日本農民新聞社

　ホテルアメニティを製造する山陽物産㈱（愛媛県伊予郡松前町）は、食用に適さない古米や砕米を配合したホテルアメニティ商品「バイオマスシリーズ」をこのほど発売した。生物由来資源（バイオマス）を配合したホテルアメニティシリーズ商品は業界初。 　従来の歯ブラシはポリプロピレンを７ｇ使用（同社比）していたが、バイオマスシリーズの「お米歯ブラシ」はポリプロピレンを３・３８ｇまで圧縮、古米・砕米を使った米原料を１・８２ｇ使用することで、約51％のポリプロピレン削減を達成したという。またヘアブラシも14ｇのポリプロピレンを使用していたが６・７２ｇまで圧縮、米原料を１・６８ｇ使用し約52％のポリプロピレン削減... 2020年6月11日

　サッポロビール㈱は、機能性表示食品のノンアルコールビールテイスト飲料『サッポロうまみ搾り』を、今月23日から全国で発売する。 　同商品は、尿酸値を下げる素材「アンセリン」（＊）を１本あたり50㎎配合、アルコール度数０・００％、プリン体０（１００ml当たりプリン体０・５mg未満）。同社によれば「世界で初めてアンセリンで尿酸値を下げる機能を持ったノンアルコールビール」という。 ＊アンセリン…遊泳能力の高いマグロ、カツオなどに多く含まれているペプチド。さまざまな機能がありその中の一つが尿酸値低減効果。 2020年6月11日

  一般社団法人全国農協観光協会が6月10日、東京・外神田のNツアービルで第53回定時総会を開催。任期満了に伴う役員選任を行い、田波俊明会長を再任、新専務に青木貴晴氏（㈱農協観光常務）を選任した。また、令和元年度事業報告・収支決算等3議案を承認した。 　総会は、新型コロナウイルス感染予防の観点から、多くの会員が書面で議決権行使し、規模を縮小して行われた。 2020年6月11日

〈主な内容〉 ◎田波会長を再任、新専務に青木氏を選任＝全農観総会 　地域交流支援事業で農泊関連の受注件数が増加 ◎優良農協CE表彰農水大臣賞に筑前あさくら農協昭和CE ◎コロナリスクを前提とする「新常態」に適応した新たな取組みを開始＝ジェトロ 　リアルタイムな市場ニーズの提供とデジタル技術の活用で輸出拡大を後押し ◎東工大と早大が世界初・ナノシート電極を用いた植物電位のライブモニタリングに成功 ◎政令指定土壌改良資材の全国の農業用払出量は28.5万tで前年比5%増 ◎「ため池特措法」が可決＝衆院本会議 ◎マカオ向け日本産牛肉が骨付き牛肉含め全月齢で輸出可能に ◎... 2020年6月11日

　雪印メグミルクグループの雪印ビーンスターク㈱（稲葉聡代表取締役社長）は８日、14都道府県の高齢者施設を対象に大人のための粉ミルク「プラチナミルク for バランス ３００ｇ缶」（栄養調整食品）の無償提供を実施、申込みがあった６８６施設に対して、８０５２個のプラチナミルクを寄贈したと発表した。 　今回の取組みは、新型コロナウイルス感染症が広がる中で、高齢者施設利用者の栄養摂取と施設で給食を提供している人の業務の一助になればと実施したもの。 　同社によれば、「雪印メグミルクグループの発祥の地である北海道、この商品の生産工場所在地である群馬県、雪印メグミルク最大の工場（阿見工場）のある茨城県の... 2020年6月10日

　北海道銀行（笹原晶博頭取）は４日、㈱HAL GREEN（本社＝恵庭市）への出資と代表者派遣を行い、経営を支援すると発表した。 　HAL GREEN は、一般財団法人北海道農業企業化研究所（磯田憲一理事長）の流通開発事業を継承する会社。同財団は、平成15年設立以降、北海道農業者のサポート活動に取り組んできており、実証実験の枠組みの中で北海道農産物に付加価値をつけて、国内に流通させる事業を実施。事業も一定規模となったことから、この度、財団としての実証実験の役割は終了とし、流通開発事業を継承するHAL GREENを設立。設立にあたり、かねてより人事交流などがあった北海道銀行と協議を重ね、共同出資... 2020年6月10日

