日本農民新聞社

　農林中央金庫福岡支店と大分県森林組合連合会はこのほど、「木製品の素晴らしさ」を広めるため、大分市立東稙田小学校５年生に本棚を製作する木育授業（木工教室）を実施、学校の全クラスに大分県産材を使用した多目的用ボックス〔棚〕18基を寄贈した。木製品は大分県産スギの間伐材が使用され山国川流域森林組合が製作、農林中金が費用助成した。 　現在、国内の森林は資源としての成熟期を迎え、木材利活用とその前提となる森林整備の必要性や森林の多面的機能の発揮（水源涵養・災害防止・生物多様性保全・地球温暖化防止等）に対する期待が高まっている中で、大分県森連は、地域の森林整備の中心的な担い手として森林の持つ多面的機能... 2020年2月13日

　農林中央金庫大阪支店はこのほど、大阪市内で「２０１９年度食農ビジネスセミナー」を開催した。 　講演会では㈱日本総合研究所創発戦略センターの三輪泰史エクスパートが「スマート農業の現在地について」、ｉｎａｈｏ㈱の菱木豊代表取締役ＣＥＯが「ＲａａＳモデルによる次世代農業パートナーシップ」と題して講演を行った。会場には企業、農業法人、系統団体等を含め約１５０名が参加した。 　講演にあたり、農林中金の金丸哲也代表理事専務は、農林水産業・食・地域における課題の解決に向けて取り組む農林中金の食農ビジネスの方向性について説明のうえ、「本日のセミナーを契機として、参加者みなさまの力をお借りしつつ、『農林水... 2020年2月13日

AgVenture Labと農水省は2月7日、東京・大手町の同ラボ内で農村×SDGsカンファレンス「世界を変える、はじめかた。～食べる～」を開催。 　食生活や食の選択は、環境や社会の持続可能性にも様々な形で影響を及ぼしていることから、生産・加工・流通業関係者と生活者が、食べ物のおいしさと持続可能性等の価値を両立させつつ、食の豊かさを再発見・創造することを共に考えることが目的。約80名が参加した。 2020年2月13日

〈主な内容〉 ◎自民農林合同で家畜遺伝資源に関する法律案等議論 　「派生物」の取り扱いは二次派生物の譲渡等まで等 ◎福島県産新ブランド米の名称は「福、笑い」に、令和3年に本格デビュー ◎営農指導員のレベル向上向け実践全国大会開催へ＝全中 ◎6次産業化事業体に出資同意決定＝A-FIVE ◎農中大阪支店が「食農ビジネスセミナー」を開催 ◎農中福岡支店と大分県森連が小学校に木育授業、木製品を寄贈 ◎エフエムシー・ケミカルズが日本でプラントヘルス事業を立ち上げ ◎JA東京アグリパークで「頑張ろう東北!復興応援マルシェ」開催中 ◎アグベンチャーラボと農水省が「農村×SDG... 2020年2月13日

この催しは開催延期になりました。 　農業用生分解性資材普及会（＝ＡＢＡ）は３月19日、東京・江戸川区のタワーホール船堀で「農業用生分解性資材普及セミナー２０２０」を開く。講演テーマと講演者は以下の通り。 　▼２０１８年度生分解性マルチの出荷量動向と廃棄物処理の現状（農業用生分解性資材普及会）▼農業生産におけるプラスチック問題への対応（農水省生産局農業環境対策課・大城智弘氏）▼生分解性プラスチック分解酵素がフィルムを分解する仕組み（農研機構農業環境変動研究センター・北本宏子氏）▼世界・特に欧州の生分解性樹脂の動向と今後の展望（㈱ユニック・小菅宏嗣氏）▼生分解性樹脂メーカー・国際企業の動向と展... 2020年2月12日

　家の光協会が2月4・5の両日、東京・新宿区のレインボービルで全国JA家の光食農教育リーダー研修会（東京会場）を開催。 　食品ロスや防災等“食農教育”を通じてできるSDGsの取り組みを学び、参加者同士のグループワーク等を通じて食農教育の更なるブラッシュアップをはかることが目的。食農教育においてリーダー的役割を担うJA職員や女性組織関係者等が参加した。 2020年2月12日

〈主な内容〉 ◎19年農林水産物・食品の輸出額は9121億円 　農産物3.8%増など7年連続増加も政府目標未達 ◎特別栄誉2名、特別功労27名、功労66名＝令和元年度農協功労表彰者 ◎施設園芸技術指導士8名を新たに認定＝日本施設園芸協会 ◎「未来につながる持続可能な農業推進コンクール」受賞者決定 　大臣賞に宮崎大農学部、いすみ市環境保全型農業連絡部会 ◎“食農教育”でできるSDGs学ぶ＝家の光食農教育リーダー研修会 ◎オーガニックビジネス実践拠点の横展開に向け連携セミナー＝農水省 行事日程　　今週の農業界の動き イベント　　農業用生分解性資材普及セミナー ホッ... 2020年2月12日

