日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

日本農民新聞

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日本農民新聞 2020年7月25日号

このひと   JAにおける旅行事業の役割   山形県 JAさがえ西村山 代表理事組合長 安孫子常哉 氏    (株)農協観光はこのほど、令和元年度に旅行や各種イベント等を通じてJAや地域コミュニティの活性化に貢献し、優れた事業実績を収めたJA・組織を表彰する優績JA表彰受賞JAを決定し、最優秀賞に山形県・JAさがえ西村山を選定した。平成25・28年度に続き受賞した同JAの安孫子常哉組合長に、JA旅行事業の取り組みと事業が果たす役割について聞いた。   組合員・地域との架け橋として貢献 ■3回目の最優秀賞受賞の感想を。  長...

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日本農民新聞 2020年7月15日号

このひと   外食産業と日本の農業   日本フードサービス協会 会長 赤塚保正 氏    日本フードサービス協会(JF)は、5月の総会で第19代会長に赤塚保正副会長((株)柿安本店代表取締役社長)を選任した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、外食産業全体が厳しい環境にあるなか、これからの外食産業のあり方への想いを赤塚新会長に聞いた。   協会に「ご縁」と「ご恩」、これまでの集大成を今こそ発揮 ■就任の経緯と抱負から。  会長就任は私にとって、これまでのJFとの「ご縁」と「ご恩」に伴う天命だと思っている。  柿安本店がJFの...

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日本農民新聞 2020年7月5日号

第98回国際協同組合デー 記念インタビュー   -ウィズ・コロナの時代- いまこそ協同組合の連携を力に   日本協同組合連携機構(JCA) 代表理事専務 馬場利彦 氏   労働者協同組合法の実現に向けて   ■まず、労働者協同組合法案が国会に提出されたことへの思いから。  6月12日に、労働者協同組合法案が与野党全会派の賛同を得て衆議院に提出された。関係者の長年の課題であった協同労働の法制化が、次期国会で成立の運びとなったことは、日本協同組合連携機構(JCA)としても本当にうれしい。  この法案の第1条では、「組合員が出資しそれ...

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日本農民新聞 2020年6月25日号

アングル   畜産・酪農の現状と新たな酪肉近のポイント   農林水産省 生産局 畜産部長 渡邊毅 氏    インバウンド需要の大幅な減少や学校給食向けの牛乳休止など、新型コロナウイルス感染症の拡大は国内の畜産・酪農業に大きな影響をもたらしている。  一方、今年4月に開始した基本方針「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針(酪肉近)」では、状況変化を踏まえ10年先の酪農・肉用牛の政策方向を決定した。畜産・酪農業の現状と「酪肉近」のポイントについて、農林水産省の渡邊毅畜産部長に聞いた。   急に止められない生産 余剰在庫...

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日本農民新聞 2020年6月15日号

このひと   コロナ・ショックが 基本計画の具体化に問うもの   東京大学 大学院農学生命科学研究科 教授 鈴木宣弘 氏    3月決定した新たな食料・農業・農村基本計画にも急遽記述が加えられた新型コロナウイルス感染症問題。人々の健康はもとより経済・社会活動が地球規模で極めて深刻な打撃を受け、食料安全保障上の問題も懸念される中、日本の食料・農業・農村に突きつけられた課題や〝コロナ後〟を見すえた今後などについて、鈴木宣弘東大大学院教授に聞いた。   過度の貿易自由化に歯止めを ■新型コロナウイルスの世界的感染拡大にともなう食料・...

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日本農民新聞 2020年6月5日号

このひと   JA青年組織活動のこれから 全国農協青年組織協議会 会長 田中圭介 氏    全国農協青年組織協議会(JA全青協)は、5月27日開催の臨時総会と通常総会(書面)で、新会長に田中圭介(福岡県農協青年部協議会前委員長)、副会長に柿嶌洋一(長野県農協青年部協議会参与)、高原弘雅(岡山県青壮年部協議会会長)の各氏を選任した。田中新会長に、今後のJA全青協やJA青年組織活動への想いを聞いた。   6万盟友の声の拡声器に ■会長就任にあたっての抱負から。  自分が拡声器となって、6万人の盟友の声、JA青年部の現場の声をJAグループは...

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日本農民新聞 2020年5月21日号

アングル   令和2年産米をめぐる情勢と 米政策の方向   農林水産省 農産部長 平形 雄策 氏    新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し日本にも甚大な影響が生じている中、農業生産現場では、令和2年産米の田植え時期を迎えている。新たな食料・農業・農村基本計画1年目にあたる今年度の米・麦・大豆政策にも影響を及ぼすことが予想される中、農林水産省の政策統括官付農産部長・平形雄策氏に情勢と政策のポイントを聞いた。   コロナ禍でも食料安定供給を ■米麦をめぐる情勢・課題認識は?  新型コロナ対策に国を挙げて取り組んでいるが、我々...

