリーン電力証書」の購入に関する契約を締結した。 　同社は、２０１９年度から開始した中期経営計画の中で〝ＥＳＧを重視した経営〟を掲げ、その重要取組課題の一つである「環境」への取り組みとして、グループ全体で21年度までに13年度比８％のＣＯ２排出原単位削減を目標としている。 　東京多摩工場は牛乳や飲料、ヨーグルトなどを年間約２４０千ｔ（19年度実績）、大和工場は育児用ミルクなど粉乳を年間約20千ｔ（同）... 2021年4月22日