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パラグアイに農薬販売会社を設立=住友商事

2020年4月10日

 住友商事㈱(兵頭誠之代表取締役社長執行役員CEO)は、南米地域における農薬販売ビジネスの成長戦略の一環として、同地域の農薬販売会社を統括するホールディング会社Summit Agro South America SpA(本社=チリ サンティアゴ、SASA社)の傘下に農薬販売会社のSummit Agro Paraguay社(本社=パラグアイ シウダー・デル・エステ、SAPY社)を8月(予定)に設立することを決定した。9日発表した。パラグアイにおける農薬販売会社の設立は日本企業として初。

 南米地域の農薬市場は、現在約140億米ドル規模(世界農薬市場の約25%)とされている。住友商事は、2015年に南米地域の農薬販売統括会社のSASA社を設立、同地域5か国(アルゼンチン、チリ、コロンビア、エクアドル、ペルー)における農薬販売網を確立、地域一体運営を推進してきた。

 パラグアイは、ブラジル、アルゼンチンに次ぐ、南米第3位(世界第6位)の大豆生産地。作付面積の増加とスペシャリティ農薬(除草剤や殺虫剤・殺菌剤)の使用増加に伴い、農薬市場は今後も成長が期待されている。

 住友商事では「SAPY社は、日系農薬メーカーが開発する新規農薬の導入や開発を推進することで商品ポートフォリオを拡充し、SASA社が有する大豆向け農薬ビジネスの知見を活かして、良質な顧客サービスを提供する。5年後には売上高2500万米ドルの事業規模を目指す」とコメントしている。

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