日本農民新聞社

　農水省は14日、「農作業安全対策の強化に向けて（中間とりまとめ）」を公表した。同省が、農作業における安全対策の強化を図るため、今年２月に農業者・農業者団体、労働安全に係る有識者、農業機械関係団体等の関係者から成る「農作業安全検討会」を設置、検討を進め、今回その検討結果をとりまとめたもの。今後、中間とりまとめに沿った取組を進め、取組状況等については同検討会に報告、取組の徹底や改善につなげていく。 　中間とりまとめでは、「農業は毎年３００件前後の死亡事故が発生。就業人口10万人当たりの死者数も増加傾向にあり、他産業との差は拡大している。労働安全が未だ十分に確保されていない状況に、農業関係者は強... 2021年5月14日

受発注業務削減や在庫一括管理でＪＡの経済事業強化を支援 　ＪＡ全農はＪＡの資材購買の受発注業務や店舗の在庫管理を効率化する「受発注センターシステム」「新・資材店舗ＰＯＳシステム」の開発・導入を進めている。４月に行った「ＪＡ支援全国ＴＶ会議」で報告した。いずれもＷＥＢを利用するシステムで、パソコンとネット環境があれば導入でき、大規模な投資が不要なことが特長。現在、組合員―ＪＡ―全農間の生産資材の受発注業務は注文書や電話・ＦＡＸが中心で、商品在庫管理も手作業が多く、これに係る人員やコストの課題を解決し、ＪＡの経済事業強化を図る。 　「受発注センターシステム」のうち、ＪＡの支店―本店間やＪＡ―全... 2021年5月14日

　ＪＡ厚生連病院の栄養士らで組織された全国厚生連栄養士協議会（唯根理子会長）は、「全国厚生連統一献立の日」で提供したレシピを１冊にまとめ、発刊した。厚生連病院が存在する全ての道県からの郷土料理が揃ったことを記念して発刊したもの。 　「全国厚生連統一献立の日」は、２０１５年に始まった取組。全国の厚生連病院で各地の郷土料理を、同日に、同じ献立で提供するもので、おおむね２か月に１度開催されている。 　レシピ集は、２０１５年９月に提供した鹿児島県の郷土料理「奄美の鶏飯」に始まり、今後提供予定の三重県の「天巻き」・富山県の「いとこ煮・ゆうびす」など、25道県から51の献立を掲載。厚生連病院がない５県... 2021年5月14日

　自民党鳥獣被害対策特別委員会、農林部会、環境部会、鳥獣捕獲緊急対策議連等は12日、合同会議を開き、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（鳥獣被害防止特措法）の一部改正法案の条文（案）について議論した。 　鳥獣捕獲緊急対策議員連盟の二階俊博会長（自民党幹事長）は、「農家のみなさんが一生懸命育てた農作物等がせっかく出来上がっても、一晩で食い荒らされるなど鳥獣による被害が全国で続出している。この法改正によって、鳥獣との知恵比べが決着し、農家の皆さんに喜んで頂けるよう活発な議論をお願いする」と出席議員に呼びかけた。同法案の概要は以下の通り。 鳥獣被害防止特措法の一部... 2021年5月14日

　自民党家畜伝染病予防対策検証PTの江藤座長らが5月13日、野上農相に今後の家畜伝染病予防対策の提言を申し入れた。 　全国各地で鳥インフルエンザの発生が相次いでいることや、豚熱（CSF）ワクチン接種後の農場で豚熱が発生していることを踏まえ、同党では、昨年改正の家畜伝染病予防法による家畜伝染病対策が「十分に機能しているか」「不足している対策はないか」などについて、来季に向けて検証を行うため「家畜伝染病予防対策検証PT」を設置。これまで、JA全農、中央畜産会、県、生産者からヒアリング等を行い検討してきたもの。 　提言では、【発生予防対策】として、1.飼養衛生管理基準の遵守徹底・遵法意識... 2021年5月14日

〈主な内容〉 ◎中家全中会長が野上農相に政策提案示す＝13日 　ポストコロナ時代における持続可能な農業・農村づくり実現で ◎全中の中家会長がオンライン方式で定例会見 　「不断の自己改革を通じて持続可能な農業を」 ◎自民党農林部会等が鳥獣被害防止特措法改正案を議論 ◎日本公庫協調融資の取組み ◎「エーコープマーク」誕生50周年で全国オープンキャンペーン展開中 ◎全国厚生連栄養士協議会が郷土料理のレシピ集を発刊 2021年5月14日