　全酪連とマリンフード㈱（大阪府豊中市）はこのほど、全酪連狭山工場におけるチーズ事業をマリンフードが譲り受けることに関しての基本事項について合意、合意書を締結した。今後、譲受時期について協議を進める予定。 　マリンフードは昭和32年設立。マーガリン、コンパウンドマーガリン、ピザ用ナチュラルチーズ、プロセスチーズ等の製造加工及び販売を行っている。 2020年6月10日

　【兵庫県本部】〔６月21日付〕▽本部長（副本部長）三森京介　〔６月20日付〕▽退任（本部長）仙賀秀和 2020年6月10日

　ＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）が6月8日、ＪＡの経済事業収支改善と組合員対応力強化を目指し進めるＪＡ支援の実践事例や今年度実施する内容などを共有する「令和2年度ＪＡ支援全国TV会議」を開催。全農役員や、県連・経済連、全農の都府県本部や本所の担当者ら216名がWebやTVを通じて参加した。 2020年6月10日

〈主な内容〉 ◎経済事業収支改善目指しJA支援の加速化へTV会議開く＝全農 　島根・高知の両県域JAと行った課題抽出・解決策提案事例を報告 ◎帯広市川西農協が2年度「知財功労賞」の特許庁長官賞に ◎復興庁10年延長等改正法が可決・成立＝参院本会議 ◎新型コロナの流行収束後に増やしたい支出は「交際費」が4割超＝日本生協連調査 ◎小口保冷配送サービスの国際規格が発行 ◎食育月間でバランスの良い食事の工夫・提案を呼びかけ＝農水省 ◎全酪連狭山工場のチーズ事業をマリンフードに譲渡 ◎「コメの需給に一層注意を」と農相、卸売業者間価格下落で 人事　　JA共済連(県本部長) ... 2020年6月10日

　㈱農林中金総合研究所は、同社ホームページに「新型コロナウィルス関連レポート」特設ページを新設した。新型コロナウィルスによる影響や対策について、経済・金融、農林水産業、協同組合など幅広い視点からの分析と提言を掲載している。 　アドレスは、（https://www.nochuri.co.jp/topics/covid19.html）。 2020年6月9日

　共栄火災海上保険㈱（助川龍二社長）は、不衛生な水をきれいにする浄水剤を途上国の子ども達に届けるため、日本ユニセフ協会を通じて、浄水剤７１９万錠分（小学校の標準的なプールで約１００杯分の飲料水）に相当する額を寄付した。 　２０１５年に社会貢献活動の一環としてスタートした「Kyoei Safe 　Water For Childrenプロジェクト」の取組み。同プロジェクトは、開発途上国の子ども達へ不衛生な水をきれいにする浄水剤を届けるために自動車保険料の一部を拠出し寄付するもの。２０１９年４月から２０２０年３月の１年間で集まった寄付金を日本ユニセフ協会に寄付した。 2020年6月9日

　㈱農林中金総合研究所は８日の取締役会で次の通り役員人事を内定した。24日開催の定時株主総会・取締役会で正式に決定する予定。 　〔６月24日付〕▽代表取締役社長（再任）齋藤真一▽代表取締役専務（再任）柳田茂▽常務取締役（取締役調査第一部長）内田多喜生▽取締役調査第二部長（再任）新谷弘人▽取締役食農リサーチ部長（再任）北原克彦▽取締役、基礎研究部長平澤明彦▽取締役〔非常勤〕（再任）八木正展農林中央金庫常務執行役員▽監査役〔非常勤〕（前全国農協保証センター代表理事常務）青木松則▽退任（常務取締役）斉藤由理子▽同（監査役〔非常勤〕）大森秀紀 2020年6月9日

