日本農民新聞社

　農協観光、日本ファームステイ協会、農水省が1月27日、オンラインシンポジウム「『農泊×ワーケーション』の魅力と可能性」を、栃木県那珂川町の有形文化財ホテル「飯塚邸」から配信。 　新型コロナウイルスの感染拡大等によりワーケーションが注目されていることから、農山漁村地域に宿泊し滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農泊」と、「ワーケーション」を融合させた、新たなワーク＆ライフスタイルを提案することを目的としたもの。農協観光地域交流推進室の齋藤充利氏をファシリテーターに、プレゼンテーション発表者4名とのパネルディスカッション等が行われた。 2021年2月2日

〈主な内容〉 ◎「緊急事態食料安全保障指針」の一部を改正＝農水省 　リスクに「感染症の流行」追加、関係府省の連携強化へ幹事会設置 ◎全中主催　第9回JA活力ある職場づくり全国研究発表会より1. 　JA全中教育部教育企画課長 田村政司氏 ◎農泊地域で〝ワーケーション〟目指すシンポジウムをウェブ開催 ◎コロナ禍の影響を受ける東北の花き生産者を支援、クラファンを開始＝全農 ◎輸出5兆円目標へ、流通の合理化・高度化＝3年度予算 　食品流通拠点整備を推進、出荷時の積載率10%以上向上等 ◎JA関連企業トップの新春メッセージ5. 　　　　　　　　　　　　JA全農ミートフーズ... 2021年2月2日

　ジャパンリアルエステイト投資法人（＝ＪＲＥ、柳澤裕執行役員）が農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）から借り入れた「サステナビリティ・リンク・ローン」（＊ＳＬＬ）が、環境面においてモデル性を有し資金調達手法の先駆的事例を示すものとして、環境省から「令和２年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等」として選定された。 　環境省では、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの一つである「サステナビリティ・リンク・ローン等」を国内で更に普及させることを目的に、２０２０年３月に「グリーンローン及びサステナビリティ... 2021年2月1日

〔トラクタ総合事業部〕▽（トラクタ海外営業第一部長）トラクタ第三事業推進部長鈴木聡司▽トラクタ海外営業第一部長、川添勝 2021年2月1日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治代表取締役社長）は１月29日、大塚製薬㈱（井上眞代表取締役社長）と株式譲渡契約を締結、雪印ビーンスターク㈱（＝ＢＳＳ、内田彰彦代表取締役社長、資本金５億円、２００２年設立）の株式の追加取得を行い完全子会社化することで合意した。株式譲渡実行日は今年４月１日を予定している。 　ＢＳＳは主に乳幼児用の粉ミルクや育児用関連商品を製造・販売しており、当初より雪印メグミルクの連結子会社。今回の完全子会社化の目的について雪印メグミルクでは「現在、ＢＳＳが展開している事業のうち、育児品事業は国内においては市場縮小が予想されるものの、ニュートリション事業分野の基幹事業であり、今後の... 2021年2月1日

　フジッコ㈱（神戸市中央区、福井正一代表取締役社長）は、大豆を主原料にした米状の食品「ダイズライス」を開発、本格的な販売に先駆け１月26日から30日間クラウドファンディングを実施している。 　「新大豆食品」をテーマにした開発プロジェクトから生まれた同商品が、食事の中心である「主食」に対し悩みを抱える人のニーズに応えることができているか、クラウドファンディングを通じて意見をもらうことが目的。支援者には返礼品としてダイズライスの試作品（冷凍食品）が送られる。また同商品を第１弾とした新ブランド「Ｂｅａｎｕｓ（ビーナス）」を立ち上げる。 　「ダイズライス」は、歯ごたえのある食感が楽しめる、米のよう... 2021年2月1日

　農林中央金庫が１月28日に公表した２０２０年12月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入により、11月末に比べ８０６４億円（０・８％）増加した。前年同月比では２兆２６３９億円（２・１％）増加し、残高は１０７兆７７３２億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行等により11月末に比べ１２７億円（０・１％）増加、前年同月比では５７４３億円（２・７％）増加の２１兆５３６５億円となった。 2021年2月1日

