日本農民新聞社

　ナターシャ・グジーさんの音楽を聞いたのは5年前の4月、福島県南相馬市で開かれた「菜の花サミット」でのこと。透き通った歌声と民族楽器「バンドゥーラ」の繊細な音色、そして母国ウクライナを想う語りに心を揺さぶられた。 　チェルノブイリ原発から3.5kmの町プリピャチに暮らしていたグジーさんは、1986年の原発事故で家族とともに被ばくした。救援団体の招きで民族音楽団の一員として来日したことをきっかけに移住し、20年以上にわたって日本で音楽活動を続けている。 　菜の花サミットは、ナタネ栽培を通じた環境再生や地域活性化に取り組む全国の人々が交流するイベントで、2001年に滋賀県で第1回が開かれた。南... 2022年3月25日

〈本号の主な内容〉 JA全農が創立50周年 ■特別メッセージ 　JA全農　菅野幸雄　会長 ■JA全農　創立50周年を祝す 　JA全中　中家徹　会長 　JA共済連　青江伯夫　会長 　農林中央金庫　奥和登　理事長 ■記念座談会1 　持続可能な農業にむけて～生産現場を支える全農～ 　日本農業法人協会　佛田利弘　副会長 　JA全青協　　　　　高原弘雅　副会長 　4Hクラブ　　　　　上野勉　副会長 　4Hクラブ　　　　　金子健斗　事務局次長 　JA全農　　　　　　冨田健司　常務 ■記念座談会2 　日本農業を支える全農販売事業～将来方向と最前線の各社の取組み～ 　... 2022年3月25日

このひと   GAP普及の現状と今後   （一財）日本GAP協会 代表理事専務 荻野宏　氏   　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京オリ・パラ）の食材調達基準の要件を満たすことを示す認証として注目を集めたGAP（Good Agricultural Practices＝農業生産工程管理）。そして東京オリ・パラ終了後も、輸出促進やSDGsへの貢献等で、GAPへの取組みの重要性が増してきている。GAPの現状と今後の方向について、日本GAP協会の荻野宏代表理事専務に聞いた。   国内で普及するASIAGAP/JGA... 2022年3月15日

　みどりの食料システム戦略（以下、「みどり戦略」）に係る法案は、2月22日に閣議決定され、国会に上程された。本法案については、新年度予算が決定された後、4月頃に審議される見込みであると聞く。 　みどり戦略は2050年を目標に農林水産業からのCO2ゼロエミッション化、化学農薬の使用量50％低減、化学肥料の使用量30％低減、有機農業の取組面積比率25％（100万ha）等を目指しており、日本農業の質的な大転換を促していくことをねらいとするが、その割には現状、現場への浸透度は低いのが実情であり、今後、本格的な取組みを展開していくためには相当な覚悟と努力が求められる。みどり戦略の背景にあるのは地球温暖... 2022年3月5日

アングル   獣害対策の基本 ～イノシシを中心に～   農研機構 畜産研究部門 動物行動管理グループ 竹内正彦　氏   　農作物に対する鳥獣害は、懸命の対策にも関わらず高止まりが続いている。どのような対策が有効なのか、JA全農は昨年「鳥獣害対策セミナー」を開催した。農研機構の竹内正彦氏は、「イノシシを知って正しく怖がる」というタイトルで獣害対策の基本的考え方について講演した。   動物は慣れる　食と住は不可欠の視点で 　イノシシの被害に困っている人は、とにかく捕ってもらうしかないと行政に抜本的な対策を望むとともに、手の施しよ... 2022年3月5日

　今月4日に農林水産省が発表した昨年の農林水産物・食品輸出額（速報値）は前年比25.6％増の1兆2385億円となり、政府の1兆円目標をついに突破した。喜ぶべきことには違いない。しかし、これで日本の農林水産業が強くなったと考えるのは早計だ。 　一つは多くの識者が指摘するように、ここには輸入原材料を使う多くの加工品が含まれている。また、純粋な農林水産物も利益がすべて生産者に還元されるわけではない。だから、この輸出増が直ちに国内一次生産者の所得増や食料自給率・自給力の向上につながるとは限らない。 　もう一つは「円安」要因だ。この輸出額と2012～21年の10年間における円の実質実効為替レート（世... 2022年2月25日

第68回JA全国青年大会　記念座談会 持続可能な農業へ　“気づき”“学び”“動く” 次世代農業の担い手のあり方と その支援に向けて 全国農協青年組織協議会　会長 柿嶌洋一　氏 JA全農　代表理事専務 桑田義文　氏 日本農業経営大学校　校長 堀口健治　氏   　第68回JA全国青年大会が22日、東京・大手町のアグベンチャーラボから全国をWebで結んで開催された。JA全国青年組織協議会（JA全青協）の柿嶌洋一会長と、日本農業経営大学校の堀口健治校長、JA全農の桑田義文専務の3人にお集まりいただき座談会を開催、持続可能な農業へ、新たな技術や経営のあり方、JA青年部活... 2022年2月25日

