日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

日本農民新聞

農水省枝元真徹農林水産事務次官

日本農民新聞 2020年10月5日号

このひと これからの農政の展開方向 農林水産事務次官 枝元 真徹 氏 生産基盤強化を着実に 食料安全保障と輸出に力  この8月、農林水産事務次官に枝元真徹氏が就任した。新事務次官に、今後の農政の展開方向を聞いた。 〝不安定な時代〟の重責に全力で ■就任の抱負から。  ここ数年、非常に大きな自然災害が相次いでいる。加えて、農業においては国内で26年ぶりにCSF(豚熱)が発生し、ASF(アフリカ豚熱)も世界各地で蔓延している。さらに、今年に入って世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、農林水産関係を含めて社会全体に大きな影響を及ぼしている。こうした非常に不安定な時代に、事務...

JA全厚連山野徹経営管理委員会会長インタビュー

日本農民新聞 2020年9月25日号

このひと JA厚生事業のこれから ~コロナ禍での保健・医療・福祉~ JA全厚連 経営管理委員会 会長 山野 徹 氏 健全経営支援で事業活動堅持 組合員・地域住民に健やかな生活を  全国厚生農業協同組合連合会(JA全厚連)は、7月末に開催した通常総会・経営管理委員会で、経営管理委員会会長に山野徹氏(鹿児島県厚生連経営管理委員会会長)を新たに選任した。山野新会長に、コロナ禍でのJA厚生事業の現状や課題を聞いた。 迅速・丁寧・誠実に課題対応 ■まず、就任の抱負を  農家組合員、地域住民の健康を支えていくのがJA厚生事業です。そのためにJA全厚連は、今次3か年計画で「厚生連事...

JA共済連青江伯夫経営管理委員会会長

日本農民新聞 2020年9月15日号

このひと JA共済事業の今後に向けて JA共済連 経営管理委員会 会長 青江伯夫 氏  JA共済連は7月30日の通常総代会後の経営管理員会で、新たな経営管理委員会会長に青江伯夫岡山県本部運営委員会会長(岡山県中央会代表理事会長、全農岡山県本部運営委員会会長)を選任した。青江新会長に長年携わってきたJA共済事業への思いと事業に臨む姿勢を聞いた。 今の時代のJA共済のあるべき姿を ■ご就任の抱負から。  岡山県共済連に入会してから50年近く、組合員・地域住民に安心して幸せに生活してもらうことを使命としてJA共済事業に関わる運動を続けてきました。JA共済に育ててもらった一人として...

気候変化と農業の現状・今後~「気候変動適応計画」農水省の取組み~

日本農民新聞 2020年9月5日号

アングル 気候変化と農業の現状・今後 ~「気候変動適応計画」農水省の取組み~ 農林水産省 大臣官房環境政策室長 久保牧衣子 氏  夏季の気温上昇や豪雨・台風の多発、降雪・積雪量の減少等、わが国の気候の変化・変動は、農業にどのような影響を及ぼしているのか。それにどのように対応していくのか。農水省で「気候変動適応計画」に取り組む環境政策室の久保室長に聞いた。 平均気温上昇、猛暑日増加、短時間強雨多く降雪量は減少 ■気候変動の実際は?  日本の平均気温は、変動を繰り返しながらも上昇傾向にある。気象庁のデータによれば、長期的には100年あたり1.24℃の割合で上昇しており、201...

JA全農菅野幸雄経営管理委員会会長「JA全農の〝舵取り〟に向けて」

日本農民新聞 2020年8月25日号

このひと JA全農の〝舵取り〟に向けて JA全農 経営管理委員会会長 菅野幸雄 氏  JA全農は7月29日、第44回通常総代会を開催。総代会後の経営管理委員会で、新たな経営管理委員会会長に菅野幸雄氏(全農愛媛県本部運営委員会会長)を選任した。菅野新会長に、これからの全農の舵取りに向けた思いを聞いた。 農家の営農意欲継続へ 条件整備を ■全農のトップに臨まれるお気持ちから。  長澤前会長のもとで副会長を務めた3年間は、政府の規制改革推進会議などで農協改革が取り上げられ、全農の株式会社化への検討の方向の議論が続けられていました。このときにあって長澤会長は、これまでの事業の踏襲で...

