日本農民新聞社

　農水省は令和４年度の農林関係予算概算要求事項について、「生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施」「５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化」などを検討している。４日の自民党農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議で同省が主要事項案を報告した。 　主要事項案では、攻めの農林水産業を展開し成長産業にするとともに、農山漁村を次世代に継承するため新型コロナウイルス感染症による社会構造の変化にも対応しつつ「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づく改革の着実な実行、のための予算を要求するとしている。主要事項は、前記とともに「『みどりの食料システム戦略』の実現に向けた... 2021年8月6日

　自民党の小野寺五典農業基本政策検討委員長らは５日、農水省に対し、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を踏まえた米の需給安定に関する申し入れを行った。 　令和３年産米については、過去最大規模の作付転換を達成できる見通しであり、これは作付転換に取り組んできた産地の努力の結果であるとして、今年の出来秋及び令和４年産の作付けに向けて米の需給安定に万全を期すことができるよう対策を講じることを求めたもの。野上浩太郎農相が対応した。 　申し入れでは、概要以下の対策を求めている。 ▼令和３年産米の作付転換に対する水田活用の直接支払交付金による支援については、過去最大規模の作付転換を達成した... 2021年8月6日

　農水省は３日、「スマート・オコメ・チェーンコンソーシアム設立大会」をオンラインで開催した。今年６月に設置された同コンソーシアムについて、その活動を広く周知するために行われた。 　大会では、東大名誉教授・公益財団法人日本適合性認定協会理事長の飯塚悦功氏（テーマ＝オコメのグローバルスタンダードをめざして）、三重大名誉教授・一般社団法人ＡＬＦＡＥ代表理事の亀岡孝治氏（スマート農業からデータ駆動型フードシステムへ）の講演、事務局からの説明が行われた。 スマート・オコメ・チェーンコンソーシアム＝農水省の「農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会」（令和２年９月設置）で「スマート・オコメ・チェーン」... 2021年8月6日

　全国酪農業協同組合連合会（隈部洋代表理事会長）と一般社団法人全国酪農協会（砂金甚太郎会長）は２日、後継者不足による酪農従事者の減少などへの対策として、酪農就農や牧場従事などを志す担い手を発掘・育成し、就農に繋げることを目的とした「一般社団法人全酪アカデミー」を設立した。理事長は北池隆氏（全酪連代表理事専務）が就いた。 　全酪アカデミーでは、酪農就農を志す者を雇用し、就農支援プログラム（教育カリキュラム）に基づき、全酪連関連牧場や賛助会員傘下の契約農場等を活用して、酪農就農までに習得したい「搾乳作業」「飼料給与」などの実地研修と「飼養管理」「酪農経営学」「畜産関連法」などの座学研修を実施する... 2021年8月6日

　ＪＡ西日本くみあい飼料㈱（森紘一代表取締役会長、神野正二代表取締役社長）はこのほど開催した定時株主総会及び取締役会で役員の選任を行い、常務取締役に大原孝典氏（本社執行役員コンプライアンス室長）、安藤洋一氏（倉敷工場　執行役員工場長）を新たに選任した。北谷憲二郎専務取締役、小倉幸二常務取締役は退任。 2021年8月6日

　日本バイオスティミュラント協議会は９月16・17の両日、講演会「バイオスティミュラント資材を知る～海藻・多糖類型バイオスティミュラント」をウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ」で開催する。具体的な内容は以下の通り。 ▼９月16日…「最近のＢＳについての動向　技術調査委員のＢＳ規格議論進捗報告」（バイオスティミュラント協議会技術調査委員長・鈴木基史氏）、「海藻液肥の農業への利用―紅藻キリンサイ液肥の果実・花卉などへの効果実例」（高知大学名誉教授・大野正夫氏）「かに殻由来の機能性成分 低分子量キチン」（焼津水産化学工業㈱・樋口昌宏氏） ▼９月17日…「ＢＳ協議会の活動報告」（同協議会事務局長・須藤修... 2021年8月6日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　　　　　 　農水省消費・安全局長に就任した 小川良介さん ◎自民農林関係合同に4年度農林関係予算概算事項案を提示＝農水省 　「生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施」など8項目 ◎自民農林関係部会が農水省に米の需給安定に関して申し入れ ◎スマート・オコメ・チェーンコンソーシアム周知へ設立大会＝農水省 ◎全酪連と酪農協会が「(一社)全酪アカデミー」を設立 　酪農を支える人材を育成、酪農従事者の減少等に対策 人事　　JA西日本くみあい飼料 イベント　　バイオスティミュラント資材を知る ホット・ポイント　　ふるさとの夏... 2021年8月6日