　農中情報システム㈱は８日、代表取締役社長に農林中央金庫常務理事で同社取締役の吉田光氏を充てる人事を発表した。６月25日付で就任する。吉田氏は、同社社長と農林中金常務理事を兼務する。雪元章司代表取締役社長は退任し、６月26日付で三菱ＵＦＪニコス㈱監査役に。 　また６月25日付で、取締役に喜田昌和農林中央金庫常務執行役員、監査役に室井雅博農林中央金庫監事、青木松則㈱農林中金総合研究所非常勤監査役の各氏が就く。中村成年・森茂、両監査役は退任する。 2020年6月9日

　㈱家の光出版総合サービスは、５月27日に定時株主総会を開催し、令和元年度決算等が承認された。決算では、売上高は４億２８５２万円、納税充当前当期利益は３８４万円であった。 　なお、下岡治海監査役の退任に伴い小川亮氏を監査役に、鈴木和人取締役の退任に伴い下岡治海氏を取締役に選任した。 2020年6月9日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉　｢新型コロナ禍の農政の取り組み｣ 　　自由民主党 農業基本政策検討委員会事務局長 山田俊男氏 ◎JA全国女性協が令和2年度活動計画を決定=8日 　コロナ禍を乗り越えるJA女性組織の特別決議も ◎農中総研が｢新型コロナウィルス関連レポート｣特設ページを新設 ◎JAグループ　令和2年度　食料･農業･地域政策の推進に向けた政策提案 人事　　農中情報システム社長に吉田氏/農中総研 企業情報　　家の光出版総合サービス/共栄火災 ホット･ポイント　　呪術的思考と日本 農業分野における新型コロナ禍への対応策を語る 自由民主党農業基本政策検討委... 2020年6月9日

ＪＡタウンで酪農応援・消費者キャンペーン 　ＪＡ全農は「酪農応援・消費者キャンペーン」と銘打ち、外食や洋菓子需要の減退で在庫がある業務用バターを、新型コロナウイルス対策の巣ごもり消費で品薄になった家庭向けにネットショップ「ＪＡタウン」で販売している。 　給食用の牛乳やレストランなど外食向けの乳製品需要が減少していることから、毎日生産される多くの生乳が長期保存可能なバター・脱脂粉乳に加工されているが、製造効率の良い業務用バターは需要減退により在庫になる一方で、スーパーなどの店頭で販売する家庭用バターは、家庭消費の増加や応援購入により品薄なミスマッチ状態が続いている。 　全農は「酪農応援・消... 2020年6月8日

　家の光製本梱包は５月29日に定時株主総会を開催し、令和元年度決算および２年度事業計画等が承認された。 　製本および梱包部門での売上増により、総売上１３億３６４９万円（前年比１５５３万円増）であったが、運賃の増加や資材の高騰の影響もあり、売上総利益は２億９０９３万円（前年比１１３３万円減）となった。 　引き続き厳しい経営環境にあるが、令和年度は総売上高１３億円を事業目標とし、「製本からラッピング、梱包発送までの一貫受注が可能」という会社の強みを活かして目標達成を目指すとしている。 　また、役員選任が行われ、代表取締役の鈴木和人氏の退任に伴い、代表取締役に下岡治海氏を新たに選任した。 2020年6月8日

　農林中金が５日に公表した２０２０年４月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入により、３月末に比べ５２６０億円（０・５％）増加した。前年同月比では９３８６億円（０・９％）増加し、残高は１０４兆６５０４億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行等により３月末に比べ５６億円増加、前年同月比では４８１２億円（２・３％）増加の２１兆１８０８億円となった。 2020年6月8日

　▽出向・㈱Ａコープ九州（くらし支援事業部店舗事業課長）小笹浩史▽くらし支援事業部店舗事業課長（くらし支援事業部関東生活事業所長）坂口拓也▽同部関東生活事業所長（くらし支援事業部店舗事業課）向井和宏 2020年6月8日