　ＪＡおきなわは２月２日～６日、東京・代々木のＪＡ東京アグリパーク（ＪＡ東京南新宿ビル１階）で、沖縄の観光と物産展「はいさい！沖縄フェスタinＪＡ東京アグリパーク」を開催する。オリオンビール㈱等が共催し、ＪＡ共済連沖縄、ＪＡ沖縄中央会、沖縄県が協力する。沖縄の青い海と珊瑚の土壌で育まれた農水産物や、沖縄の風土が生んだ泡盛・オリオンビール・沖縄そば等の食文化を沖縄観光とリンクさせ、首都圏から沖縄の魅力を広く発信することを目的に年１回開催されているイベントで４回目となる。 　今年度は「ＪＡ共済地域・農業活性化促進助成金」を活用して行われる。なお今回は、開催規模を縮小し、試食・店内飲食等は行わずに... 2021年2月1日

　自民党農林水産災害対策委員会等関係議員が野上農相に大雪に係る農林水産関係被害対策の実施に関して申入れを行った。 　大雪が東北・北陸地方を中心に26道府県で農業用ハウスや畜舎等の倒壊、果樹の枝折れ、倒伏など、多くの被害をもたらしたことから、今後も日本の農林水産業の基盤を維持し、被災農林漁業者の不安に応え、経営存続の意欲を確かなものにするため、農業共済等の迅速な損害評価や早期支払い、農業用ハウスや共同利用施設等の再建・修繕等に対する事前着工を認めるなど10項目の対策の早急な実施を申し入れる内容。 2021年2月1日

〈主な内容〉 ◎個別は仙台イーストカントリー、ジェイエイあぐりサービス、恩田氏＝日本農業賞 　集団はきたみらい玉葱振興会、愛知東農協トマト部会、島根県アジサイ研究会 ◎JREが農中から借入の「SLL」を「モデル事例」に選定＝環境省 ◎「養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会」を設置＝農水省 ◎農水省がEPA利用早わかりサイトを開設 ◎自民農林合同で再造林促進措置の創設等の改正間伐等特措法案提示＝林野庁 ◎棚田地域振興法の指定状況は33道府県583地域＝自民棚田支援PT ◎輸出5兆円目標実現に向け、知的財産対策を強化＝3年度予算 　植物品種等の海外流出防止、地理的表示保護... 2021年2月1日

　クミアイ化学工業㈱は28日、株主総会及び取締役会を開き、代表取締役専務執行役員に打土井利春氏（ＪＡ全農法務・リスク管理統括部長）を選任するなど、役員等の人事異動を決議した。 　〔１月19日付〕▽常務執行役員国内営業本部長（執行役員化学品営業本部特販部長）漆畑育巳▽化学品営業本部特販部長（化学品営業本部特販部営業二課長）伊藤稔 　〔１月28日付〕▽代表取締役専務執行役員海外営業本部長（ＪＡ全農法務・リスク管理統括部長）打土井利春▽取締役専務執行役員（専務取締役海外営業本部長）経営管理本部長高木誠▽取締役常務執行役員（常務取締役）化学品営業本部長高橋一▽同（常務取締役）研究開発本部長大川哲生... 2021年1月29日

▽法務・リスク管理統括部長（法務・リスク管理統括部次長）加納弘志▽同部次長（法務・リスク管理統括部コンプライアンス推進課長）平木浩一 2021年1月29日

　農水省が1月26日、地域の農林水産物や食文化の魅力を活かした産品を発掘するコンテスト「フード・アクション・ニッポン（FAN）アワード2020」の表彰式をオンラインで開催。12回目となる今年度は、「日本の魅力ある産品を、今だからこそ知ってほしい」をテーマに、全国から産品を募集（応募総数1019産品）し、既に選賞された入賞100産品の中から、今回、JA十勝清水町の「とかリット（にんにく旨塩）」など選りすぐりの10点を「受賞」産品として選定した。 　これに加えREACH　STOCKが選ぶ一次生産物3産品、〝FANバサダー芸人〟の小島よしおさん、クック井上。さんが選ぶ3産品、また、新た... 2021年1月29日

〈主な内容〉 ◎自民農林合同が大雪に関する政府申し入れ採択 　農業共済等の迅速な損害評価と早期支払い等10項目 ◎日本公庫が第三者承継による酪農業への新規就農を支援 　廃業する酪農家からの乳牛購入資金を融資 ◎輸出5兆円目標に向け輸出拡大実行戦略実施＝3年度予算 　官民一体となった販売力、グローバル産地づくりの強化等 ◎「受賞」10産品等を表彰、新たに味の匠応援PJも＝FANアワード ◎令和2年産乾椎茸秋子生産量を170tと推定＝全農 ◎JA共済連が地震への備えの重要性啓発へティモンディとのコラボ動画公開 ◎総合読書率は8ポイント増の63%と、全体的にやや増加＝... 2021年1月29日

