日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

日本農民新聞

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日本農民新聞 2022年6月25日号

このひと   外食産業のこれから   一般社団法人 日本フードサービス協会(JF) 会長 近藤正樹 氏    日本フードサービス協会の新会長に5月12日、近藤正樹(副会長、日本KFCホールディングス㈱顧問)氏が就任した。コロナ禍の逆境を乗り越えてこれからの外食産業の展開にどのように舵を切っていくのか、新会長に聞いた。 外食産業全体の元気を取戻す ■就任への思いから。  この通常のレベルではない厳しい事業環境の中、まさに身の引き締まる思いでお引き受けした。ケンタッキーからのJF会長は私で3人目。諸先輩の思いを受け継ぎ、外食産業全体が再び...

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日本農民新聞 2022年6月15日号

このひと   生協から見た食料安全保障 ~「つくる」と「たべる」が支え合い~   パルシステム生活協同組合連合会 副理事長 生活協同組合パルシステム東京 理事長 松野玲子 氏    コロナ禍、ウクライナ情勢など世界規模の緊急事態の渦中にあって、食料安全保障の重要性についての認識が広がってきている。消費者サイドとしてこの情勢をどうとらえているか、パルシステム生活協同組合連合会の松野玲子副理事長に聞いた。   産地とのパートナーシップを育む「産直」 ■組織の概要と、生産者との関わり方について。  パルシステム生活協同組合連合...

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日本農民新聞 2022年6月5日号

このひと     次世代の農業経営者育成へ ~日本農業経営大学校の新たな挑戦~     アグリフューチャージャパン 代表理事理事長 兼 日本農業経営大学校 校長 合瀬宏毅 氏    日本農業経営大学校を運営するアグリフューチャージャパン(AFJ)は、日本農業経営大学校が設立10周年を迎えた今年度を契機に、2024年度を目途に新たな教育体制への移行を始めた。これからの時代の農業経営者育成に向けた教育のあり方のねらいとその具体策を、この3月末就任した合瀬宏毅AFJ理事長・日本農業経営大学校校長に聞いた。   ...

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日本農民新聞 2022年5月25日号

このひと   JA青年組織活動のこれから   全国農協青年組織協議会 会長 佐藤崇史 氏      全国農協青年組織協議会(JA全青協)が5月19日開いた通常総会で、令和4年度の新会長に佐藤崇史氏(JA全青協副会長、岩手県農協青年組織協議会会長)が就任した。佐藤会長に、抱負や青年組織活動に対する思いを聞いた。   次世代につなげる 中期活動目標策定に力 ■就任しての抱負を。  コロナ禍において多様な活動が制限されている。地元の単組青年組織をはじめ、県域、全国域でも青年部の盟友は、少なからず活動に悩みを抱えている部分...

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日本農民新聞 2022年5月19日号

アングル   JA共済事業の明日に向けて   JA共済連 経営管理委員会会長 青江伯夫 氏      JA共済連は、5月19日に「令和3年度JA共済優績組合表彰」を開催し、令和4年度の普及推進で優秀な実績を挙げたJAを表彰する。これに先立ち、JA共済連の青江伯夫経営管理委員会会長に、これからのJA共済事業の展開方向への思いを聞いた。   ひと保障を強化、生命回帰を実現 ■令和3年度の普及推進結果を振り返って。  昨年度も新型コロナウイルスに翻弄された1年になりました。罹患された皆さまと、感染拡大により生活に多大なる...

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日本農民新聞 2022年5月10日号

このひと   中食・惣菜産業の現状とこれから ~日本惣菜協会の取組み~   日本惣菜協会 会長 平井浩一郎 氏    食生活の多様化を背景に、中食、中でも惣菜産業は近年、急成長を続けており、市場規模は年間約10兆円となっている。惣菜の製造・販売を手がける370社を正会員に擁する(一社)日本惣菜協会の平井浩一郎会長に、取組みの現状と今後を聞いた。   コロナ禍では成長が初停滞 ■中食・惣菜産業の歩みとコロナ禍での事業環境の変化について。  毎日の国民の生活に欠かせない惣菜を製造・販売している私たち惣菜産業の市場規模は、2010...

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日本農民新聞 2022年4月25日号

アングル   JA全農 中期計画がめざすもの   JA全農 代表理事専務 安田忠孝 氏    JA全農は3月30日の臨時総代会で、令和4~6年度の中期計画と4年度事業計画を決定した。2030年の全農グループの目指す方向に向け、「生産振興」をはじめとした6項目の全体戦略を設定した今期中期計画のポイントを全農の安田忠孝専務に聞いた。   農業産出額拡大や原料調達に課題残る ■前中期計画の成果と課題から。  令和元年度から3年度までの前中期計画では、「生産基盤の確立」「食のトップブランドとしての地位の確立」「元気な地域社会づくりへの...