アグリフューチャージャパン(AFJ)代表理事副理事長合瀬宏毅氏|日本農業経営大学校の魅力と今後

日本農民新聞 2020年5月15日号

このひと これからの農業人材とその育成~日本農業経営大学校の魅力と今後~ アグリフューチャージャパン(AFJ) 代表理事副理事長 合瀬宏毅 氏  日本農業経営大学校を運営するアグリフューチャージャパンの代表理事副理事長に、この4月、合瀬宏毅氏が就任した。長年NHKの解説委員として農業・食品関係を担当してきた同氏に、これからの農業人材とその育成への思いを聞いた。 大きく変わる農業に経営人材必要 ■これまでの関わりと就任に至る経緯を  日本農業経営大学校がスタートした2013年から、同校の審議委員として大学校の運営等に意見を申し上げてきた。今回は、私の方から直接運営に携わらせて...

JA全農令和2年度事業計画のめざすもの|JA全農代表理事専務野口栄氏

日本農民新聞 2020年4月25日・5月5日合併号

このひと JA全農令和2年度事業計画のめざすもの JA全農 代表理事専務 野口栄 氏  JA全農は3月24日、臨時総代会を開催し、令和2年度の事業計画を決定した。今次3か年計画の2年度目として自己改革の取組みを加速化するとともに、3か年計画で掲げた最重点施策の実現に取組むことを基本方針とした令和2年度事業のポイントを、全農・野口栄代表理事専務に聞いた。 生産現場の下支えを最重点に ■まず、感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響と対策から  政府から発出された緊急事態宣言は、対象地域が全国に拡大されました。こうした中、農業生産や市場流通、スーパーなどの農畜産物販売などで大きな...

JA全中(全国農業協同組合中央会)中家徹会長・農林中金総合研究所皆川芳嗣理事長対談

日本農民新聞 2020年4月15日号

対談 新たな「食料・農業・農村基本計画」の実践へ ~食料・農業・農村の将来方向とJAグループの役割~ JA全中 会長 (食料・農業・農村政策審議会委員・企画部会委員) 中家徹 氏 農林中金総合研究所 理事長 (元・農林水産事務次官) 皆川芳嗣 氏  3月末、令和2年度から5年間の新たな「食料・農業・農村基本計画」が決定された。副題は「我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために」。新たな「基本計画」の評価と今後の具体的実践に向けたポイントを、食料・農業・農村政策審議会委員・企画部会委員も務めたJA全中(全国農業協同組合中央会)の中家会長と、前基本計画策定に農林水産事...

JAアクセラレーターの成果と今後|アグベンチャーラボ代表理事,農林中央金庫執行役員デジタルイノベーション推進部長荻野浩輝氏

日本農民新聞 2020年4月5日号

このひと JAアクセラレーターの成果と今後 アグベンチャーラボ 代表理事 農林中央金庫 執行役員 デジタルイノベーション推進部長 荻野浩輝 氏  JA全中、JA全農、農林中金などJAグループの全国機関8団体が、外部の技術やアイデアをもつ組織と連携して新たな事業を創造するオープンイノベーションを実現する拠点として、昨年5月末に「アグベンチャーラボ」が開設されてから約1年。この間のJAアクセラレータープログラムの成果とこれからの取組み方向を、代表を務める荻野浩輝氏に聞いた。 スタートアップ企業とJAグループがコワーク ■JAアクセラレーター第1期の成果は?  アグベンチャー...

JA共済連令和2年度事業のポイント|JA共済連代表理事専務村山美彦氏

日本農民新聞 2020年3月25日号

このひと JA共済連 令和2年度事業のポイント JA共済連 代表理事専務 村山美彦 氏  JA共済連は3月19日、臨時総代会を開催し令和2年度事業計画を決定した。令和元年度からの「JA共済3か年事業計画」の中間年度となる2年度の事業展開のポイントをJA共済連の村山美彦代表理事専務に聞いた。 “生命保障回帰”、JA事務負荷軽減すすむ ■3か年事業計画の初年度となったこの1年を振り返って。  今次3か年計画では、重点取組事項として「契約者数の確保に向けた生命保障を中心とする保障提供の強化」、「新たなJAファンづくりに向けた農業・地域に貢献する取組みの強化」、「事業の効率化・契約...

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日本農民新聞 2020年3月15日号

このひと   農業における災害対応・防疫   参議院議員 農林水産大臣政務官 藤木眞也 氏    東日本大震災から9年、熊本地震から4年目となる。その後も台風や集中豪雨など自然災害に見舞われ、CSF(豚熱)の発生など生産者、農業現場を苦しめる災害が続く。農政をはじめ農協など農業団体では、できる限りの対策を講じ、農業生産基盤の復旧・復興に努めてきたが、これからも発生するであろう自然災害にどのように備えと支援が必要なのか。自らも熊本県の水田・畜産経営農家であり、農協組合長も務めた藤木眞也参議院議員(農林水産大臣政務官)に聞いた。   ...

