日本農民新聞社

　農水省と環境省が、国立公園と国有林における世界水準を目指した連携を推進するための方針を取りまとめ4月28日、公表。同「方針」は、昨年10月に野上浩太郎農相と小泉進次郎環境相が行った「『農林水産省×環境省』の連携強化に関する合意」に基づくもの。「合意」の中で、「国立公園と国有林が重なる地域における優れた自然の保護と利用について、これまでの連携を基礎にして、重点事業や地域を特定し取組を推進する」こととされており、「合意」内容の具体化を図る。 　同日、野上農相・小泉環境相は記者会見を開き、同連携の推進に向けて決意を述べた。 2021年4月30日

〈主な内容〉 ◎農水・環境両省が国立公園と国有林の世界水準目指す方針まとむ 　知床、屋久島等の自然の厳格な保護と利用の両立を促進 ◎国会でRCEPを承認 ◎旭重に奥野長衛氏、瑞重に村上秀德氏ら＝令和3年春の叙勲 ◎家畜の暑熱・寒冷ストレスリスクを表示するサービス開発＝ウェザーニューズ等 ◎県内5JAの農業融資残高が200億円突破＝JAバンク福島 ◎新型コロナにかかる共済契約上の特別措置を実施＝JA共済連 ホット・ポイント　　政争の具にすることだけは避けたい 2021年4月30日

　環境省と気象庁は28日から、「熱中症警戒アラート」の運用を全国で開始する。 　近年、熱中症搬送者数が著しい増加傾向にあることから、どのように情報を発信し、国民の効果的な予防行動に繋げるかが課題となっていた。このため、環境省と気象庁は、有識者による検討会を開催し、令和２年夏に、暑さ指数（ＷＢＧＴ）に基づき、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、新たに暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート（試行）」を関東甲信地方で先行的に実施した。 　「熱中症警戒アラート」は、全国を58に分けた府県予報区等を単位に、発表対象地域内の暑さ指数算出地点... 2021年4月28日

　ＪＡ全農は23日、直営飲食店舗「みのる食堂アミュプラザくまもと店」をＪＲ九州駅ビル商業施設アミュプラザくまもと（熊本県熊本市）内に開業した。 　全農では、飲食店舗における原産地表示の意義を広く消費者に啓発し、外食産業における国産農畜産物の利用拡大を促進するため、国産食材１００％（国産では代替困難なコーヒーや香辛料等の一部原材料を除く）の飲食店舗「みのりカフェ」「みのる食堂」等を全国で運営しており、九州では「みのる食堂アミュプラザくまもと店」が４店舗目。店舗レイアウトや衛生管理設備等、十分な感染拡大防止対策を講じたうえで営業していく。 　みのる食堂アミュプラザくまもと店の店舗デザインは、熊... 2021年4月28日

　農林中央金庫が27日に公表した３月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流出等により、２月末に比べ７２８７億円（０・７％）減少した。前年同月比では２兆７７５２億円（２・７％）増加し、残高は１０６兆８９００億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行等により２月末に比べ９２９億円（０・４％）増加、前年同月比では６２４４億円（３・０％）増加の２１兆７２８２億円となった。 2021年4月28日

　農林中央金庫は27日、「第４回『世代をつなぐ食』その実態と意識」調査結果を発表した。 　農林中金では「世代をつなぐ食　その実態と意識」（２００４年）から、各世代を対象に食に関する調査を継続して実施、今年は、首都圏に居住する30～59歳の母親４００人を対象に、「食」に関する意識と実態を探るため調査を行った（調査期間21年３月18～28日）。同じく、母親を対象に実施した過去３回の調査（第１回・04年、第２回・10年、第３回・15年）とも比較しながら、この間の意識の変化も探った。また今年は、コロナ禍における食事の変化や食における社会的課題に関する質問を新たに設けた。 　調査の結果、「コロナ禍や... 2021年4月28日