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日本農民新聞 2022年4月15日号

アングル   JA厚生事業の役割と 全国厚生連の取組方向   全国厚生農業協同組合連合会 代表理事理事長 中村純誠 氏    JA全厚連は3月末の総会で、令和4年度から6年度の第10次3ヵ年計画と、これに基づいた令和4年度の事業計画を決定した。3年目に入った新型コロナウイルス感染症に対応しつつ、組合員・地域住民の保健・医療・高齢者福祉を守り続けるJA厚生事業のこれからの取組方向を、JA全厚連の中村純誠代表理事理事長に聞いた。   コロナ対応で高く評価された厚生連の事業 ■JA厚生事業を取り巻く情勢は?  令和2年1月10日、...

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日本農民新聞 2022年4月5日号

〈本号の主な内容〉 ■JA全農が臨時総代会=3月30日  中期計画等3議案を可決 ■農水省が令和4年度入省式=4月1日  金子農相が訓示 ■JA全国機関新規採用職員研修会=4月1日  11団体のフレッシュマンが参加 ■生分解性マルチ導入推進シンポジウム2022  農業用生分解性資材普及会(ABA)が開く  導入事例報告 ■ノウフク・アワード2021  農福連携等応援コンソーシアムが開く  グランプリに京丸園㈱(静岡)、さんさん山城(京都) ■蔦谷栄一の異見私見「期待したい 国会での食料安全保障の本格論議」

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日本農民新聞 2022年3月30日(増刊)号

アングル   JA共済連 新3か年計画と4年度事業計画   JA共済連 代表理事専務 村山美彦 氏    JA共済連(青江伯夫経営管理委員会会長、柳井二三夫代表理事理事長)は3月28日、臨時総代会を開き、令和4~6年度のJA共済3か年計画と、令和4年度事業計画を決定した。JA共済をめぐる事業環境・課題と今後の方向性、計画のポイントについて、村山美彦代表理事専務に聞いた。   〝生命回帰〟実現も保障課題別に強化を ■JA共済事業をめぐる状況と令和3年度事業を振り返って。  令和元~3年度のJA共済3か年計画では、3つの重点取組...

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日本農民新聞 2022年3月25日号

〈本号の主な内容〉 JA全農が創立50周年 ■特別メッセージ  JA全農 菅野幸雄 会長 ■JA全農 創立50周年を祝す  JA全中 中家徹 会長  JA共済連 青江伯夫 会長  農林中央金庫 奥和登 理事長 ■記念座談会1  持続可能な農業にむけて~生産現場を支える全農~  日本農業法人協会 佛田利弘 副会長  JA全青協     高原弘雅 副会長  4Hクラブ     上野勉 副会長  4Hクラブ     金子健斗 事務局次長  JA全農      冨田健司 常務 ■記念座談会2  日本農業を支える全農販売事業~将来方向と最前線の各社の取組み~  ...

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日本農民新聞 2022年3月15日号

このひと   GAP普及の現状と今後   (一財)日本GAP協会 代表理事専務 荻野宏 氏    東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京オリ・パラ)の食材調達基準の要件を満たすことを示す認証として注目を集めたGAP(Good Agricultural Practices=農業生産工程管理)。そして東京オリ・パラ終了後も、輸出促進やSDGsへの貢献等で、GAPへの取組みの重要性が増してきている。GAPの現状と今後の方向について、日本GAP協会の荻野宏代表理事専務に聞いた。   国内で普及するASIAGAP/JGA...

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日本農民新聞 2022年3月5日号

アングル   獣害対策の基本 ~イノシシを中心に~   農研機構 畜産研究部門 動物行動管理グループ 竹内正彦 氏    農作物に対する鳥獣害は、懸命の対策にも関わらず高止まりが続いている。どのような対策が有効なのか、JA全農は昨年「鳥獣害対策セミナー」を開催した。農研機構の竹内正彦氏は、「イノシシを知って正しく怖がる」というタイトルで獣害対策の基本的考え方について講演した。   動物は慣れる 食と住は不可欠の視点で  イノシシの被害に困っている人は、とにかく捕ってもらうしかないと行政に抜本的な対策を望むとともに、手の施しよ...

