日本農民新聞社

ゆうちょ銀行の個人向け貸付業務等の新規業務認可申請で 　ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク、農林中央金庫は22日、郵政民営化委員会の意見募集（令和２年12月25日付）に対し、以下の内容の意見を提出したと発表した。 「ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る信用保証業務を行う子会社の保有及びゆうちょ銀行の個人向け貸付業務等に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」に対する意見 　私どもはかねてより、間接的な政府出資が残るゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であり、そのうえで、個別業務ごと... 2021年1月27日

　農林中央金庫と全国森林組合連合会は25日、第14回森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会をウェブ上で開催した。例年２日間にわたり実開催していたが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から動画配信形式となった。 　「公益信託　農林中金森林再生基金（通称＝農中森力〈もりぢから〉基金）」の第５回助成先である８組合が、事業成果等を発表した。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 【公益信託　農林中金森林再生基金】 荒廃した森林が、地球温暖化防止をはじめとした多面的機能を十分に発揮できない状況を踏まえ、民有林の再生事業に対して助成を行うことで森林の多面的機能が持... 2021年1月27日

　全農パールライス㈱は２０２１年４月上旬精米分（調製分）から「精米時期」「調製時期」の表示を「年月旬（上旬／中旬／下旬）」の時期表示に変更する。 　精米･玄米商品は、これまで「精米年月日」（玄米商品の場合は調製年月日）を表示することとされていたが、食品表示基準の一部改正（20年３月）により、「時期表示」が可能となった。この変更により、精米表示に幅を持たせることで、精米年月日が古いという理由だけで廃棄または販売対象外とされていた商品のロスの削減につながるという。また、精米工場での生産から納品までを今までより計画的かつ効率的に行うことで、深刻化する物流問題の解決とエネルギーの削減につながり、昨今... 2021年1月27日

　農水省の食料・農業・農村政策審議会企画部会が1月25日、令和2年度の「食料・農業・農村白書」の審議を開始。新型コロナウイルス感染症の拡大による食料・農業・農村への影響を記録・分析するとともに、今後のポストコロナ社会に向けた新たな動きを紹介する特集を盛り込むなどの構成案について検討した。 　青山豊久総括審議官は、「皆さんからのご意見を踏まえて内容の充実に努めてまいりたい。忌憚のないご意見を賜りたい」と語った。 2021年1月27日

〈主な内容〉 ◎日本生協連が環境等に配慮した主原料の商品に共通マーク付けシリーズ化 　SDGs・エシカル消費の取組発展へ、「コープサステナブル」本格展開 ◎大雪対策は「現場の声を丁寧に聞き必要な支援を検討」と農相 ◎政策審議会企画部会でR2年度の白書の審議を開始 ◎JA・JFマリンバンク、農中が郵政民営化委員会に意見提出 　ゆうちょ銀行の個人向け貸付業務等の新規業務認可申請で ◎食・農への理解醸成へ国民運動推進＝3年度予算 　R12年度までに食料自給率供給熱量で45%を目指す ◎森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会をウェブ開催 ◎規制改革農林水産WGで... 2021年1月27日

　大手住宅用建材メーカーの大建工業㈱（億田正則社長、大阪市北区）は、国産のバージン木材（針葉樹材）を原料に、独自の加工技術を施した木質培地「グロウアース」を開発し、21日から本格的な販売を開始した。同社が農業・園芸資材分野に参入するのは今回が初めて。 　「グロウアース」は、鳥取県日南町産の木材チップを粉砕処理し、これに特殊加工を施すことで、野菜や花きの栽培に適した性能を付与した木材由来の培地。粉砕度合いで水はけ・水もちをコントロールすることが可能で、親水性に優れ、培地全体に水を浸透させる効果を発揮することが特長。開発にあたっては、同社が２０１７年に発売した土壌改良材（防風林の客土形成、法面へ... 2021年1月26日

　農研機構は、多収のウルチ性六条裸麦品種「ハルアカネ」を育成した。「イチバンボシ」「トヨノカゼ」より約２割多収で、精麦白度が高く高品質であることから、収益性の向上が見込まれるという。 　「ハルアカネ」は、▼出穂期は「イチバンボシ」と同程度で、成熟期は１日早い早生種、▼「イチバンボシ」より稈長はやや長く、穂数は同程度～やや少なく、穂長が１cm程度長く、耐倒伏性は「イチバンボシ」「トヨノカゼ」並～以上、▼育成地における平均収量（子実重）は「イチバンボシ」「トヨノカゼ」より約２割多収、▼オオムギ縞萎縮病に強く、穂発芽性は〝難〟だが、うどんこ病・赤かび病抵抗性は〝中〟と強くはないので、適期防除を行う... 2021年1月26日