　全農グリーンリソースは７日、同社が輸入販売する人工培地、オランダ・グロダン社のロックウールを使った養液栽培技術を紹介する「グロダンテクニカルセミナー」を都内で開催した。グロダン社の技術コンサルタントKangmo Lee氏が効率的に植物を成長させ収穫を最大化するための根圏管理・施肥灌水技術を解説し、ＪＡ全農の吉田征司高度施設園芸推進室長が施設園芸の安定多収技術・営農モデルの確立に取り組んでいる「ゆめファーム全農プロジェクト」について説明した。養液栽培の生産者や資材販売店の担当者など70名が参加した。 　Lee氏は、「グロダンが目指すのは、作物の能力を最大限に引き出すこと。生育に必要な水や肥料... 2020年2月11日

　農林中金、日本食品検査、セコムが2月6日、東京・大手町のアグベンチャー・ラボで「食品防御トップセミナー」を共催。テーマは「フードディフェンス！攻めのマネジメントに向けて」。 　農林中金とセコムは、2018年12月、食品の安全・安心・安定供給のため、食品関連施設の「食品防御」に関わる物理的なセキュリティ対策の普及促進に向けて協働を発表、その具体的取り組みの一つとして開催した。食品関連企業のトップをはじめ品質管理部門のマネジメント層約60名を招待し、「食品防御」をめぐる情勢と対策のポイントを解説するとともに交流・意見交換した。 2020年2月10日

〈主な内容〉 ◎JA共済とJAバンクがタブレット端末の共同利用を開始 　複合渉外担当者の負荷軽減と組合員・利用者の利便性向上へ ◎農水省の家伝法案を了承、家畜の所有者の第一義的責任等＝自民農林合同 ◎農林中金・セコムが食品防御トップセミナー ◎次期基本計画策定に向けた経営対策「災害対応」等の論点と対応方向＝農水省 ◎大臣賞の石川県立翠星高校等を表彰＝食品産業もったいない大賞 ◎JAグループが日本の畜産・酪農家への応援メッセージ募集のキャンペーン ◎沖縄県下の防疫措置の状況等を共有＝CSF・ASF防疫対策本部 ◎県内農業者へ自然災害からの復興念頭にセミナー開催＝農中... 2020年2月10日

　農林中央金庫千葉支店と一般社団法人千葉県農業協会は３日、県内農業者の所得向上に寄与することを目的にした今年度２回目の「農業セミナー」を千葉市内のホテルで開催した。今回のセミナーは、昨年県内に大きな被害をもたらした台風・大雨からの復旧・復興を念頭に置き、「台風・大雨被害を乗り越えて～ピンチをチャンスに変える取組み」をテーマに２部構成で行われた。県内農業者や農業関連団体関係者ら約80名が参加した。 　冒頭、千葉県農業協会の長嶋透会長が「台風や大雨による被害、全国的なＣＳＦの流行や暖冬等、次に何が起こるか見通せない状況だ」「災害時に自らの経営をいかに支えるか考え、今後のプラスにしてほしい」と挨拶... 2020年2月7日

　協友アグリ㈱はこのほど、水稲用一発処理除草剤「アットウＺ１キロ粒剤」「アットウＺフロアブル」「アットウＺジャンボ」「キラリ１キロ粒剤」「アシュラ１キロ粒剤」「アシュラジャンボ」の登録を取得した。また、既登録の「アシュラフロアブル」が直播水稲へ適用拡大された。 　▼アットウＺ（１キロ粒剤・ジャンボ・フロアブル）はピラクロニル、テフリルトリオン、プロピリスルフロンの３つの有効成分を含有し、ノビエをはじめとした一年生雑草だけでなく、オモダカ及びクログワイ等の多年生雑草、ホタルイ等のＳＵ抵抗性雑草やイボクサ、ヒメミソハギ及びクサネム等の特殊雑草にも高い効果を示す。 　▼キラリ（１キロ粒剤）はピラ... 2020年2月7日

　農林中金、日本食品検査、セコムが共催し「食品防御トップセミナー」を６日、東京・大手町のアグベンチャー・ラボで開催した。テーマは「フードディフェンス！攻めのマネジメントに向けて」。 　農林中金とセコムは、２０１８年12月、食品の安全・安心・安定供給のため、食品関連施設の「食品防御」に関わる物理的なセキュリティ対策の普及促進に向けて協働を発表したが、その具体的取り組みの一つとして開催したもの。これには、食品関連企業のトップをはじめ品質管理部門のマネジメント層約60名を招待し「食品防御」をめぐる情勢と対策のポイントを解説するとともに交流・意見交換した。 　はじめに、主催者を代表して、中山泰男セ... 2020年2月7日