　ＪＡグループは20日、特設サイト「おうちで#国消国産クッキング」を公開した。 　同サイトはコロナ禍で増える、おうちごはんを応援するため、国産農畜産物の魅力や美味しさなどを伝えるとともに、子育て中の悩みの一つである献立づくりをサポートするために期間限定で開設されたもの。 　料理研究家のコウケンテツ氏とＪＡグループサポーターの林修氏がタッグを組んで、「国消国産」や、食材選びのコツなどを学ぶオリジナルコンテンツとともに、同サイトを基点にＷＥＢ、ＳＮＳによるキャンペーンを展開する。 　オリジナルコンテンツでは林修氏による「食料」「農業」「農村」を取り巻く様々なリスク、「国消国産」の考え方や意義... 2021年8月25日

　㈱ＪＲ東日本商事は８月27～９月26日、ＪＲ東日本グループが地域再発見プロジェクトの一環として展開している「のもの」POP-UP STOREを東京・銀座エリアの商業施設「GINZA SIX」に出店する。同店舗では、東北・上越・北陸新幹線を活用し、首都圏での流通が殆どない地域銘菓やご当地パン、鮮度が高い産地直送の旬のフルーツを輸送、のものイチオシの地産品とともに販売する。 　新幹線輸送商品のうち、販売される農産物は、田屋果樹園（岩手・盛岡市）の黄金桃・川中島白桃・洋梨、阿部農縁（福島・須賀川市）の桃、小布施屋（長野・小布施町）のナガノパープル、岡木農園（同・須坂市）のシャインマスカット、せん... 2021年8月25日

巻頭言 施設園芸におけるゼロエミッション化の意義と方向 (ＮＰＯ植物工場研究会 会長　古在豊樹) ■特集■ 被覆資材の最新の動向 わが国の園芸用被覆資材の利用の現状と課題 （農研機構 西日本農業研究センター　川嶋浩樹） 市場の要望に応えた高機能農業用ＰＯフィルム‘スーパーダイヤスター’の開発と特長 （三菱ケミカルアグリドリーム㈱ 営業部　柘植隆司） ＰＯ系フィルムの散乱光特性の最近の動向と利用の考え方 （タキロンシーアイ㈱ アグリ事業部アグリ業務グループ　杉山聡教） カーテン資材の種類と利用法 （㈱誠和。 研究開発部研究課　新村素晴） 施設園芸の被覆資材の廃棄・リサイ... 2021年7月27日

「省をあげて『みどりの食料システム戦略』の実現に全力で取組む」と農相 　農水省は７月１日、本省の組織再編を実施した。 　「国内の農林水産業・食品産業を更に発展をさせていくため、輸出の更なる拡大、それを支える生産基盤の強化を図るとともに、持続可能な食料システムの構築等に向けた具体的政策を強力に推進する」（野上農相）もの。 　輸出関連施策と対外関係や国際協力等の業務を一元的に実施する「輸出・国際局」、耕種農業の高収益化を進めるために米・麦・大豆等と園芸作物を一体で担当する「農産局」、輸出拡大の主力を担う畜産分野について生産基盤の強化等を推進する「畜産局」、食に関する新事業の創出や食品産業の振... 2021年7月2日

第42回施設園芸総合セミナーで紹介した出展企業のプレゼンテーション動画を視聴できます。（視聴期間は７月２３日まで） 公開終了しました。 みのる産業株式会社 ・「主茎切断機　GSC-1」「マルチ搬送台車　GCO-1」(4:55) ・「ブロアクリーナー　GCL-1」(2:53) AGCグリーンテック株式会社 ・「エフクリーン®　Newナシジ」(9:12) ネポン株式会社 ・IoTプラットフォーム「Chabu-Dai」(11:41) 佐藤産業株式会社 ・「換気半自郎」「VINI SLIDER」(5:13) パナソニック株式会社 ・パナソニックの環境制御システム「Smart... 2021年6月26日

　ＪＡ全農は、和食レストランチェーン「かごの屋」を中心とする外食事業企業を展開する㈱ＫＲホールディングス（本社＝大阪府吹田市、望月進代表取締役社長）とのコラボ焼肉店舗『和牛とごはん　焼肉じゅん』を７月14日に大阪府枚方市に初出店する。 　ＫＲホールディングスは、全農が直営する「みのりみのる飲食店舗」等の運営パートナー。全農では「本店舗では、全農とＫＲホールディングスのそれぞれの強みである『和牛・お米を始めとした国産食材の調達力』と『メニュー開発やサービス提供など外食店舗の運営ノウハウ』を組み合わせた新たな焼肉業態を開発・提供する」と説明。 　店舗では全農が選んだ、和牛「鹿児島県産黒牛」を中... 2021年6月23日

