自民党は４日、食料産業政策委員会、農産物輸出促進対策委員会、農林・食料戦略調査会等の合同会議を開き、加工食品の輸出促進に向けた政策提言（案）を検討した。食料産業政策委員会等でこれまで、北陸製菓㈱、（一財）食品産業センターなどを対象にヒアリングを行い、取りまとめたもの。
提言では、日本の食品産業が抱える課題として「今後の人口減少・高齢化の急激な進展に伴い、国内の食市場の規模縮小の影響を受ける」「労働力確保が一層困難になることが危惧される」「次世代への事業承継が円滑に行われているとは言えず、優れた商品、貴重な技術、食文化が消滅するおそれに直面している」と提示。一方、世界のマーケットでは、加工食品市場を含めて大きな伸びが見込まれていること、日本食のグローバル化により海外に製造・販売拠点を設ける企業も増加しており、海外の食市場における日本の食品産業の存在感も増しつつあることを説明。その上で、「日本の食品産業が将来にわたって持続的に発展していくためには、大手企業も、地域の中小企業も、あらゆる事業者が海外の旺盛な需要を取り込み、利益を得る構造に転換を図っていくことが急務である」として「加工食品の輸出に向けた設備投資の支援」「地域の中小事業者の輸出の取組支援」「食品産業をめぐる諸課題に対する関係省庁連携の取組」を求める。
※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。
