日本農民新聞社

　農林中央金庫福岡支店と鹿児島県森林組合連合会はこのほど、鹿児島県長島町獅子島の小中学生を対象に、木の良さや森林の大切さを学ぶ「木育授業」を行い、46名の児童が参加した。 　県森連職員による授業では、写真や動画を交え、視覚的にも楽しめる内容であったことから、子どもたちは熱心に耳を傾けていた。また、鹿児島県北薩地域振興局職員からは、長島地域の林業について説明。枯葉や小枝が混ざった土と、砂を比べた時に前者のほうが、水が隙間に入り蓄えられ、土砂が流れづらいことを実験で示し、森林を保全することが防災にも役立つことを分かりやすく説いていた。 　なお、鹿児島県では、毎年、鹿児島県森連と農林中金が県内の... 2020年2月6日

　農林中央金庫大阪支店（福田仁支店長）は３日、大阪府産材を利用した木製品を大阪府（吉村洋文知事）に寄贈し、大阪府立上方演芸資料館で贈呈式が行われた。寄贈品は大阪府森林組合が製作した。農林中金では、農林水産業を基盤とする金融機関として、食・環境・地域社会に深くかかわる農林水産業への貢献を社会的な使命としている。その中でも、国産材の利用促進や、木材の良さを知ってもらうための取り組みの一環として、県産材を使った木製品の寄贈を全国的に展開している。 　今回、寄贈された木製品は、スツール20脚、木製イーゼル10台、木製イーゼル台10台、木製展示台１台、木製演台１台、拍子木３組。上方演芸資料館で、設置・... 2020年2月6日

　（一社）ＪＡ共済総合研究所は３月10日、東京・平河町のＪＡ共済ビルカンファレンスホールで「令和元年度セミナー」を開く。今回のテーマは「地域と連携して拓く子ども食堂の可能性と協同組合への期待」。近年、全国で急速な広がりを見せている子ども食堂は、単に特定の子どもに食事を提供するといった目的ではなく、地域における食育や様々な世代を対象とした地域の交流拠点等多様な役割を果たすことが期待されている。セミナーでは、湯浅誠氏（社会活動家、東京大学先端科学技術研究センター特任教授、全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長）による講演、ＪＡ共済総合研究所調査研究部の福田いずみ主任研究員による情勢報告のほか、... 2020年2月6日

　カゴメ㈱（愛知県名古屋市、山口聡社長）は４日、北海道壮瞥町の農業生産法人㈲ミナミアグリシステム（＝ミナミＡＳ）と、生たまねぎの販売・たまねぎ加工品の製造販売を行う合弁会社「そうべつアグリフーズ㈱」を設立した。資本金は２０百万円、出資割合はミナミＡＳ78・４％、カゴメ20％。代表はミナミＡＳの南和孝社長。たまねぎの貯蔵庫や加工場は廃校した壮瞥町立久保内中学校の校舎・敷地を活用、「地域の雇用創出と活性化にも貢献したい」としている。 　そうべつアグリフーズは、ミナミＡＳや地元農家が栽培したたまねぎを調達して、当面は生たまねぎの状態で北海道内外の卸・仲卸や量販店などに販売する。冷凍やソテーなどの加... 2020年2月6日

　近畿大学と、「靴下屋」「Tabio」などの靴下専門店を運営・展開するタビオ㈱（大阪市）は、奈良県広陵町の休耕田で、綿花収量の向上に向けた栽培研究に取り組んでいるが、収穫した綿花を原料とした近大限定のオリジナル商品の共同開発を計画、今秋の販売を目指している。 　タビオでは化学肥料や農薬を全く使用しない農法で綿花栽培を行ってきたが、２０１８年例年の約８割まで収量が減少。近大は同社からの依頼で昨年４月から収量減少の原因追究と解決策の策定に向けて栽培研究を開始している。栽培試験では有機肥料の種類、量、マルチの種類により試験区を６区画設け、試験区別の収穫量を調査。近大の学生団体も苗植えから収穫までの... 2020年2月6日

　農林中央金庫前橋支店はこのほど、ＪＡバンク群馬担い手向け専任担当者会議を開き、担い手向け専任担当者や農業金融担当者、ＴＡＣ等約40名が出席、優良事例の展開や、意見交換を行った。 　同会議は、昨年度開催した「ＪＡバンク群馬担い手金融リーダー会議兼農業金融担当者交流会」に代わるものとして、名称を「担い手向け専任担当者会議」として開催。冒頭、同支店から、担い手向け専任担当者の役割や、モデルケース等を説明。その後ＪＡから、自ＪＡにおける取組事例の紹介が行われた。また、群馬県内で主に露地野菜の栽培を営む、農業法人の代表者が「農業の課題・ＪＡの課題」と題し、講和を行い、農業経営に関する課題とＪＡに期待... 2020年2月6日