このひと 家の光事業が果たす役割 （一社）家の光協会 代表理事会長 栗原 隆政　氏 教育文化活動で自己改革支援 媒体特性活かしＷｅｂも活用し情報発信 家の光協会が６月22日開いた通常総会後の理事会で、代表理事会長に栗原隆政氏（鳥取県中央会代表理事会長）が就任した。栗原新会長に、ＪＡ教育文化活動に対する思いと、これからのＪＡ事業・活動に家の光事業が果たす役割を聞いた。 教育・広報・文化活動に必要 ■ご自身と家の光事業との関わりから 　私の地元である旧・倉吉市農協は、昭和59年に家の光文化賞を受賞しました。そして合併後のＪＡ鳥取中央も参事を務めていた平成19年に家の光文化賞... 2021年8月5日

　農水省は、７月20日、食料・農業・農村基本計画で提起した新たな国民運動として「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」（以下「フードシフト」）を始めることを発表した。 　国産農産物の消費拡大のために農業・農村への理解を広げていくことをねらいに、同日付けで公式ウェブサイトを開始した。地域で頑張る農家らの取組みの発信、農家・食品事業者・消費者からのアイデア募集を始めるとともに、秋以降はイベントの告知等も予定する。 　官民協働で農業・農村の取組みや魅力を発信することによって、食や農のあり方について議論もしながら、消費者と生産者の距離を近づけ、国産農産物の消費拡大、国産農産物を選択する行動変容... 2021年8月5日

　自民党は４日、食料産業政策委員会、農産物輸出促進対策委員会、農林・食料戦略調査会等の合同会議を開き、加工食品の輸出促進に向けた政策提言（案）を検討した。食料産業政策委員会等でこれまで、北陸製菓㈱、（一財）食品産業センターなどを対象にヒアリングを行い、取りまとめたもの。 　提言では、日本の食品産業が抱える課題として「今後の人口減少・高齢化の急激な進展に伴い、国内の食市場の規模縮小の影響を受ける」「労働力確保が一層困難になることが危惧される」「次世代への事業承継が円滑に行われているとは言えず、優れた商品、貴重な技術、食文化が消滅するおそれに直面している」と提示。一方、世界のマーケットでは、加工... 2021年8月5日

　日本文化厚生連（＝文化連、八木岡努経営管理委員会会長、東公敏代表理事理事長）は７月29日、東京・新宿農協会館で通常総会を書面開催し、第73年度（令和２年４月～令和３年３月）事業報告・剰余金処分案、役員の補欠選任など３議案のほか、特別決議「私たちは厚生連医療・農協福祉を通じて、コロナ後の社会の再建に貢献します」を承認した。 　堀幹男経営管理委員の退任に伴う補欠選任では、田原要一氏（ＪＡかみましき代表理事組合長）を新たに経営管理委員に選任。また福田利男代表監事の退任に伴う補欠選任では、廣田光一氏（ＪＡかみつが厚生連代表理事会長）を新たに監事に選任、総会後の監事会で門脇孝監事（ＪＡみえきた代表理... 2021年8月5日

　ＪＡ全中と農林中央金庫は７月28日、オンラインで「ＪＡスマホ教室」全国説明会を開催した。第29回ＪＡ全国大会組織協議案において、㈱ＮＴＴドコモとソフトバンク㈱の支援・協力を得て、ＪＡグループとして組合員向け「ＪＡスマホ教室」の全国普及に取り組むことを提起している。 　説明会は、そのスタートに向け、ＪＡおよび都道府県の中央会・信連、組合員組織・学習活動および信用事業の担当部署などの担当者を対象に行われたもの。ＪＡを中心とした約２５０団体から１０００人超が参加した。ＮＴＴドコモとソフトバンクの担当者から、各社がＪＡを対象に開催する教室の特徴やカリキュラム等について説明があった。 　ＪＡ全中教... 2021年8月5日

　農林中央金庫高松支店（椛島鉄太郎支店長）と徳島県森林組合連合会（杉本直樹会長）は３日、徳島県庁で徳島すぎ製阿波指物の寄贈式を実施した。阿波指物は釘などの接合材を使わずに木を組み立てる徳島県の伝統技術。今回寄贈された阿波指物は、今年10月に開館予定の徳島木のおもちゃ美術館に展示される。寄贈された阿波指物は徳島市の阿波指物製作会社・富永ジョイナー㈲の富永啓司代表が製作した。作品は「今　渦から飛び立たん」と題され、コロナ禍からの飛翔の思いを込め鳴門の渦潮から飛び立つ不死鳥の様子を表現した。 　農林中金の椛島支店長は「徳島県産材と伝統文化の良さが皆様に伝わればと思う」と語った【写真提供＝農林中金。... 2021年8月5日

