日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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日刊アグリ・リサーチ 2021年4月19日(月)

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉 コロナ禍への対応状況と令和3年度事業計画のポイント  全国厚生農業協同組合連合会代表理事理事長 中村純誠氏 ◎食料・農業・農村白書本文案を自民農林会議に提示=農水省  特集は「新型コロナウイルス感染症による影響と対応」 ◎自民党「需要拡大・創出検討PT」の議論踏まえ米消費拡大を推進=農相 ◎広島県産のはっさくとレモン使ったサワーを発売=全農 ◎農林水産省主要異動者の略歴 ホット・ポイント  改正種苗法が施行

北陸電力、大気社、農林中金が植物工場事業の新会社設立

今冬に業務用レタスをコンビニ・飲食店へ出荷、JA通じ提供も  北陸電力㈱(富山県富山市、金井豊代表取締役社長 社長執行役員)、㈱大気社(東京都新宿区、加藤考二代表取締役社長 社長執行役員)、農林中央金庫(東京都千代田区、奥和登代表理事理事長)は15日、植物工場事業を行うための新会社「㈱フレデリッシュ」(福井県敦賀市、岡義仁代表取締役)を今年3月に設立したと発表した。資本金は2000万円、出資比率は北陸電力61%、大気社34%、農林中金5%。  農業従事者の減少や天候不順による野菜の生育不良などの農業が抱える課題への対策の一つとして、屋内で水耕栽培を行う完全人工光型植物工場が注目されている。...

保険証券用封筒の一部に音声コードを導入=共栄火災

 共栄火災海上保険㈱(助川龍二社長)は、高齢者や目の不自由な顧客に対するサービス向上の取組みとして、保険証券を発行する際に使用する専用封筒の一部に音声コード(Uni―Voice)を導入した。  この音声コードは、JAVIS(特定非営利活動法人日本視覚障がい者情報普及支援協会)が開発した漢字を含む文字データを記録できる2次元バーコード。携帯電話やスマートフォン・タブレット端末に対応しており、顧客の手元に届いた保険証券用封筒に印字してある音声コードを専用アプリで読み込むことで、音声コードに格納された情報を音声で読み上げると同時に、テキストで画面表示して確認することができる。音声コードには、封筒に...

カードレスで利用制限から経費精算システムへの還元を実現するサービス開始=三菱UFJニコス

 三菱UFJニコス㈱とMastercardはこのほど、非対面取引専用バーチャルカード番号(以下、VCN)を導入し、カードレスで事前の利用制限から個々の購買決済データと拡張データの経費精算システムへの還元までを日本で初めて一気通貫できる法人カード「MUFGカード バーチャル」の取扱を1日から開始した。  「MUFGカード バーチャル」は、1回使いきりの非対面決済専用のクレジットカード決済サービス。三菱UFJニコスが発行する非対面法人取引専用で〝カードレス〟のパーチェシングカードに紐づく子カード(子番号)として、各購買・発注ごとに導入法人が自らVCNを取得し、子番号の利用条件(利用上限額や有効期...

JA共済連が3年度JA共済全国普及推進進発式

JA共済連が3年度JA共済全国普及推進進発式

 JA共済連が4月14日、令和3年度JA共済全国普及推進進発式を東京・平河町のJA共済ビルで開催。令和3年度の目標達成に向けて、一致団結して取り組むことを確認した。新型コロナウイルスの感染防止の観点から、オンライン方式で行われ、各都道府県本部長・副本部長・普及担当部長は、オンラインで参加した。  青江伯夫会長は、昨年度はコロナウイルスにより事業環境を巡っては厳しい状況にもかかわらず、重点施策実績で2年連続目標を達成したこと等に触れ、謝意を述べた。また、JA共済に求められている重要性等について役職員が認識して仕事に臨む姿勢を強調した。

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日刊アグリ・リサーチ 2021年4月16日(金)

〈主な内容〉 ◎3年度JA共済全国普及推進進発式開く=JA共済連  目標達成に向け一致団結して取り組むことを確認 ◎北陸電力、大気社、農林中金が植物工場事業の新会社設立  今冬に業務用レタスをコンビニ・飲食店へ出荷、JA通じ提供も ◎保険証券用封筒の一部に音声コードを導入=共栄火災 ◎全国森林計画の変更案を自民林政対策委に提示=農水省  木材等生産機能維持増進林における再造林の促進等追加 ◎スマート農業実証プロジェクト実証成果報告から3. 露地野菜 企業情報  三菱UFJニコス ホット・ポイント  海は誰のものか