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日本農民新聞 2020年3月5日号

このひと   生分解性マルチと農業のこれから   農業用生分解性資材普及会 会長 池本克己 氏    農業用生分解性資材普及会(=ABA)は、圃場で雑草抑制や地温確保のために使用する生分解性マルチフィルムを中心に生分解性樹脂を利用した資材の開発や利用、普及を推進している。農業の担い手不足や使用済プラスチックの排出量削減が社会的にクローズアップされている今日、生分解性マルチがこれからの日本農業へ果たす役割を池本会長に聞いた。   廃プラ処理費高騰、海洋汚染も ■生分解性マルチを取り巻く環境は?  ABAは、生分解性マルチフィ...

日本農民新聞 2020年2月25日号

〈本号の主な内容〉 ■第66回 JA全国青年大会 ■第15回 JAバンク担い手金融リーダー全国大会 ■令和元年度 JA都市農村交流全国協議会 情報・意見交換集会 ■JA全農石油事業の取り組み  JA全農京都「JAヴィレッジ亀岡」を訪ねて  JA-SS最近の動向 ■行友弥の食農再論「トリトンの告発」

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日本農民新聞 2020年2月15日号

第66回JA全国青年大会 記念座談会 農業・JAの担い手が描く日本農業の姿 ~担い手育成・支援をめぐって~   全国農業協同組合連合会 常務 久保省三 氏 JA全国女性組織協議会 会長 加藤和奈 氏 全国農協青年組織協議会 会長 今野邦仁 氏  全国農協青年組織協議会(JA全青協)は、第66回JA全国青年大会を、18・19の両日、東京・港区のメルパルクホールで開催する。これを記念して、JA全青協の今野邦仁会長と、JA全国女性協の加藤和奈会長、JA全農の久保省三常務に、これからの日本農業の姿を、担い手の育成・支援の視点から話し合ってもらった。  ...

片倉コープアグリ㈱代表取締役社長野村豊氏|創立100周年その歩みと今後の事業展開

片倉コープアグリ㈱代表取締役社長・野村豊氏インタビュー

創立100周年 その歩みと今後の事業展開 片倉コープアグリ㈱代表取締役社長 野村 豊氏 肥料を提供し続け日本農業に貢献 新たなビジネスフィールドの拡大めざす ―100周年を迎えた思いから。 野村 2014年6月に片倉チッカリンの社長に就任以来6年が経つ。就任直後からコープケミカルとの合併交渉に入り、紆余曲折はあったが合意に至り2015年2月に正式発表できたことは、私にとって大きなエポックだった。  発祥の地である大分工場跡地を如何に活用するかが長年の懸案事項であったが、複合商業施設「KCAアクロスプラザ大分駅南」として2016年10月に竣工。そして今回の100周年と、当社の非常...

日本農民新聞 2020年2月5日号

〈本号の主な内容〉 ■ゆめファーム全農SAGA  1月24日、佐賀市内で開所式  キュウリ土耕45t/10a・養液50t/10aめざす ■第14回 家の光読書ボランティアスキルアップ講座  基礎編・実践編 ■JA全農のLPガス事業の取り組み  エネルギーコスト削減・課題解決  収量増加・品質向上に向けた取り組み  LPガス保安対策  「JAでんき」の早期全国展開、組合員向け供給戸数拡大に向けて ■第41回 施設園芸総合セミナー・機器資材展  2月4・5日 東京・江戸川区総合文化センターで  日本施設園芸協会が開催

日本農民新聞 2020年1月25日号

第65回JA全国女性大会 記念号   〈本号のおもな内容〉 ■JA全国女性組織協議会 会長 加藤和奈さんに聞く  JA女性 地域で輝け 50万パワー☆ ■JA全国女性協がJAグループ各事業とコラボ  JA全農と 全国どど~ん!と「どんぶり」スポーツ応援キャンペーン  家の光協会と おむすびキッズコンテスト - ニコ・ニコおむすび大作戦 ■行友弥の食農再論「『21世紀』はいつまで?」 ■JA直売所併設型の料理教室 あぐりきっちん  第1号店がJA掛川市で1月31日オープン ■JA女性組織への期待  全国農協青年組織協議会 今野邦仁 会長 ■『家の光』のJA女性...

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日本農民新聞 2020年1月15日号

このひと   農林水産物・食品の輸出促進へ   自民党 農産物輸出促進対策委員会 委員長 福田達夫 氏    昨年11月、「農産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が成立し、今年4月1日から施行する。農水省に農産物・食品の輸出を一元的に手がける「輸出本部」を設置し、輸出促進へ本腰を入れた国の取り組みが始まる年明けに、自民党農林・食料戦略調査会農産物輸出促進対策委員長の福田達夫氏(衆議院議員)に、農産物輸出に向けたポイントを聞いた。   農業者の“稼ぎ”の柱の一つに ■輸出促進法が成立しました。  農産物の輸出の関する初めての...

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