　食品の宅配サービスを展開するオイシックス・ラ・大地㈱（高島宏平社長）のＣＯＯ〔Chief Operating Officer〕に元アマゾンジャパンの星健一氏が今年４月就任する。 　星氏は１９６７年生まれ。ＪＵＫＩ㈱、㈱ミスミを経て、２００８年にアマゾンジャパンに入社。ハードライン事業本部、セラーサービス事業本部、アマゾンビジネス事業本部の事業本部長等を歴任、２０１８年同社退社、２０１９年kenhoshi&Companyを設立。 2020年2月6日

　ヤンマー㈱（本社＝大阪市、山岡健人社長）は５日から、ヤンマー東京ビル（東京都中央区八重洲２―１―１）の新築工事に着手する。竣工は２０２２年８月の予定。 2020年2月6日

全国エコファーマーネットワークが4日、都内でエコファーマー全国交流会を開催。 　エコファーマーは、土づくりや化学肥料、化学農薬の低減に取り組む都道府県の認定を受けた生産者。その全国団体組織であるネットワークは、今交流会をもって10年間の活動に区切りをつけ、3月末で解散する。 2020年2月6日

〈主な内容〉 ◎自民畜酪委で和牛遺伝資源の流通管理を議論 　知的財産的価値の保護強化への仕組み説明＝農水省 ◎エコファーマー全国交流会を開催＝全国エコファーマーネットワーク ◎1等比率73.1%＝12月末米の検査結果 ◎改正土地基本法が閣議決定＝4日 ◎近大と靴下専門店のタビオが綿花栽培で連携 ◎エーリックが「海外の持続可能な畜産」でセミナー ◎2019年の外食産業売上は5年連続で前年を上回る＝JF ◎農中大阪支店が大阪府立上方演芸資料館へ府産材使った木製品寄贈 ◎農中福岡支店と鹿児島県森連が「木育授業」 ◎薬用作物の産地化推進に向け情報交換会＝薬用作物産地支... 2020年2月6日

JA全中、農協観光、全国農協観光協会、JA都市農村交流全国協議会が3日、東京・大手町のアグベンチャーラボで同協議会の令和元年度情報・意見交換集会を開催。食や農を通じた「地域の活性化」に向け、JAグループが都市農村交流においてどう取り組みどのような役割を果たすべきか、優良事例を共有しながら検証するとともに、他組織や交流拠点との連携の可能性を探ることをねらいとしたもの。JA・中央会・連合会の役職員、JA青年組織・女性組織等のメンバーら約30名が参加した。 2020年2月5日

〈主な内容〉 ◎農水省が畜舎建築基準等のあり方検討委員会初会合 　畜舎等の規制見直し等検討、座長に森田酪農学園大教授 ◎経常利益1139億円、純利益832億円＝農中12月末 ◎防疫指針改正へ、「家伝法施行と同日中に効力発揮へ準備」と農相 ◎「米取引の事前契約研究会」初会合開く＝農水省 　2月に論点整理、3月に中間とりまとめ ◎JA都市農村交流全国協議会が情報・意見交換集会を開催 ◎地域おこし協力隊の任期終了後、約6割が同地域に定住＝総務省調査 ◎次期基本計画策定に向けた経営対策「基盤整備」の対応方向示す＝農水省 ◎全国棚田連絡協が藤木政務官に要望書を提出 ◎J... 2020年2月5日

　日本生物防除協議会は21日、東京都江戸東京博物館（墨田区）で「第４回シンポジウム～ＩＰＭは実践から定着を目指す～ＩＰＭに求められること、できることを語ろう」を開催する。イオンアグリ創造㈱の福永庸明氏が「イオン農場の取組み」、ＧＡＰ総合研究所の武田泰明氏が「ＧＡＰとＩＰＭ」、農研機構果樹茶業研究部門生産・流通研究領域虫害ユニットの外山晶敏氏が「果樹栽培における天敵利用を考える～〈Ｗ天敵〉の成果と今後の課題」と題して講演する。また、ＩＰＭ事例報告では花きや果樹の生産現場や大型施設における生物農薬の活用事例、侵入害虫対策における活用状況・事例（千葉県農林総合研究センター、クニエダ㈱、森林総研、㈱サ... 2020年2月4日