　㈱モンベルは、農水省が事務局を務める「農業女子プロジェクト」（＊）と共同開発した２０２１年春夏の新商品「フィールドクール パーカ Women's」を発売する。 　モンベル社は、農業女子プロジェクトに２０１３年第１期から参画しており、農業女子と企業個別プロジェクト「モンベル フィールドウエア開発プロジェクト」を実施。今回、第６・７期のプロジェクトとして、農業女子の意見を取り入れた製品開発を進めてきたもの。 　今回開発した商品は、通気性とＵＶカット効果を両立した素材を使用し、暑い時期の農作業やガーデニングの日除けに適したパーカ。ややゆったりとしたシルエットで、しゃがんだ時に背中が出にくいロン... 2021年1月28日

　協友アグリ㈱（天野徹夫代表取締役社長）は27日、定時株主総会・取締役会を開き、取締役に大塚隆史経営管理部長、氏家敬開発部長、取締役〔非常勤〕に藤本博明住友化学㈱執行役員アグロ事業部担当アグロ事業部長を新たに選任した。池田芳治常務取締役執行役員は退任。 2021年1月28日

　シンジェンタジャパン㈱（的場稔社長）は、新規水稲用除草剤を相次いで発売した。 　〈エリジャンＥＷ乳剤〉は、有効成分プレチラクロールを含有した水稲用除草剤。▼ノビエをはじめ一年生広葉雑草などに高い効果を示すプレチラクロールにより、一発剤や中期剤との組み合わせで最適な体系防除を実現、▼１Ｌで１ha分を処理できる省力製剤で、水口施用など多様な散布方法に対応し、大規模な水稲栽培の効率化に貢献する。ドローンやラジコンボートなどへの積載量が少なくて済み、バッテリー消耗も抑えることが可能、▼薬剤を注ぎやすいように中蓋のない広口ボトルを採用。拡散性に優れ、約20ｍ先まで速くムラなく拡散していく、などの特長... 2021年1月28日

　復興庁は、被災地域の企業が抱える多様な経営課題の解決を図るため、支援提案企業が自らの経営資源（技術・情報・販路等）を幅広く提供しながら、被災地域企業と支援提案企業が対話を行い、新たな連携事業創出の一助とすることを目的とした「地域復興マッチング『結の場』」を実施している。 　昨年度に開催した「結の場」（宮城県東部地方）に参加した㈱東松島長寿味噌（被災地域企業）、大日本印刷㈱（支援提案企業）と、その取引先の東海漬物㈱の３社が連携・開発した新しい漬物商品が今年３月に販売される。商品名「おうち旅　南蛮味噌漬」、80ｇ、本体価格１３２円。復興庁によると、「結の場」を通じた新商品開発は、これまでも多く... 2021年1月28日

　日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会が1月25日、「労働者協同組合法」成立記念フォーラムを開催。昨年12月に超党派議員による議員立法として労働者協同組合法が成立、公布されたことを受けて行われたもので、東京・豊島区のとしま区民センターの会場からオンラインで配信された。 　田村憲久厚労相、公明党・桝屋敬悟衆議院議員（与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム座長代理）、自民党・山田俊男参議院議員（協同組合振興研究議員連盟幹事長）、立憲民主党・篠原孝衆議院議員（協同組合振興研究議員連盟事務局長）ら関係議員、日本協同組合連携機構（JCA）・比嘉政浩代表理事専務、海外から国際協同組... 2021年1月28日

〈主な内容〉 ◎農水省が「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリスト」を策定 　農業版BCPも作成、セーフティネット加入の契機にと ◎「農業法人白書」を公表、労働力等に着目し分析＝農業法人協会 　経営上の課題は労働力が最多、ICT化による技術導入で対応 ◎コロナの影響で売上前年比84.9%と調査開始以来最大の下げ幅＝JF ◎食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進等＝3年度予算 　R12年度までに事業系食品ロス量をH12年度比半減 ◎「令和2年度鳥獣対策優良活動表彰」受賞者を決定＝農水省 ◎農林水産品・食品の海外販路開拓へ 　越境ECプラットフォームを活用し... 2021年1月28日