　ベルリン農業大臣会合（テレビ会議）が1月22日に開催され、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる食料安全保障への影響の最小化、気候変動への緩和・適応のため農業大臣の連帯の必要性を強調する「大臣会合宣言」を採択。同大臣会合は、ドイツ食料・農業省が主催する世界最大級の農業大臣会合で、2009年以降、毎年行われている。今回の会合は、日本を含む90か国・機関の閣僚級が参加し、COVID-19のパンデミックや気候変動の影響下における世界の食料確保に向けた協力の強化を議題に、日本からは野上浩太郎農相が出席した。 　農水省によれば、大臣会合は「COVID-19パンデミッ... 2021年1月26日

〈主な内容〉 ◎90か国・機関参加しベルリン農業大臣会合、宣言採択 　パンデミックの食料安全保障への影響最小化、農業大臣連帯強調 ◎JA出資型農業法人等管理者研修会をオンラインで開催＝全中 ◎eMAFF構築等で、スマート農業やDXを推進＝3年度予算 　R4年度までに農水省所管手続きのオンライン化率100% ◎改正種苗法全国説明会をWeb開催、ブロック説明会も順次開催へ＝農水省 ◎日本公庫が季刊誌『アグリ・フードサポート冬号』発行 　コロナ禍で挑戦する7人の経営者の取り組みを紹介 ◎「ノウフク・アワード」は3月12日にオンラインでの開催に変更 ◎JA関連企業トップ... 2021年1月26日

　深い峡谷にいるようだった。10年前、東日本大震災に続く原発事故で計画停電になった東京都心の夜だ。高層ビルに区切られた漆黒の空に無数の星が瞬く。人工の光がなかった時代には当たり前だった星空が唐突に戻ってきた。不思議な感慨に襲われながら「この光景を忘れないようにしよう」と思った。 　だが、忘れていた。思い出させたのは「震災10年」の節目ではなく、コロナ禍で再びもたらされた街の静けさだ。ただ、今は星が見えない。 　震災直後には「きずな」が叫ばれた。「日本はチームだ」という言い方もあった。「滅亡」を思わせる被災地の惨状と、闇に沈む東京。小さな集落で肩を寄せ合って暮らした太古の人々のように、人知を... 2021年1月25日

　小規模、多品目生産を特徴とする東京農業を維持・発展させるため生産者の高収益化の実現を先進技術の活用で目指す東京型スマート農業研究開発プラットフォーム（事務局＝東京都農林水産振興財団東京都農林総合研究センタースマート農業推進室）は21日、「スマート農業のすすめ～農業を情報技術でかっこよく稼げて感動があるものに」をテーマに、第１回講演会を開催した。（一社）日本農業情報システム協会（ＪＡＩＳＡ）の渡邊智之代表理事が講演した。 　渡邊代表は、富士通㈱でスマート農業ソリューションの開発主導や、農水省でスマート農業を推進した経験を話し、スマート農業を「情報技術を活用して効率化すること」に留まらず「営農... 2021年1月25日

〈本号の主な内容〉 特集:第68回ＪＡ全国女性大会 ■ＪＡ女性地域で輝け　50万パワー☆ 　ＪＡ全国女性組織協議会　会長　加藤和奈　さん ■ＪＡ女性組織へのエール 　全国農協青年組織協議会　会長　田中圭介　さん ■このひと　意見集約の仕組みつくり、若手の目線で政策提言へ 　全国農業青年クラブ連絡協議会（４Ｈクラブ）　会長　首藤元嘉　さん ■〈行友弥の食農再論〉暗い谷の底から ■コロナ禍におけるＪＡ全農くらし支援事業 　ＪＡ全農くらし支援事業部　宗村達夫　部長 ■ＪＡ全農が取り組むＥコマース（電子商取引） ■『家の光』がお届けするＪＡ女性組織学習企画 　家の光協会　編集... 2021年1月25日

〈主な内容〉 ◎農水省が自民農林合同に令和2年度「白書」構成案を提示 　特集にコロナの影響、ポストコロナに向けた新たな動き ◎SDGsに積極的に取組む企業・団体を後押し「登録制度」を創設＝熊本県 ◎令和2年から3年までの冬期大雪の農林関係被害は51億円＝農相会見 ◎品種登録願書添付書面など改正種苗法に伴う省令案のパブコメ募集＝農水省 ◎生産基盤の強化へ、スマート農業・DXの推進＝3年度予算 　先端技術の現場導入等で、R7年に全担い手がデータ活用 ◎農業へのデジタル技術活用へデータ連携基盤「IoPクラウド」を始動＝高知等 ◎東京型スマート農業研究開発プラットフォーム... 2021年1月25日