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日本農民新聞 2022年2月25日号

第68回JA全国青年大会 記念座談会 持続可能な農業へ “気づき”“学び”“動く” 次世代農業の担い手のあり方と その支援に向けて JA全国青年組織協議会 会長 柿嶌洋一 氏 JA全農 代表理事専務 桑田義文 氏 日本農業経営大学校 校長 堀口健治 氏    第68回JA全国青年大会が22日、東京・大手町のアグベンチャーラボから全国をWebで結んで開催された。JA全国青年組織協議会(JA全青協)の柿嶌洋一会長と、日本農業経営大学校の堀口健治校長、JA全農の桑田義文専務の3人にお集まりいただき座談会を開催、持続可能な農業へ、新たな技術や経営のあり方、JA青年部活...

日本農民新聞 2022年2月15日号

〈本号の主な内容〉 ■JA人づくりトップセミナー  JA全中が開催  第4次JA人づくりビジョン運動の実践に向けて ■令和3年度 JA教育文化活動研究集会  家の光協会が開催  JA教育文化活動ですすめる「人づくり」「つながりづくり」  ~組合員が主人公のJAをめざして~ ■野菜栽培における土壌伝染性病害の防除対策  農研機構 植物防疫研究部門 作物病害虫防除研究領域  農学博士 越智 直 氏

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日本農民新聞 2022年2月5日号

JAグループ国産農畜産物商談会 出展者インタビュー   わがJAの商品開発・農業生産振興の取組み   沖縄県 JAおきなわ 農業振興本部 特産加工部 考査役 上原正重 氏    JA全農とJAバンクは2月1日から3月31日まで第16回「JAグループ国産農畜産物商談会」をオンライン開催している。2007年開催の第1回「農畜産物展示商談会」から出展しているJAおきなわは今回、特産加工部が〝イチオシ〟のシークヮーサーで機能性表示食品をはじめ加工品各種をPRしている。上原正重考査役に商品開発、農業生産振興について聞く。   機能性で注...

日本農民新聞 2022年1月25日号

〈本号の主な内容〉 特集:第67回JA全国女性大会 ■10年後、20年後もさらに輝きを求めて  コロナ乗り越え次の活動ステージへ  JA全国女性組織協議会 会長 洞口ひろみ 氏 ■JA女性組織に期待する  全国農協青年組織協議会 会長 柿嶌洋一 氏 ■記念対談 JA女性組織の活動とJA全農くらし支援事業の連携  JA全国女性組織協議会 会長 洞口ひろみ 氏  JA全農 くらし支援事業部長 宗村達夫 氏 ■第67回JA全国女性大会 開く〈JA全国女性協〉 ■魅力あるJA全農くらし支援事業の提案  会員型宅配事業  ライフライン店舗支援策  農産物直売所支援策  ファ...

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日本農民新聞 2022年1月15日号

このひと   待ったなしの地球温暖化抑制へ ~4パーミル・イニシアチブの取組~   山梨県 農政部長 坂内 啓二 氏    地球温暖化は世界に深刻な影響をもたらし、その抑制へ向けた取組は待ったなしの課題となっている。その一環として「4パーミル・イニシアチブ」による二酸化炭素低減の取組が日本でも開始されている。この運動が地球温暖化抑制へどのように貢献するのか。先進的に取り組む山梨県でこの運動を中心となって推進する坂内啓二農政部長に聞いた。   気候変動対策の一環として 自分達にできることから ■この運動を提唱・実践した経緯から...

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日本農民新聞 2022年1月5日号

2022 持続可能な食料・農業に向けて JA全農が取組む 農業労働力支援事業     〈本号の主な内容〉 ■年頭所感     金子原二郎 農相 ■JAグループトップ 新春の決意  JA全中      中家徹 会長  JA全農      菅野幸雄 会長  JA共済連     青江伯夫 会長  農林中央金庫   奥和登 理事長  JA全厚連     山野徹 会長  家の光協会    栗原隆政 会長  ㈱農協観光  全国農協観光協会 櫻井宏 会長  文化連      八木岡努 会長 ■新春に想う「持続可能な社会へ 食と農から資本主義...

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日本農民新聞 2021年12月25日号

このひと 第5回 全農学生酪農の夢コンクール 受賞者が夢を実現!! 岡山県 倉敷チーズ工房ハルパル 三宅 春香 さん  2012年に開かれた「第5回全農学生『酪農の夢』コンクール」で「高校の部・最優秀賞」を受賞した岡山県の三宅春香さんが今年、実家の三宅牧場に「倉敷チーズ工房ハルパル」を開業し、応募作品に書いた「自分で搾った乳でチーズを作る」という夢を実現し、11月には全農の「みのるダイニングさんすて岡山店」でコラボフェアを開いた。10年間かけて夢をかなえたチーズ工房と家族3人で経営する牧場について聞いた。     ■チーズ工房開業の夢をかなえた感想は?...

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