農地面積１００町歩（約１００ha）規模の生産を手掛ける大規模水稲生産法人を会員とした「ふくしま１００町歩研究会」の第３回目となる会合が１月31日、福島市のＪＡ福島ビルで行われた。
同研究会は、ＪＡ福島中央会、ＪＡ全農福島、農林中央金庫福島支店が発起者となり２０１９年３月に発会した。ＪＡグループが研究会ネットワークの架け橋機能を果たし、東北農政局・県・農業振興公社等の行政および農業関係機関と連携しながら、大規模水稲生産法人の抱える課題の解決や、更なる事業の発展に繋がる新たなビジネスモデルの創出等を後押しし、県産米の競争力・ブランド力強化、ひいては県内農業の振興と地域活性化を目指す、ことがねらい。
第３回目となる今回は、前回までの議論を踏まえ、農林中央金庫福島支店が「事業性評価（＊）の取り組み」を説明、会社の経営分析について出席者の理解深化を図った。ＪＡ全農福島は、空き倉庫の有効活用について出席者に説明を行った。それぞれのテーマについて、生産者、ＪＡグループ、行政機関の間で活発な意見交換が行われ、研究会の更なる発展を感じさせる内容となった、と関係者は話している。
農林中金福島支店の望月大輔支店長は主催者を代表して行った開会挨拶で「本研究会で、県産米の振興という共通の目標達成に向かって、ブランド戦略や、新たなビジネスモデルの創出について議論していきたい。その中で出たご意見はＪＡグループとして、しっかり検討し、生産者の皆様に応えていきたい」と意気込みを語った。
＊事業性評価…金融機関の視点から、業界環境等を踏まえた会社の強み・弱みを分析し、今後の事業方針や経営計画等の策定サポートや提案をおこなう取組みのこと。
