日本文化厚生連（＝文化連、八木岡努経営管理委員会会長、東公敏代表理事理事長）は７月29日、東京・新宿農協会館で通常総会を書面開催し、第73年度（令和２年４月～令和３年３月）事業報告・剰余金処分案、役員の補欠選任など３議案のほか、特別決議「私たちは厚生連医療・農協福祉を通じて、コロナ後の社会の再建に貢献します」を承認した。
堀幹男経営管理委員の退任に伴う補欠選任では、田原要一氏（ＪＡかみましき代表理事組合長）を新たに経営管理委員に選任。また福田利男代表監事の退任に伴う補欠選任では、廣田光一氏（ＪＡかみつが厚生連代表理事会長）を新たに監事に選任、総会後の監事会で門脇孝監事（ＪＡみえきた代表理事組合長）を代表監事に選任した。
承認された事業報告等によれば、購買品供給高総計の結果は前期比99・８％の８０９億７２３６万円（うち、医薬品２８０億８９８１万円、医療材料４３０億５７６４万円、医療器械93億６８７７万円）となり、医薬品・医療材料の価格交渉と使用対策による費用削減の取組みでは、合計20・８億円（年間換算）の会員還元・費用削減の成果を上げたとした。事業利益は、４５１４万円（前年比２４０・２％）、経常利益は１億１８２３万円（同１２０・０％）、当期剰余金は９１６９万円（同１３３・２％）となった。
八木岡会長は開会挨拶でコロナ禍が依然として続いていることについて述べた上で、「大都市圏での感染拡大等々があり、一極集中の危うさも感じ取れる。地方に分散し地方の良さを取り戻す中で、協同の力や、協同の理念に基づいた考え方を持って、地域の振興・活性化に繋げていくことの大切さも見えてきた」「文化連の使命も職員を含めて感じたところではないか。医療従事者の皆さんに、きちんと後方支援として物資を届ける、安定的に供給することの使命を、改めて感じていることだろうと思う。それらを改めて肝に銘じ、これからの事業運営に関わっていくこと、会員に安心と安全と、色々な意味で寄り添っていくことを考えていかなければならない」と述べた。
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