　公益社団法人日本農業法人協会は17日、第42回総会・第80回理事会を開き、任期満了に伴う理事・監事の選任を行い、新会長に香山勇一副会長（一般社団法人熊本県農業法人協会長、㈲コウヤマ代表取締役会長）を選任した。新体制は以下の通り。 ▽会長＝香山勇一［熊本・㈲コウヤマ代表取締役会長］ ▽副会長＝齋藤一志［山形・㈱まいすたぁ代表取締役］ 　　　　　永井健吾［新潟・神谷生産組合㈱取締役］ 　　　　　佛田利弘［石川・㈱ぶった農産代表取締役］ 　　　　　川上志江［長野・㈱あずみ野エコファーム代表取締役］ 　　　　　藤井浩太郎［岡山・㈱卵娘庵執行役員事業部長］ ▽専務理事＝紺野和成 ▽常... 2021年6月18日

　農研機構、琉球大学、沖縄県農業研究センターと㈱サンエーは、農林水産省委託プロジェクト「地域の農林水産物・食品の機能性発掘のための研究開発」（代表機関＝農研機構）において、真空パックすることにより、沖縄野菜の食用へちまに含まれるＧＡＢＡを安定的に増加させる方法を開発。この方法を用いた「ギャバへちま」を、農研機構で公開されているシステマティックレビューを科学的根拠とし、ＪＡおきなわグループの㈱農協直販が機能性表示食品として消費者庁に届出を行い、今年３月25日に届出が受理された。この「ギャバへちま」は17日から、サンエーから機能性表示食品として発売された。 【機能性表示受理内容】 〔届出表示〕... 2021年6月18日

　政府は５月28日、「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」を開き、輸出の新たな方針を決定した。 　輸出額目標（２０３０年までに５兆円）の実現に向け、政府が昨年11月にまとめた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において、「令和３年夏を目途に結論を得る」とされている検討事項を中心に、事業者ヒアリングや、関係者との意見交換を行い、現場が抱える問題意識や要望、課題、それに対する具体的な対応策について、取りまとめたもの。「専門人材を活用し、計画的にマーケットインの輸出に取り組む産地・事業者を育成」「生産から海外での販売に至る事業者を包括する『品目団体』を組織化し... 2021年6月1日

第42回施設園芸総合セミナー・プレゼンテーション動画のリンクへ 第42回施設園芸総合セミナー・機器資材展へ みのる産業㈱ ◆プレゼンテーション内容＝自社農場みのるファームの開発要請で作替え時にトマトの主茎束を切断する主茎切断機、主茎束を効率良く搬送するマルチ搬送台車を開発しています。剪定ばさみでの切断作業に比べ、能率アップ、作業負担の軽減に繋がります。動画にてご紹介させていただきます。 ＡＧＣグリーンテック㈱ ◆プレゼンテーション内容＝今年１月に新発売となったエフクリーンＮＥＷナシジをご紹介します。従来のナシジより結露時に透明になり、冬場により強い光を採り入れることができます。紹... 2021年5月6日

今年はＷＥＢでご覧下さい 次世代に向けた施設生産の収益性向上 第42回施設園芸総合セミナー・機器資材展をご案内いたします。 今回は5月12～13日に東京・江戸川区総合文化センターで開催の予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会場での開催を中止し、講演をWEBでオンデマンド配信します。 配信期間は６月10～25日です。機器資材メーカーの製品プレゼンテーションも行います。 内容、配信方法、参加申込の詳細は下記をご覧下さい。 ●会期 2021年6月10日（木）～25日（金） ●参加費 一般：6,000円 農業生産者および（一社）日本施設園芸協会会員：3,000円 ... 2021年4月30日

巻頭言 わが国の養液栽培の将来に向けて (明治大学農学部教授〔日本養液栽培研究会会長〕 岩﨑泰永) ■特集■ 環境に優しい養液栽培技術 わが国の施設園芸・植物工場と養液栽培の課題 （千葉大学環境健康フィールド科学センター 准教授　塚越　覚） ゼロエミッション型養液栽培の考え方と少量培地耕の特徴 （静岡大学農学部 生物資源科学科 教授　切岩祥和） 給液制御システムと環境制御システムとの連携利用 （イノチオアグリ㈱ 設計開発部　新間恵太） ロックウール培地の利用の現状とリサイクルの動向 （日本ロックウール㈱　北島滋宣、多田亘児） ヤシガラ繊維培地に適した給液管理法 （ト... 2021年4月27日

全農とＢＡＳＦが４月に栽培管理支援システム「ザルビオ」のサービス開始 　ＪＡ全農とＢＡＳＦは４月１日の「xarvio FIELD MANAGER」（ザルビオ フィールド マネージャー 以下ザルビオ）のサービス提供、全農の営農管理システム「Ｚ－ＧＩＳ」とのデータ連携開始に合わせて、同日、「どうすれば農業はもっと効率的になるのか？」のテーマでオンラインセミナーを開催する。 　生産者、ＪＡ・連合会、農業試験場、スマート農業関連企業等へデジタル技術で農業がどのように変わるかを紹介する。 　プログラムは、ＢＡＳＦのデジタル農業の取り組み、ＪＡ全農のスマート農業への提案、２０２０年にザルビオのβ版を... 2021年3月22日