　農林中央金庫は７月30日、「サステナビリティ報告書２０２１」を発行した。同報告書が作成されるのは３回目。環境や社会課題、コロナ禍における働き方やライフスタイル、価値観の変容等、農林水産業を取り巻く環境が急速に変化する中で、昨年実施した役員のワークショップや職員間での議論等をふまえ、２０５０年までの気候変動対応に向けた農林中金のパーパスを設定。パーパスをふまえ、ＳＤＧｓのターゲット（２０３０年）までに達成すべきゴール（＝中長期目標）をバックキャスティングし、▼投融資先等のＧＨＧ排出量削減（２０１３年対比50％減）、▼農林水産業者所得の増加、の２つを新たに掲げた。報告書はこれまでＰＤＦデータで公... 2021年8月5日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　　　　　 　家の光協会代表理事会長に就任した 栗原隆政さん ◎自民農林関係合同が加工食品の輸出促進の提言案を検討 　設備投資の支援、地域の中小事業者の輸出の取組支援、等 ◎事業報告等3議案ほか特別決議を承認＝日本文化厚生連総会 ◎オンラインで「JAスマホ教室」全国説明会開催＝全中・農林中金 ◎徳島県へ伝統工芸品「阿波指物」を寄贈＝農中高松支店・徳島県森連 ◎「サステナビリティ報告書」を発行、気候変動リスク等を分析＝農中 2021年8月5日

　２０２１年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額（少額貨物輸出額を含む）は、前年同期比３１・６％増の５７７３億円となった。農水省がとりまとめ、３日公表した。 　農水省によれば、上半期の輸出額としては初めて５０００億円を超え、過去最高となった。農産物は対前年同期比２９・０％増の３７５４億円、林産物は同４６・６％増の２８１億円、水産物は同３３・０％増の１３７１億円だった。 　農産物は多くの品目で伸び、内訳を見ると、▽「加工食品」で、アルコール飲料が８３・１％増加するなど、全体で３０・９％増の２１７６億円、▽「畜産品」は、牛肉が家庭需要等で１１９・３％増となるなどし、４６・５％増の４９４... 2021年8月4日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は３日、２０２２年３月期第１四半期（２０２１年６月末時点）の連結および単体の決算を発表した。 　連結決算では、経常利益は前年同期比２８１億円増益の６１０億円、純利益は同１６２億円増益の４７１億円となった。経常収益は５３０億円増の３４２８億円、経常費用は同２４８億円増の２８１８億円となった。農林中金では、「外貨調達費用の減少等もあり、安定的な収益を確保した」と説明している。連結の総資産は前年度末比６７０３億円増の１０８兆３１８１億円、純資産は同１４４０億円増の８兆９９６億円となった。 　また、単体決算では、経常利益は前年同期比１９０億円増益の５９９億円、... 2021年8月4日

　農水省は２日、食料・農業・農村政策審議会甘味資源部会を開催、財務省の関税・外国為替等審議会の答申への対応の考え方（案）を示した。案では、国産の砂糖の需要拡大を図ることに意義があり、輸入加糖調製品のユーザーに対し、国産砂糖を利用する意義について理解を得ながら、原料原産地表示もきっかけとして、国産への切り替えを促す、などとされている。 　加糖調製品については、令和元年から毎年財務省の関税審議会で輸入加糖調製品の暫定税率を議論しており、２年の同審議会で、「加糖調製品の暫定税率の引下げによる政策効果の検証」「加糖調製品と国内の砂糖に関する今後の在り方」などについて、消費者の視点を踏まえつつ、農水省... 2021年8月4日

　一般社団法人日本共済協会は、協同組合・共済事業についての認知度向上を目的に、「２０２１年度日本共済協会セミナー」を10月28日、オンライン方式（Teams配信、アプリがなくても視聴可、後日一定期間視聴可）で開催する。 　講師は気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）代表の末吉竹二郎氏。「ＳＤＧｓや脱炭素の動きのなかでの今後のビジネスの在り方」をテーマに、異常気象・地球温暖化を防止するための内外のＳＤＧｓや脱炭素に対する様々な取組み、協同組合・共済団体が取り組むべき課題等について講演する。 　参加費無料。日本共済協会ホームページ (https://www.jcia.or.jp）から申し込みできる。 2021年8月4日

〈主な内容〉 今日の人 　(一社)日本共済協会専務理事の横山真弘さん JA全農2021年度事業のﾎﾟｲﾝﾄ 耕種総合対策事業 　JA全農耕種総合対策部 宗 和弘部長 ◎農林水産物･食品の上半期輸出実績は過去最高の5773億円 　農産物は29%増3754億円､水産物は33%増1371億円 ◎農中第1四半期決算の経常利益は610億円 ◎甘味資源部会で関税･外為審答申への考え方案提示=農水省 　国産砂糖の需要拡大に意義､｢国産｣への切り替え促す イベント　　日本共済協会ｾﾐﾅｰ 2021年8月4日