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みらい基金が「農林水産業みらいPJ」助成対象事業の募集を開始

2020年6月4日

 農林水産業者による創意工夫あるチャレンジ等をサポートする一般社団法人農林水産業みらい基金(代表理事=大橋光夫昭和電工㈱名誉相談役)は3日から、「農林水産業みらいプロジェクト」の2020年度助成対象事業の一般公募を開始した。

 農林水産業と食と地域のくらしを支える「農林水産業みらいプロジェクト」は、〝前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押し〟として役立ててもらおうと助成を行うもので、今回で7回目。これまでに45のプロジェクトが選ばれている。

 今年度も昨年度に引き続き、今後に向けてのモデルとなり得る事業の活動に直接的に必要となる各種経費を助成する。3日から7月31日までの申請期間中に「助成申請書」(みらい基金ホームページからの出力)を提出、8月1日から12月上旬にかけて、外部有識者により構成される事業運営委員会における厳正な審査を経て理事会で決定する。提出資料に基づく書類選考等を行い、助成対象となる事業の決定は今年12月上旬以降を予定している(審査の経過等開示は行わない。新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、後ろ倒しとなる可能性がある)。

 〈応募資格〉は、▽農業法人、NPO法人、農協、漁協、森組等、日本国内に所在する第一次産業に関連する事業を営む法人(法律に従い一定の手続きを経た〝法人格〟を有する団体)、▽継続して経理・管理態勢が構築され運営されてきた任意組織(細部要件はみらい基金ホームページを参照)。個人での応募は不可。〈助成金の支給範囲〉は、原則として継続する事業活動にかかる直接的事業経費のうち、助成決定後、基金が認める事業期間内(最長3年)に支出する直接的事業経費。事業期間1年ごとの後払い(1年に1回の後払い)を基本とし、同基金が前払いの必要性を認めた場合は、助成上限額の半額を上限とする概算払い(前払い)による支給を助成対象事業開始時の1回に限って実施する。

《農林水産業みらい基金》農林水産業や地域の活性化に貢献する取組みに費用を助成するために農林中央金庫が200億円を拠出して2014年に設立。

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