日本農民新聞社

　農水省は27日、「国際果実野菜年２０２１」ＷＥＢシンポジウムをＺｏｏｍを活用して実施する。 　今年は、果物と野菜を摂ることによってもたらされる栄養上・健康上の利点について世界的に理解と認識を深めることを目的に国連が定めた国際果実野菜年。シンポジウムは、国際果実野菜年という機会を捉え、最新の研究成果に基づく果物と野菜の利点について理解を深めるための基調講演や、果物と野菜を毎日の食生活に取り入れていくための方策等について議論し理解を深めることがねらい。 　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）駐日連絡事務所長の日比絵里子氏によるビデオメッセージ、女子栄養大学栄養学部准教授でＮＰＯ法人青果物健康推進協会理... 2021年8月19日

　農畜産業振興機構（ａｌｉｃ）は、８月31日（やさいの日）に、オンライン会議システム「Cisco Webex」を活用し、「『国際果実野菜年２０２１』～新型コロナ禍の野菜消費と健康」をテーマにセミナーを開催する。女子栄養大学教授の上西一弘氏が「野菜が持つ栄養素と健康」、武庫川女子大学教授の松井徳光氏が「野菜摂取量の改善が日本人の健康長寿を実現する！」と題して講演する。参加希望者は、同機構ホームページ（https://www.alic.go.jp/consumer/foods/event.html）にある申込書に必要事項を記入の上、26日までにメールで申込を。 　同機構は「国際果実野菜年２０２１... 2021年8月19日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　農研機構のこれから～第5期中長期計画の推進方針 　　農業・食品産業技術総合研究機構理事長 久間和生氏 ◎全農供給の大豆ミート使用の「豆乳担々麺」「ガパオまぜ麺」を日清フーズが発売 　全農『ニッポンエール』と日清フーズの『Smart Table』のWブランド ◎農中仙台支店等が水稲スマート農業導入の経営効果実証PJの見学会 ◎規制改革推進会議の委員を任命 ◎大阪堂島商品取引所が「堂島取引所」に改称 イベント　　農水省が「国際果実野菜年2021」WEBシンポ、等 ホット・ポイント　　災害と向き合う日々に 2021年8月19日

　ＪＡバンク（ＪＡ・信連・農林中金）は16日、一定期間利用のない貯金口座に対して未利用口座管理手数料を導入すると発表した。 　長期間、利用の無い貯金口座の不正利用防止とサービス維持向上の観点から、未利用口座管理手数料（本手数料）を導入するもの。 　今年10月１日以降にＪＡ・信連に開設された普通貯金口座（総合口座を含む）・貯蓄貯金口座に適用する。９月30日以前にＪＡ・信連に開設した口座は対象外。 概要 (1)対象口座は、2021年10月1日以降にＪＡ・信連に開設された普通貯金口座(総合口座を含む)・貯蓄貯金口座(＊)とする。ただし、以下の口座は対象外。 (対象外の口座) ・当該口座の... 2021年8月18日

　農水省は17日、令和４年度農林関係予算概算要求の重点事項（案）を自民党農林・食料・戦略調査会等合同会議で示した。 　４年度重点事項案では、「生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施」「５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化」「環境負荷軽減に資する『みどりの食料システム戦略』の実現に向けた政策の推進」など８項目を柱に設定。 　このうち、「『みどりの食料システム戦略』の実現に向けた政策の推進」では、持続可能な食料システムの構築に向け、カーボンニュートラル、生物多様性の保全・再生等の環境負荷軽減の取組の推進をはかる。具体的には、〈みどりの食料システム戦略の実現... 2021年8月18日

　ＪＡ全農（野口栄代表理事理事長）は17日、㈱安川電機（本社＝福岡県北九州市、小笠原浩代表取締役社長）との業務提携契約にもとづき、ロボット技術の応用による農業分野の自動化への取組を加速することを確認したと発表した。 　全農と安川電機は、全農のメインバンクである農林中央金庫と安川電機のメインバンクであるみずほ銀行の協力を得て、２０１８年から協業の検討を開始。同年12月には業務提携契約を締結し、①畜産、②農業生産、③流通販売の３分野において自動化技術の可能性を検討してきた。 　現在、全農が持つ「ゆめファーム全農ＳＡＧＡ」（佐賀県）におけるきゅうりの葉かき作業の自動化などの実証を進めている。また... 2021年8月18日