　三井住友海上火災保険㈱（舩曵真一郎社長）は今月から、「グリーン電力証書」の安定供給を支援する「グリーン電力証書安定供給支援保険」を販売する。 　グリーン電力は、再生可能エネルギーにより発電された電力。「グリーン電力証書」（以下証書）は、企業等がグリーン電力の「環境価値」を第三者認証機関（一般財団法人日本品質保証機構）の認証を得た発行事業者から購入することで発行される。 　今回発売する商品は、証書の発行事業者が対象。発行事業者が委託しているグリーン電力発電者の施設が災害等のトラブルで稼働停止した際、発行事業者が、一時的に他の発電者等からグリーン電力の環境価値を調達することにより生じる追加費... 2021年4月28日

　「みやぎ米」の更なる輸出拡大を図るため、宮城県、美里町、日本貿易振興機構（ジェトロ）が協力し、宮城県美里町中埣地域の４農事組合法人（中埣ファーム育み、タカギ農産、中田アグリ、サンファームあがと）と輸出を担う㈱舞台ファームはこのほど、「中埣地域『みやぎ米』輸出拡大プロジェクトチーム」を発足した。 　美里町は、基幹産業である農業の活性化を図るため、平成28年度から「集落営農組織の法人化支援事業」や「農業経営塾」などの事業を展開。舞台ファームが事業の運営業務を受託し、法人化支援や経営強化支援に取り組んできた。また、同社は、美里町中埣地区に国内最大級の次世代型葉物水耕プラントの建設を進めており（令... 2021年4月28日

　金沢大学はこのほど、各種環境関連プラント、再生油の製造・販売及び焼却発電事業を行う㈱アクトリー（石川県白山市）と産学連携の包括的推進に関する協定を締結した。同協定は、「脱炭素社会の構築に向けた新たなグリーンイノベーション推進」を共通の目標に掲げ、大型共同研究を複数行うこととしている。協定締結式では、アクトリーの水越裕治社長は「焼却炉の排ガスからＣＯ２を回収する技術というのは世界中で競争している。当社もこの研究開発に相当な資金と時間を注いで取組みたい」、山崎光悦学長は「ＣＯ２の吸着・濃縮だけでなく、回収したＣＯ２をどう有効活用していくかも幅広く提案していきたい」と述べた。 2021年4月28日

上住建之（うわずみ・たてゆき）氏　（元全農米総対部長、元農業倉庫受寄物損害補償基金常務理事）。４月４日死去、75歳。葬儀は近親者等で執り行われた。 2021年4月28日

　政府は令和３年春の褒章受章者を発表した。 　このうち農林水産省関係は36名で、黄綬25名、藍綬11名である。農水省所管分の受章者は次の通り。 【黄綬】▽大石重己（滋賀・㈱ゼンショク社長）▽大槻紘（京都・農業）▽大西雷三（同・㈱銀閣寺大西社長）▽柿迫正紀（同・柿迫林業代表）▽後藤正義（鹿児島・㈲後藤産業代表取締役）▽小林和人（東京・㈱大多摩ハム小林商会取締役社長）▽澤川宏一（山形・農業）▽志村昭子（山梨・農業）▽田村仁一（滋賀・㈱田楽取締役）▽田村仁（山梨・農業）▽田原善裕（滋賀・㈲宝牧場会長）▽中川嘉明（同・㈱なかよし社長）▽仲山潔俊（岡山・農業）▽西澤義雄（滋賀・農業）▽羽田野憲元（大... 2021年4月28日

　春の褒章で紫綬褒章は18名が受章するが、食品科学分野では元キリン㈱Ｒ＆Ｄ本部飲料技術研究所主任研究員の塩野貴史氏（42歳）、水産分野では元海洋建設㈱代表取締役の片山敬一氏（77歳）が受章する。 　塩野氏は「食品科学の分野において、選択的なカフェイン除去技術を開発し、カフェインゼロ緑茶・紅茶飲料を実現するとともに、国民のカフェイン過剰摂取抑制と妊産婦や子供、就寝前の飲用などの社会的ニーズの充足に貢献した」ことが評価された。氏は、文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門、平成30年）を受賞している。 　片山氏は「水産の分野において、貝殻リサイクル魚礁を開発し、社会に対して沿岸域における生物多様性... 2021年4月28日