　自民党農林・食料戦略調査会、農林部会が1月20日、合同会議を開催。農水省は今年5月に公表予定の令和2年度食料・農業・農村白書の構成案を示した。「ウィズコロナ・ポストコロナ」をテーマとした特集を盛り込む方針。今後、25日の農水省食料・農業・農村政策審議会に諮問するとともに、企画部会で構成案を議論、3月以降企画部会で骨子案、概要案、本文案を検討し、審議会の答申を経て5月ごろに閣議決定、国会提出、公表する予定。 2021年1月25日

　全農所属の石川佳純選手が、11～17日に大阪で開催された２０２１年全日本卓球選手権大会（一般・ジュニアの部）女子シングルス（一般の部）において、５年ぶり５度目の優勝を果たした。 　これを受けてＪＡ全農が運営するＥＣサイトＪＡタウンでは、22～31日まで「応援ありがとう！キャンペーン」を実施。期間中に同サイトで５千円（税込み）以上の商品を購入すると、抽選で景品が当たる。 　具体的には、①但馬牛「黒田庄和牛」肩ロースすき焼き肉５００ｇ（冷凍）、②石川佳純（かすみん）カレー４食入、③石川佳純（かすみん）牛丼４食入、④ニッポンエールドライフルーツセット（全12種類）が、それぞれ50名に当たる。 ... 2021年1月22日

　JA全国女性組織協議会が1月20日、「第66回JA全国女性大会」を東京都内のAgVenture Labからウェブ上で配信。全国から947名が視聴参加した。 　大会では、女性組織の仲間ときずなを深め、できることから活動に取り組み、地域で輝けるようにすることを目的とした大会宣言案（1.女性組織の仲間とのきずなを深めるため、換気や消毒に注意を払い、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して活動に取り組む、2.直接集まることが難しいときは、インターネット等を活用して活動に取り組む、3.できることから活動に取り組み、女性組織の仲間を拡大する、4.3カ年計画「JA女性　地域で輝け　50万パワー☆」... 2021年1月22日

〈主な内容〉 ◎全国女性大会をオンライン開催、「コロナ禍を乗り越え前に進む年」と加藤会長 　「できることから活動に取り組む」こと等大会宣言案を提起 ◎公明党農林水産部会が農水省に大雪被害への特別財政措置など要請 ◎「食育ソムリエバーチャルまるしぇ」をライブ配信＝JCA ◎うし年にちなみ、酪農家に感謝とエール届ける動画を公開＝全農 ◎乾椎茸第13回入札会開催、平均値は2643円の保合＝全農 ◎生産基盤を強化、「水田」「麦・大豆」で事業＝3年度予算 　水田農業の高収益化推進で高収益作物産地をR7年度までに500創設 ◎JA関連企業トップの新春メッセージ3. 　　　　... 2021年1月22日

　東日本電信電話㈱（ＮＴＴ東日本）、㈱オプティム、㈱WorldLink & Companyは18日、合弁会社としてドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology」（略称：ＮＴＴイードローン）を設立、２月１日から事業を開始する。資本金は４億９０００万円。代表取締役社長には筆頭株主のＮＴＴ東日本で代表取締役副社長を務める田辺博氏が就いた。　新会社ではドローンの国産化を図るとともに、ドローンサービスやドローン運用支援、収集したデータを活用したデータプラットフォーム事業等を展開する。売上目標は21年度10億円、５年後には40億円を目指す。 　具体的には、農業... 2021年1月21日

　総合種苗メーカーの㈱ミヨシグループ（東京都世田谷区）はこのほど、民間企業では日本初となるオリジナルのF1種子イチゴを開発、海外での展開を開始する、と発表した。 　今回開発したオリジナルのF1種子イチゴは、種子からの育苗のため、母株の保管・管理とランナー育苗が不要。親株保管・管理、ランナー採苗の期間がカットされるため、農薬使用量を大きく減らすことができる。育苗期間が短縮され、また量産も可能なため、短期間で大量の苗が確実に確保できるようになるという。 　同社によると、約７年の歳月を費やしてイチゴの種子系品種化に取り組み、民間企業としていち早くオリジナルF1品種を開発。今後は、海外パートナー企... 2021年1月21日

　農研機構は２月９日、スマート農業実証プロジェクト令和２年度成果報告会をオンライン（Ｚооｍ）で開催する。テーマは「施設園芸コンテンツ連携によるトマトのスマート一貫体系の実証」。 　環境、生育、作業、流通、経営等を可視化するクラウドコンテンツの開発と実装により、生産から販売までの一貫体系において、収量の10％増加、秀品率の５％増加、販売単価の20％向上、労働時間の約10％削減、生産コストの10％削減に取り組んできたこれまでの取り組み内容や各コンテンツの紹介を行い、プロジェクトの成果を周知する。 　農研機構野菜花き研究部門生産工学ユニット長の礒﨑真英氏による講演「本事業における取り組み内容と... 2021年1月21日