　「令和３年８月の大雨」に関わって政府は17日、特定災害対策本部会議を開催、各省庁から被害状況等の報告を受けた。農水省によれば、農林水産関係の被害は17日８時現在で、〈ため池・ダム等の被害〉については、大雨特別警報が発表された市町村における点検対象の防災重点ため池２１８２か所に対し、警報が解除されたところから緊急点検を実施、４４７か所で点検が済み、１か所に堤体下流法面の損傷が確認され、水位低下作業中。また、上記以外の防災重点ため池７か所（広島、福岡、熊本）で損傷が確認されたが、いずれも応急措置済み又は水位低下作業中。 　〈農作物等の被害〉は、水稲、大豆、野菜、果樹、花き等の冠水、農地２０９か... 2021年8月18日

　ＪＡ全農は17日、令和３年８月の豪雨で西日本を中心にＪＡグループに甚大な被害が発生し、今後も広い範囲で大雨が続くおそれがあるため、被害状況を把握するとともに、必要な対策を迅速かつ的確に実施するため、「令和３年８月豪雨災害対策本部」を設置したと発表した。 2021年8月18日

　ＪＡバンク（ＪＡ・信農連・農林中央金庫）は、８月11日からの大雨による災害により被害を受けた人に対する、融資等に関する相談を利用のＪＡバンク店舗で受付けている。「被害にあわれた皆さまに対しまして心からお見舞い申し上げます」とし、利用のＪＡバンク店舗での対応が困難な場合には、「ＪＡバンク災害等相談窓口」（https://www.nochubank.or.jp/consult/urgency/jabank.html）に掲載している連絡先窓口を利用してもらうよう呼びかけている。ＪＦマリンバンク（ＪＦ・信漁連・農林中央金庫）でも融資等に関する相談を利用のＪＦマリンバンク店舗で受付けている。 2021年8月18日

　農林中金は16日、８月11日からの大雨による災害により、災害救助法が適用された島根県、広島県、福岡県、佐賀県の７市４町の被災者に対して、状況に応じ金融上の措置を適切に講じることを明らかにした。 【金融上の措置】 ①預金証書、通帳を紛失した場合でも、本人と確認した上で支払につい　て柔軟な対応を行う、 ②届出の印鑑のない場合には、拇印で応じる、 ③事情により定期預金等の期限前払戻しについても応じる、 ④今回の災害のため支払期日が経過した手形の取立について、事情によ　り対応を検討する、 ⑤今回の災害のため支払いができない手形・小切手の不渡報告への掲載　及び取引停止処分、また、電子記録債... 2021年8月18日

　ＪＡ共済連では、「８月11日からの大雨により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。ＪＡ共済に加入され、被害を受けられた方は、ご加入先のＪＡまでご連絡・ご相談ください。また、共済金のお支払いに関するご相談は、ＪＡ共済相談受付センターまでご相談ください」としている。 　ＪＡ共済相談受付センターでは、インターネットによる受付（専用入力フォームに被害情報等を入力）と電話による受付〔別掲〕で対応している。 【電話による受付】 電話番号：０１２０―５３６―０９３ 受付時間：９時から18時（月～金曜日） 　　　　　９時から17時（土曜日） ＊日曜日、祝日および12月29日から１... 2021年8月18日

　日本政策金融公庫は、島根県、広島県、福岡県、佐賀県で大雨の災害により被害を受けた農林漁業者等を対象とする窓口を設置、相談を受け付けている（中小企業・小規模事業者を対象にした「令和３年８月11日からの大雨による災害に関する特別相談窓口」を設置、「災害復旧貸付」の取扱いも開始した）。 　日本公庫では、「このたびの災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります」としている。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 2021年8月18日

　ＪＡ全農は、福岡・東京都内の直営飲食店舗（４店舗）で、８月18日～31日の間、「柔らかな食感とろける甘さ、博多とよみつひめフェア」を開催する。福岡生まれのオリジナルブランド「博多とよみつひめ」は、とろりとした果肉と高い糖度（17度以上）が魅力の「いちじく」で、生産地である福岡では特産品として知られているが、生産量も限りがあることから、首都圏ではレアな「いちじく」として評価されている。今回のフェアでは、出荷最盛期を迎える「博多とよみつひめ」をふんだんに使用したスイーツやドリンクメニューが提供される。 　【実施店舗】福岡＝みのりカフェアミュプラザ博多店・みのりカフェ福岡パルコ店、東京＝みのりカ... 2021年8月18日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　　　　　 　家の光協会 代表理事専務に就任した 河地尚之さん ◎自民農林合同に4年度予算重点事項案提示＝農水省 　持続可能な食料システムの構築に向け環境負荷軽減の取組、等 ◎全農が安川電機との業務提携に基づく農業分野自動化の取組を加速 　いちご選果作業の自動化等、新たなテーマのスマート農業を具体化 ◎政府大雨対策本部でため池の損傷等被害を報告＝農水省 ◎全農が「令和3年8月豪雨災害対策本部」を設置 ◎JAバンクが融資等の相談を受付 ◎大雨に伴う被災者へ金融上の措置＝農林中金 ◎JA共済が共済金支払等の相談対応 ◎日本... 2021年8月18日