　一般社団法人農林水産業みらい基金（代表理事＝大橋光夫昭和電工㈱名誉相談役）は11日から、「農林水産業みらいプロジェクト」の２０２１年度助成対象事業の募集を開始した。応募期間は６月30日まで。 　農林水産業と食と地域のくらしを支える「農林水産業みらいプロジェクト」は、〝前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押し〟として役立ててもらおうと、様々な農林水産業者の取組みの参考となるようその今後に向けてモデルとなり得る事業の活動に直接的に必要となる各種経費を助成（助成率最大９割／返済・配当は求めない）するもので、今回で８回... 2021年5月13日

　12日の衆議院農林水産委員会で「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案」が審議入りした。 　同法案は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を定めるもので、農水産業協同組合貯金保険機構による農林中央金庫に対する業務遂行等の監視、資金の貸付け及び優先出資の引受け等の措置について定めるもの。 　野上農相は、「金融システムの安定に係る国際的な基準においては、グローバルな金融システム上重要な金融機関について、当該システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると... 2021年5月13日

　日本政策金融公庫松山支店農林水産事業は、伊予銀行と連携して㈱かじ坊（愛媛県八幡浜市、梶谷光弘代表取締役）に対してこのほど、スーパーＬ資金を融資した。 　かじ坊は、柑橘の生産と販売を行う農業生産法人。平成26年に国内で栽培方法が確立されていなかったオーストラリア原産の柑橘「フィンガーライム」の栽培を開始し、５年間をかけて栽培ノウハウの確立を進めている。また、需要サイドからも国産フィンガーライムを安定的に供給してほしいというニーズがあることから、栽培規模の拡大を検討してきた。 　同時に、行政でも農業者の所得向上を図るために高級柑橘の産地化を目指しており、令和元年度にフィンガーライム産地化検討... 2021年5月13日

　農水省は12日、野上農相を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」の第３回会合を開催し、『みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現』を決定した。 　「みどりの食料システム戦略」では、２０５０年までに目指す姿として、①農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、②化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、③化学肥料の使用量を30％低減、④耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、１００万haに拡大、⑤２０３０年までに持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現、⑥エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大、⑦ニホンウナギ、クロマグ... 2021年5月13日

〈主な内容〉 ◎農水省が「みどりの食料システム戦略」を決定 　「省をあげて戦略の実行に全力」と農相 ◎自民農林合同が家畜防疫対策の「提言」とりまとめ 　管理基準の遵守徹底、埋却地の確保、都道府県防疫体制の改善等 ◎自民農産物輸出対策委が政策提言に向け論点を整理 ◎貯保法改正案の審議スタート＝衆院農水委 ◎日本公庫が伊予銀行と連携し「フィンガーライム」の産地化を支援 ◎全知事に飲食店の第三者認証制度導入の着手促す事務連絡を通知＝農水省等 ホット・ポイント　　朴敬元を供養する人たち 2021年5月13日

　畜舎等の建築にかかる負担を軽減し、省力化機械の導入や、増頭・増産等の取組を推進することで、国際競争力の強化を図るとともに、畜産物の輸出拡大につなげていくこと等をねらいとした「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(畜舎建築特例法)」が、11日の参院農林水産委員会で可決、同法案に対する附帯決議が採択された。 　畜舎建築特例法は、建築基準法の基準によらず畜舎等の建築ができるよう、畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該計画において、畜舎等における滞在時間が一定水準以下であるなどの利用基準に適合するとともに、建築基準法より緩和された構造等に関する技術基準に適合していることにつ... 2021年5月12日

　国交省は、緊急用務を行うための航空機の飛行が想定される場合に、無人航空機の飛行が原則禁止される緊急用務空域を指定できるよう、航空法施行規則を改正した。併せて、無人航空機を飛行させる者に対し飛行開始前に、当該空域が緊急用務空域に該当するか否かの確認を義務付けた。 　国交省によれば、今年２月に足利市で発生した林野火災の消火活動中、無人航空機の飛行が目撃されたことから消防防災ヘリの活動が一時中断。このため、消防、救助、警察業務その他の緊急用務を行うための航空機の飛行の安全を確保するべく、航空法施行規則を改正し、緊急用務空域を指定し、原則、無人航空機の飛行を禁止することで、緊急対応を行う航空機の活... 2021年5月12日

　日本経済団体連合会は10日、理事会を開き、次期会長候補者に十倉雅和氏（住友化学会長）を内定した。６月１日の定時総会の選任をもって就任する予定。十倉氏は現在、日本経団連の審議員会副議長。２０１５年から19年まで副会長をつとめた。 2021年5月12日