　【監査部】▽次長（耕種資材部札幌営農資材事業所長）岩崎元司 　【経営企画部】▽地区担当部長（耕種資材部次長）井上新也▽同（畜産生産部札幌畜産生産事業所長）森竜二▽次長（経営企画部事業統括課長）鈴木貢 　【法務・リスク管理統括部】▽次長（法務・リスク管理統括部法務課長）富永晃正 　【総務人事部】▽（広報・調査部長）落合成年▽（園芸部長）金子千久▽出向・全農エネルギー㈱（グループ会社統括部長）石田大輔▽出向・㈱科学飼料研究所（経営企画部地区担当部長）八高修▽出向・全農グリーンリソース㈱（経営企画部地区担当部長）熊坂準三▽出向・全農サイロ㈱（総務人事部出向・ＪＡ全農インターナショナル㈱）近藤... 2020年2月7日

この催しは開催延期になりました。 　全国野菜園芸技術研究会（＝全野研、渋谷忠宏会長）は３月10・11の両日、東京・江戸川区のタワーホール船堀で〝施設園芸、継承と選択～私の活きる農業の未来〟をテーマに「第10回トマト・キュウリ　サミット」を開く。 　同サミットは、第一線で活躍している全国のトマト・キュウリの生産者・経営者が参加し、生産・販売・経営の諸問題解決に参考となる新技術や事例等を紹介、安定的なトマト・キュウリ経営の実現を図ることをねらいとしたもの。30～40代の若い生産者が事例報告を行う。経営の継承、新規就農、作目の転換、新たな栽培技術・作業管理・経営手法の導入など、目標に向けて自分の... 2020年2月7日

　ワタミ㈱（渡邉美樹代表取締役会長兼グループＣＥＯ）は４日の臨時取締役会で、中国本土（上海・深?・蘇州・広州）で展開している居酒屋『和民』など７店舗を撤退することを決めた。撤退の時期については調整中。「拡大している新型コロナウイルスの影響の長期化が見込まれ、今後の中国経済の先行きも不透明となっていることを踏まえ、将来の見通し等を総合的に判断した」と説明している。同社は２００５年、深?に中国本土１号店を出店して以来、「和民」「饗和民」などJapanese casual dining業態を展開している。 2020年2月7日

　㈱大林組（蓮輪賢治社長）は、熱帯気候に適応した太陽光型植物工場によるミニトマトと葉物野菜の大規模栽培の実現及び流通販売網の確立を目的に、シンガポールに本社を置くガラントベンチャー社（＊）の子会社であるペルサダ　ヒジャウ　チュムルラン社（本社＝インドネシア）と共同実証研究契約を締結した。今後、インドネシアビンタン島に１ha規模の実証実験施設を建設（今年10月完成予定）、２０２１年１月からシンガポールとインドネシアを中心とした東南アジア圏での販売を開始する予定。東南アジア地域における流通手段と経路を確立するとともに、同地域における中間所得層以上をターゲットとした市場性の調査・販売先の開拓を行い、... 2020年2月7日

　楽天農業㈱（愛媛県大洲市、遠藤忍社長）は、大洲市にオーガニック野菜の冷凍加工に特化した冷凍野菜工場を新設、今月中旬から稼働を開始する。 　同工場では、同社が管理する有機ＪＡＳ認証を取得済みの農地で栽培されたオーガニック野菜のカットや冷凍加工、梱包、出荷などを行う。冷凍加工・品質管理を含む生産工程における有機ＪＡＳ認証も取得する予定。オーガニック野菜の栽培から冷凍加工までの全ての工程で有機ＪＡＳ認証に適合した一元管理を導入する。生産された冷凍野菜は、楽天㈱（三木谷浩史会長兼社長）が提供する農業サービス「Rakuten Ragri」を通じて３月から個人・法人向けに販売を開始する予定。 　楽天... 2020年2月7日

日本施設園芸協会が2月4・5の両日、東京・江戸川区総合文化センターで、「施設園芸のスマート化と果菜類の多収生産技術」をテーマに「第41回施設園芸総合セミナー・機器資材展」を開催。農業生産者・普及関係者、研究者など延べ約700名が参集した。 　初日は「次世代に向けた施設生産システムの方向性」、2日目は「次世代に向けた果菜類生産の発展方向」の主題で合計11題の講演があり、「次世代に向けた果菜類生産におけるスマート化と発展方向」のテーマでパネルディスカッションを行った。 　挨拶した安井一郎副会長は、「本セミナーでは、施設園芸の最新機器や資材を紹介する。講演や展示から多くのものを吸収し、経... 2020年2月7日

〈主な内容〉 ◎全中が役員の定年年齢を1歳引き上げ 　就任時年齢が「70歳未満」から「70歳以下」に ◎令和元年度特別優良表彰農協に5農協＝全中 　ようてい、遠州夢咲、京都丹の国、兵庫西、尾道市 ◎台風等にかかるJAグループ支援募金総額は2億円超に、7県に贈呈 ◎「施設園芸総合セミナー」を開催＝日施協 　施設園芸のスマート化と果菜類の多収生産技術紹介 ◎次期基本計画策定に向けた経営対策「災害対応」等の論点と対応方向＝農水省 ◎2019年の農機出荷額実績は4609.4億円＝日農工 　国内向4.5%、輸出向0.9%ともに増加 企業情報　　楽天農業/大林組/ワタミ ... 2020年2月7日