日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

JA共済総研セミナー

2020年2月6日

 (一社)JA共済総合研究所は3月10日、東京・平河町のJA共済ビルカンファレンスホールで「令和元年度セミナー」を開く。今回のテーマは「地域と連携して拓く子ども食堂の可能性と協同組合への期待」。近年、全国で急速な広がりを見せている子ども食堂は、単に特定の子どもに食事を提供するといった目的ではなく、地域における食育や様々な世代を対象とした地域の交流拠点等多様な役割を果たすことが期待されている。セミナーでは、湯浅誠氏(社会活動家、東京大学先端科学技術研究センター特任教授、全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長)による講演、JA共済総合研究所調査研究部の福田いずみ主任研究員による情勢報告のほか、窪田理佳(高知県農協南国市地区女性部大篠支部長)、前田誠也(東京中央農協組織広報室長)、牧野秀行(清泉女学院大学地域連携センター係長)の各氏による事例報告、パネルディスカッションにより、地域における子ども食堂の意義と今後の課題・展望について探るとともに、食を通じたJAをはじめ協同組合の地域貢献について議論を深める。

 定員120名。参加費無料(要・事前申込、先着順)。同研究所ウェブサイトで申込みを受け付けている。

 国内では、人口減少等の進展に伴う土地利用ニーズの低下等を背景に所有者不明土地や管理不全の土地が増加。所有者不明土地等の増加は生活環境の悪化の原因、インフラ整備や防災上の重大な支障となるなど、対応は喫緊の課題となっている。所有者不明土地対策等の観点から、人口減少社会に対応して土地政策を再構築するとともに、土地の所有と境界の情報インフラである地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置することが必要不可欠とされている。

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