　シンジェンタジャパン㈱（東京都中央区、的場稔代表取締役社長）は４月28日、ドローンによる安全・安心な薬剤散布のために、ドローンメーカー各社の協力を得て、「ドローン散布マニュアル」の電子ブックを発行し、ウェブサイトに公開した。ドローンによる薬剤散布では、各機体と薬剤の特性に応じた設定や操作が必要なため、同社薬剤と各社機体別の散布装置の吐出性確認試験を綿密に行い、30ａ圃場の飛行ルート例や各種装置の設定の目安表にまとめた。 　掲載しているドローンのメーカーと機種は、ＤＪＩ　ＡＧＲＡＳ　Ｔ20、同　ＡＧＲＡＳ　ＭＧ―１、ＮＴＴ　ｅ―Ｄｒｏｎｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ＡＣ１０１、エンルート　ＡＣ１... 2021年5月12日

　宮崎県新富町、南九州大学、パナソニック㈱は、地域社会における課題解決の促進、持続的な地域社会の発展を目的として、新富町の食品ロス削減、生ごみ減量化に向け、産学官共同で取り組んでいくことで合意し、包括連携協定を締結した。 　これに基づき、新富町で、生ごみ処理機を使った堆肥活用による食農循環プラットフォーム構築の実証実験を行う。 　実証実験では、町民宅に設置した生ごみ処理機で処理した乾燥ごみを回収して堆肥化。肥料として新富町内の市民農園やコミュニティーガーデンに還元し、野菜などの農作物の栽培、収穫につなげるという食農循環システムとまちの緑地化の検証と研究を行う。 　家庭内の食品ロス低減にも... 2021年5月12日

　㈱奥村組（大阪市阿倍野区、奥村太加典社長）は、小諸倉庫㈱（長野県小諸市、篠崎友宏社長）と事業会社「㈱軽井沢いちご工房」を設立、夏秋いちごの栽培・出荷・販売事業を開始した。 　いちごは暑さに弱く、冬春期に収穫・出荷が集中するため、夏秋期には出荷量が極端に少なくなる一方、洋菓子店などの業務用を中心に年間を通して需要があるため、夏秋期は輸入品や冷凍いちごなどが主に流通している。 　奥村組では、今回の夏秋いちごの栽培・出荷・販売事業のスタートについて、「近年、国産農産品の需要が高まっていること、また夏秋いちごの品種改良が進んでいることに着目し、出荷量が少なくなる夏秋期に、冬春いちごと遜色ない高品... 2021年5月12日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　inaho㈱代表取締役CEO 菱木 豊氏 　収穫ロボットを利用料方式で現場へ、新たなビジネスモデルへの挑戦も ◎自民農林部会等合同会議でみどりの食料システム戦略案を議論 ◎参院農水委で「畜舎等建築等利用特例法案」可決、附帯決議を採択 ◎水田農業における需要に応じた生産・販売の推進に関する意見交換会を開催 ◎「農林水産業みらいPJ」助成対象事業の募集を開始＝みらい基金 ◎緊急事態宣言の延長で「農林水産業への影響に対応したい」と農相 ホット・ポイント　　「青天を衝け」にみる近世の日本 2021年5月12日

　JA全農は4月27日、直営飲食店舗「みのりカフェアミュプラザ博多店」を福岡県福岡市のJR博多駅ビル商業施設内に開業。全農では、消費者に飲食店舗における原産地表示の意義を広く啓発し、外食産業において国産農畜産物の利用拡大を促進するため、国産食材100％（国産では代替困難なコーヒー等の一部原材料を除く）による飲食店舗「みのりカフェ」「みのる食堂」等を全国で運営している。2010年から主要都市への出店を重ね、今回の博多店で17店舗目、九州地区では4月23日に開業した「みのる食堂アミュプラザくまもと店」に次いで5店舗目。新型コロナウイルスの影響をふまえ、QRコードを用いたモバイルオーダーシス... 2021年5月11日

〈主な内容〉 ◎全農がJAの資材購買事業の効率化へWEBシステムを開発 　受発注業務削減や在庫一括管理でJAの経済事業強化を支援 ◎全農と農研機構がマーケットインを起点とした共同研究等に向け連携協定改正 ◎航空法施行規則を改正、緊急用務空域の指定が可能に＝国交省 ◎JA全農新県本部長の略歴 ◎宮崎県新富町・南九州大等が食品廃棄ロス削減等産官学連携で合意 ◎奥村組が「夏秋いちご」栽培・出荷・販売事業を開始 ◎みのりカフェを博多駅商業施設内に開業、テイクアウト品にも力＝全農 人事　　日本経団連次期会長候補に十倉氏 技術情報　　農作物を食べた野生ニホンジカが早く成熟す... 2021年5月11日