〈主な内容〉 ◎農作業安全検討会が中間とりまとめ案を検討＝農水省 　農作業環境の安全対策強化と農業者の安全意識向上を柱に ◎平成30年度食品ロス量は12万t減の600万t＝農水省等 　事業系324万t、家庭系276万tで、24年度以降最少に ◎黄綬25名、藍綬11名＝春の農林水産関係褒章 ◎塩野・片山氏らに紫綬褒章 ◎みのる食堂をJR九州・熊本駅の商業施設内にオープン＝JA全農 ◎JA貯金残高3月末は前年同月比2.7%増の106.8兆円 ◎首都圏の母親対象に「食」の実態・意識調査＝農林中金 　コロナ禍で夕食を揃って食べる人が増加、食品ロスへの関心も高まる ◎グ... 2021年4月28日

▽経営企画部ＪＡ支援課専任課長（秋田県本部管理部次長）小林栄智郎▽財務部出納課長（財務部出納課）諸橋正子 2021年4月27日

　味の素㈱はこのほど、同社子会社である味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱を通じて、同社が１００％保有する、欧州飼料用アミノ酸会社である味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社（フランス）の株式の全てを、発酵技術の研究開発に強みを持つフランスの事業会社METabolic EXplorer社に譲渡する契約を締結した。 2021年4月27日

　明治大学発スタートアップの㈱ミートエポック（神奈川県川崎市、明治大学生田キャンパス地域産学連携研究センター内）は、これまで業務用としてレストランやメーカーで熟成食材製造用シートとして使用されていた「エイジングシート」を、一般消費者向け『発酵力オイシート』として今月22日から販売した。 　『発酵力オイシート』のサイズは33cm×20cmと「エイジングシート」の約８分の１。スーパーで購入した切り身などを手軽に熟成することが可能。通常、肉・魚は25日ほどでほぼ腐敗、冷凍すると解凍後の味は劣化するが、同社によれば、「発酵力オイシート」を巻くことで、５日目でも変色や臭みといった酸化・劣化が軽減される... 2021年4月27日

　アディダスジャパン㈱はこのほど、キノコ由来の革新的な素材「Mylo」を使用した初のフットウェア「STAN SMITH Mylo（スタンスミス マイロ）」を発表した。同社によれば、「Mylo」は、キノコを支える根の役割を果たす〝菌糸体〟から作られた、再生可能かつ２週間弱で成長する高効率な素材。最先端の農業技術を活用したプロセスにより、１平方フィート（０・０９平方メートル）単位で増産を可能にする空間効率の高いシステムでこの菌糸体を育てることが可能。 　この素材を採用したスニーカーが２０２２年春夏コレクションから発売される予定。 2021年4月27日

〈主な内容〉 ◎家族酪農の円滑な経営継承をサポート＝Jミルク 　特別対策事業に助成メニュー追加、家族経営協定提携支援も ◎みどりの式典で「みどりの学術賞」などを授与＝内閣府 ◎「熱中症警戒アラート」の運用を全国で開始＝環境省・気象庁 ◎国連食料システムサミットの特設サイトを開設＝農水省 ◎「医食同源」の実証と社会実装目指し研究財団を設立 ◎茨城大と茨城県経営者協会が共同研究創発のための協定を締結 ◎「施設園芸総合セミナー」はオンデマンド方式での開催に変更 ◎スマート農業実証プロジェクト実証成果報告から9. 対応検討案 人事　　全農 企業情報　　味の素 製品紹... 2021年4月27日

理事長直下に基盤技術研究本部を創設 　農研機構（久間和生理事長）は、第５期中長期計画（目標期間５年）を定め、新たな体制で研究開発を開始した。 　「食料自給力の向上と食料安全保障」「産業競争力の強化と輸出拡大」「生産性向上と環境保全との両立」を３つの目標として研究課題を設定。▼流通・加工、消費とフードチェーン全体の最適化を目指す「アグリ・フードビジネス」、▼スマート農業技術により農業生産の徹底的な強化を目指す「スマート生産システム」、▼バイオテクノロジーとＡＩを融合して新たな素材や産業創出を目指す「アグリバイオシステム」、▼気候変動や災害に対して強靱な生産基盤の構築と、生産性向上と環境保全と... 2021年4月26日

▽林野庁次長（林野庁国有林野部長）織田央▽同庁国有林野部長（林野庁森林整備部計画課長）橘政行▽同庁森林整備部計画課長（林野庁国有林野部経営企画課長）関口高士 2021年4月26日