一般財団法人全国農林漁業団体共済会（ＪＡ全国共済会）は４日理事会（書面）を開き、令和元年度決算の承認を得た。
元年度の事業実績は、ＪＡの「事業利益」に相当する「評価損益等調整前当期経常増減額」は運用収入の減少等により３８０百万円（前年比△３０５百万円）となったが、年金保険投資の特別配当、経費節減の取り組み等によって当初計画を６９３百万円上回った。
ＪＡの「当期剰余金」に相当する「正味財産」の増加額は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場の混乱の影響を受けて、その他有価証券に区分している債券の評価益が減少したことや、保有する証券投資信託の一部が評価損となったことで△４０５百万円（前年比△１０９６百万円）となった（５月末時点では、市場が落ち着きを取り戻したことにより証券投資信託の収益は大幅に改善）。
「正味財産」は減少したが、将来の運用リスクへの備えである「事業基盤強化準備金」は３７４百万円積み増し、「責任準備金」に対する積立比率は６・93％（前年度比＋０・23ポイント）となった。