JA全厚連中村純誠代表理事理事長

日本農民新聞 2021年4月15日号

厚生事業審議会答申の着実な実践を、農家所得の向上に〝健康〟は必要不可欠 このひと コロナ禍への対応状況と令和3年度事業計画のポイント 全国厚生農業協同組合連合会 代表理事理事長 中村 純誠 氏 JA総合事業の一翼として、組合員・地域住民の健康守る  農業者の生活を豊かにするためには、農業振興だけではなく、農山村地域の医療を充実させ、地域住民の健康を守ることも必要条件の一つと言える。今回は、地域医療を守るJA厚生連の活動や、コロナ禍の中それらを支援するJA全厚連の取り組みと今後の方向性について、JA全厚連の中村純誠代表理事理事長に聞いた。 国内1例目は厚生連病院が診療 ■新...

ユーグレナ、セイコーエプソン、NECが共同でコンソーシアム設立

バイオマスプラ技術を開発、30年に年間20万t規模の供給目指す  廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的な課題とされ、その解決策の一つとして、バイオマスプラスチックの活用促進が指摘されている。  ㈱ユーグレナ、セイコーエプソン㈱、日本電気㈱の3社は、東京大学の岩田忠久教授と共同で、微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の貯蔵多糖であるパラミロンを使ったバイオマスプラスチックの一つである「パラレジン」の技術開発、普及推進を目的とする「パラレジンジャパンコンソーシアム」を設立した。パラレジンの共同技術開発を行い、2030年に年間20万t規模のバイオマスプラスチ...

食品の国内R&D拠点集約が完了=味の素グループ

 味の素㈱はこのほど、同社川崎事業所内における新研究開発棟の建設および既存の研究開発棟の改修を完工した。これにより、連結子会社である味の素冷凍食品㈱、味の素AGF㈱と連携した、グループ3社の食品に関わる国内R&D拠点の集約が完了した。同社では「今回のR&D拠点集約によって、当社グループの技術融合を加速させ、製品のさらなる高付加価値化と食品事業の構造強化を図る」とコメントしている。

DAIZ社の植物肉がライフのオリジナル商品に採用

 食品スーパーマーケット大手の㈱ライフコーポレーションが首都圏の店舗で発売している「発芽豆からつくったおにく」シリーズに、DAIZ㈱(本社=熊本県熊本市)の植物肉「ミラクルミート」が採用された。  「発芽豆からつくったおにく」シリーズは、ライフオリジナル商品。チルド食品・冷凍食品を合わせて全6アイテム(春巻き/餃子/メンチカツ/コロッケ)で展開する。  DAIZ社は、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップ。同社の植物肉は原料に丸大豆を使用し、肉様食感を再現する独自の技術が用いられている。

日本初、中性脂肪を下げるカンパチを機能性表示食品で発売=マルハニチロ等

 スーパーマーケットを運営する㈱ベイシア(本社=群馬県前橋市、139店舗)とマルハニチロ㈱は、鮮魚における機能性表示食品の共同開発に取り組んできたが、マルハニチロが鹿児島県で養殖する、DHA(ドコサヘキサエン酸)・EPA(エイコサペンタエン酸)を含有するカンパチが機能性表示食品として消費者庁に受理され、今月7日から〝中性脂肪を下げる効果がある〟機能性表示食品として、ベイシア店舗で販売されている。冷凍しない鮮魚のまま機能性表示食品としてカンパチを販売するのは国内で初めて。

不二製油がオランダのフードテック特化型大手ファンドに出資

 不二製油グループ本社は、オランダに設立する子会社を通じて、フードテック特化型の大手ファンドであるUNOVIS NCAP二号ファンドに出資することを決定した。同ファンドを組成・運営するUNOVIS Asset Management B.V.は、環境課題解決を追求する欧米のフードテック企業、ビヨンドミート(植物性たん白)、モサミート(培養たん白)等を設立初期段階で見出し、その経営に関与するなど、世界のフードテック特化型ファンドの運営会社として草分け的存在とされている。

ワンフレーズ この人 ここで(20210415)