　農地面積１００町歩（約１００ha）規模の生産を手掛ける大規模水稲生産法人を会員とした「ふくしま１００町歩研究会」の第３回目となる会合が１月31日、福島市のＪＡ福島ビルで行われた。 　同研究会は、ＪＡ福島中央会、ＪＡ全農福島、農林中央金庫福島支店が発起者となり２０１９年３月に発会した。ＪＡグループが研究会ネットワークの架け橋機能を果たし、東北農政局・県・農業振興公社等の行政および農業関係機関と連携しながら、大規模水稲生産法人の抱える課題の解決や、更なる事業の発展に繋がる新たなビジネスモデルの創出等を後押しし、県産米の競争力・ブランド力強化、ひいては県内農業の振興と地域活性化を目指す、ことがね... 2020年2月4日

　今月１日から日本、台湾の有機農産物等に「有機」等と表示して相互に輸出入することができるようになった。 　昨年10月に（公財）日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間で、「公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との有機食品の輸出入に関する協力の促進に関する覚書」について署名が行われ、同覚書を踏まえ、このほど輸出入の詳細が決定したもの。これにより、２月１日以降、日本又は台湾の有機制度による認証を受けた有機農産物等に「有機」等と表示して、相互に輸出入できるようになった。 　従来、日本の事業者は、台湾に農産物を有機農産物として輸出するには、台湾が有機食品の同等性を認めた外国・地域の認証を... 2020年2月4日

　㈱農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）が令和３年度以降、新たな出資決定を行わない方向となったこと等を踏まえ、農水省は「Ａ―ＦＩＶＥが農林漁業者のニーズに応えるものであったのか」「組織のあり方が適切であったのか」等について検証を行うため、食料産業局長が招集する有識者による検討会「Ａ―ＦＩＶＥの検証に係る検討会」を設置する。 　①投資分野、投資手法、出資手続、Ａ―ＦＩＶＥの組織体制等の適切性、②これまで決定した出資内容の適切性、について検証する。今月から検討会を開催するとともに、出資先等関係者からヒアリング等を行いつつ検討を進め、今夏を目処に取りまとめを行う。 2020年2月4日

　JA三井リースとABC Cooking Studio（以下ABC）が共同展開する「あぐりきっちん Supported by ABC Cooking Studio」（以下あぐりきっちん）の第1号店、「JA掛川市あぐりきっちん」（静岡県掛川市）がオープン。 　1月31日に行われたJA掛川市の「新鮮安心市場さすが市」、「あぐりきっちん」オープニングセレモニーには、松永大吾組合長、古谷周三JA三井リース社長、志村なるみABC副社長らによるテープカットが行われた。 　またオープンを記念し、生産者とコラボした料理教室が行われ、参加者は地元の生産者「落合農園」の野菜（ロマネスコ、プチベール、子... 2020年2月4日

〈主な内容〉 ◎和牛遺伝資源の知的財産的価値で中間とりまとめ＝農水省 　保護の必要性を基本認識に「保護客体」「違法行為類型」等 ◎JA三井リースとABC共同展開の直売所併設型料理教室1号店がオープン ◎大臣賞に南会津町中荒井集落、小諸市＝鳥獣対策優良活動表彰 ◎農水省が「A-FIVEの検証に係る検討会」設置、今夏目途にとりまとめ ◎「ヤンマー学生懸賞論文・作文」大賞・金賞作品が決定 ◎日本と台湾の有機農産物等に「有機」表示、相互に輸出入が可能 ◎令和2年度はバター2万t、脱脂粉乳4000tの輸入枠数量設定＝農水省 ◎7水系の緊急治水対策プロジェクトに着手＝国交省 ... 2020年2月4日

　山口フィナンシャルグループは、グループ会社のＹＭＦＧ　ＺＯＮＥプラニングと連携し、今年３月に農業法人を設立する。 　農業就業者の高齢化等により、産地の縮小、耕作放棄地の増加等が、地域課題の１つとされていることから、これらの課題解決のため、農業法人を設立、山口県・広島県・北九州市を中心とする同グループの営業エリア内の持続的な農業分野の発展を目指す。 　新会社の主な業務内容は、▼農産物の生産販売、▼農産物の貯蔵、運搬及び販売、▼農作業の受託、等。営農開始に向け、農業関係機関や農業従事者の協力を得て、農地の選定等を行う方針。山口県の特産品である「わさび」を当初生産品目として選定し、今年10月の... 2020年2月3日

　白鶴酒造は、特定保健用食品の清涼飲料水『白鶴　さらりと飲む米麹』を１月31日から全国で販売を始めた。 　同商品は、米と米麹を糖化させて作った米麹ドリンクで初めて特定保健用食品として許可された。難消化性デキストリン（とうもろこし由来の天然のでん粉を原料とした水溶性の食物繊維）が含まれており、「おなかの調子を整える効果」があるという。１９０ｇ。オープン価格。 2020年2月3日