〈主な内容〉 今日の人　　　　　　　　　　　　　　 　農水省農産局長に就任した 平形雄策さん JA全農2021年度事業のポイント 耕種資材事業 ◎新常務に若松氏＝全中(8月11日付) 　「国産食材使用した『おうちご飯』を」と中家会長 ◎投資専門子会社の「農林中金キャピタル㈱」を設立＝農林中金 ◎JAバンクが未利用口座管理手数料を導入 ホット・ポイント　　レガシーが障害にならぬように 2021年8月17日

　ＪＡ全中は11日、通常総会を開き、令和２年度事業報告・決算等の承認を得た。その後の理事会で常務理事に若松仁嗣氏（ＪＡ共済連参事）が新たに選任された。石堂真弘常務理事は退任。 　総会後の会見で、中家徹会長は次のように述べた。 　「新型コロナの感染拡大が続いており、依然として、農畜産物への影響も長期化し、特に米は、中食・外食向けを中心に、予期せぬ需要減が生じている。 　ＪＡグループはこれまで、産地それぞれが水田農業の将来を見据え、飼料用米への作付転換などを強力にすすめてきた。主産県をはじめ努力の成果が出ている一方、依然として民間在庫は高い水準にあり、今後引き続き、作況や需要動向について注視... 2021年8月16日

このひと 農研機構のこれから～第５期中長期計画の推進方針 農研機構 理事長 久間 和生　氏 世界に冠たる一流の研究組織に 基礎から実用化までを切れ目なく わが国の農業と食品産業を支える研究開発機関である国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構＝ＮＡＲＯ）は、今年４月「第５期中長期計画」を策定、組織や運営方法を大きく変え研究開発を加速させている。久間和生理事長に中長期計画の概要と機構改革のポイントを聞いた。 伸びしろ大きい農業・食品分野を成長産業に ■農研機構のこれまでの取組みは？ 　２０１８年４月に理事長に就任して以来、農業や食品分野は伸びしろの大きな... 2021年8月15日

　ベルグアース㈱（愛媛県宇和島市）は10日、伊予農産㈲（愛媛県松山市）と経営統合に向けた基本合意書を締結した。ベルグアースが伊予農産を完全子会社とする経営統合で、最終契約締結日は10月、経営統合の効力発生日は11月を予定する。 　伊予農産は、愛媛県内のＪＡや種苗メーカー等を取引先に種子・苗・農園芸資材卸を営む企業。ベルグアースは設立時から同社と野菜苗や農業資材の取引を行っており、主要な取引先の一つだった。 　ベルグアースは昨年12月に公表した中期経営目標において、①苗事業の更なる拡大及び強化、②事業の多角化・多品目化による事業領域の深化、③グローバル化による事業拡大、の３つの戦略を掲げてお... 2021年8月11日

　農林中央金庫は10日、投資専門子会社の「農林中金キャピタル㈱」を設立した。プライベート・エクイティ分野における投資の拡充が目的で、今年10月１日の営業開始を予定している。代表取締役社長は和田透氏（元農林中金ニューヨーク支店長）。資本金は、１億円（農林中央金庫１００％）。所在地は、東京・大手町のＪＡビル。 　同社では、「食農関連（アグテック、フードテック）を含むテクノロジー系のベンチャー企業への投資（イノベーション投資）や成長・成熟企業への投資（バイアウト・グロース投資）により、様々なステージにある企業へのリスクマネーの提供や経営支援に取り組み、本邦企業、社会、経済の持続的発展に寄与していく... 2021年8月11日

　農水省は６日、㈱大阪堂島商品取引所のコメ先物本上場認可申請について、「不認可」とする通知を行った。同省によれば、５日に行われた同社からの意見聴取での意見を踏まえ検討した結果、取引に参加する当業者数が横ばいであること、当業者の取引利用意向が減少していること、取引の９割が新潟コシヒカリに偏っていることなどから、認可基準に適合していないとして、不認可と判断した。 2021年8月7日