 「お金は価値を判断する手段であるが、私はお金というものは、社会に対する貢献の対価であり、他人からの感謝のしるしだと考えている。つまり、感謝のしるしがつながることによって、経済が回っている」と、学生を前に農林中央金庫の奥和登理事長は語る。「皆さんが従事する農林水産業は、人に幸せを届ける意義が十分にある。どうやって人に幸せを届けていくのか、自分の経営ビジョンを夢描いてほしい」と未来の農業経営者たちを激励した。(9日、日本農業経営大学校の入学式で)

農水省が林政審で森林及び林業の動向等を検討

農水省が林政審で森林及び林業の動向等を検討

 農水省が4月12日、林政審議会を開催。令和2年度森林及び林業の動向(案)及び3年度森林及び林業施策(案)について検討した。

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日刊アグリ・リサーチ 2021年4月15日(木)

〈主な内容〉 ◎新たな森林・林業基本計画案を提示=農水省  森林・林業・木材産業による「グリーン成長」図る ◎20年度地域生協供給高は初の3兆円台を突破=日本生協連  コロナ禍で供給高・組合員数増、新規の6割以上が20~30代 ◎ユーグレナ、セイコーエプソン、NECが共同でコンソーシアム設立  バイオマスプラ技術を開発、30年に年間20万t規模の供給目指す ◎全農と岩手中央農協が輸出拡大取組を自民党農産物輸出対策委で報告 ◎林政審で森林及び林業の動向等を検討=農水省 ◎スマート農業実証プロジェクト実証成果報告から2. 畑作(小麦・大麦) 企業情報  味の素グルー...

機能性表示食品「高知なす」の出荷・販売スタート

 JAグループ高知で生産・出荷する機能性表示食品「高知なす」の出荷・販売が始まった。  「高知なす」は昨年9月、消費者庁に生鮮なすとして全国で初めて機能性表示食品に登録された。  高知なすに豊富に含まれる〝ナス由来コリンエステル(アセチルコリン)〟には、血圧が高めの人の血圧(拡張期血圧)を改善する機能があることが報告されている。コリンエステルは胃や腸などから吸収され自律神経に作用し、交感神経の活動を穏やかにすることで高めの血圧を改善させる効果があるとされている。  JA高知県のネットショップ「とさごろ」で、「米なす」「小なす」等をセットにした高知なす食べ比べセットを販売している。

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日刊アグリ・リサーチ 2021年4月14日(水)

〈主な内容〉 ◎ALPS処理水の海洋放出を決定=廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議  「処理水の安全性を確実に確保」「風評払拭対策に力」と菅首相 ◎全国22の自治体が連携し「ジビエ振興自治体連絡協議会」設立へ ◎JF全漁連の岸会長がアルプス処理水海洋放出の方針決定に抗議 ◎「高校球児向け栄養教育プロジェクト」が終了=全農 ◎機能性表示食品「高知なす」の出荷・販売スタート ◎「JAタウン」公式ツイッターキャンペーン第2弾開始=全農 ◎7月30日を「消費生活協同組合の日」に登録=日本生協連 ◎日本農業経営大学校に第9期生が入学 ◎成長戦略会議で金丸氏らがスマート...

筑西市で自動配送ロボットの農業分野で国内初の公道走行実証実験

 茨城県筑西市は、自動配送ロボットの農業分野での活用などを検証する実証実験を今月2日から13日まで実施している。  地域交通における課題の増加や新型コロナウイルス感染症拡大による非接触型の配送サービスへの期待の高まりなどを受け、「未来を見る」プロジェクトと称して行っている。  2種類の小型配送ロボットが連携して道の駅やその周辺道路(公道)を自動走行しながら、実際の物流サービスを意識した実践的なオペレーションとして、農作物の集荷や商品の配送をする国内初の実証実験。参画企業は三菱商事、東京海上日動火災保険、三菱地所、ティアフォー、オプティマインド、アイサンテクノロジーで、茨城県(Society...

人事|農水省=4月12日付

▽大臣官房付兼内閣官房内閣参事官〔内閣官房副長官補付〕(東海農政局消費・安全部長)八百屋市男▽東海農政局消費・安全部長事務取扱(東海農政局長)小林勝利

人事|㈱日本農業新聞=4月8日付

▽執行役員、総務企画局長田宮和史郎

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