農協観光清水清男代表取締役社長

日本農民新聞 2020年8月15日号

このひと Nツアー コロナ禍での挑戦 ㈱農協観光 代表取締役社長 清水 清男 氏  新型コロナウイルスの感染拡大で、観光産業全体が存亡の危機に立たされているなか、6月に株式会社農協観光(Nツアー)の代表取締役社長に清水清男氏(元一般社団法人全国農協観光協会代表理事専務)が就任した。JAグループの旅行事業を担う同社は、この危機をどのように乗り越えていこうとしているのか。新社長の決意を聞いた。 新生Nツアーのビジネスモデル確立 ■就任の抱負から。  平成元年に社団法人全国農協観光協会から分離し(株)農協観光が誕生した当時は、新しい会社の組織づくりに奔走しました。22年には再び社...

農林中金バリューインベストメンツ常務取締役兼最高投資責任者(CEO)奥野一成氏「新型コロナ禍の社会と投資方向」

日本農民新聞 2020年8月5日号

このひと 新型コロナ禍の社会と投資方向 農林中金バリューインベストメンツ(株) 常務取締役 兼 最高投資責任者(CEO) 奥野一成 氏  農林中金バリューインベストメンツ(NVIC=新分敬人代表取締役社長)は、国内外の上場株式への長期厳選投資をコンセプトに投資運用業務を展開している。〝アフターコロナ〟〝ウィズコロナ〟と呼ばれるこれからの時代の金融・経済情勢等について、運用の最前線に立つ同社の常務取締役 兼 最高投資責任者(CIO)、 奥野一成氏に話を聞いた。 新型コロナ禍もチャンスと捉え ■新型コロナ禍での金融・運用環境をどのように捉えるか。  個人の生活の立場からすると...

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日本農民新聞 2020年7月25日号

このひと   JAにおける旅行事業の役割   山形県 JAさがえ西村山 代表理事組合長 安孫子常哉 氏    (株)農協観光はこのほど、令和元年度に旅行や各種イベント等を通じてJAや地域コミュニティの活性化に貢献し、優れた事業実績を収めたJA・組織を表彰する優績JA表彰受賞JAを決定し、最優秀賞に山形県・JAさがえ西村山を選定した。平成25・28年度に続き受賞した同JAの安孫子常哉組合長に、JA旅行事業の取り組みと事業が果たす役割について聞いた。   組合員・地域との架け橋として貢献 ■3回目の最優秀賞受賞の感想を。  長...

日本フードサービス協会赤塚保正会長

日本農民新聞 2020年7月15日号

このひと 外食産業と日本の農業 日本フードサービス協会 会長 赤塚保正 氏  日本フードサービス協会(JF)は、5月の総会で第19代会長に赤塚保正副会長(㈱柿安本店代表取締役社長)を選任した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、外食産業全体が厳しい環境にあるなか、これからの外食産業のあり方への想いを赤塚新会長に聞いた。 協会に「ご縁」と「ご恩」、これまでの集大成を今こそ発揮 ■就任の経緯と抱負から。  会長就任は私にとって、これまでのJFとの「ご縁」と「ご恩」に伴う天命だと思っている。  柿安本店がJFの会員となって約40年。先代社長の父も副会長をはじめ20年近くJFの役...

馬場利彦日本協同組合連携機構(JCA)代表理事専務

日本農民新聞 2020年7月5日号

第98回国際協同組合デー 記念インタビュー -ウィズ・コロナの時代- いまこそ協同組合の連携を力に 日本協同組合連携機構(JCA) 代表理事専務 馬場利彦 氏 労働者協同組合法の実現に向けて ■まず、労働者協同組合法案が国会に提出されたことへの思いから。  6月12日に、労働者協同組合法案が与野党全会派の賛同を得て衆議院に提出された。関係者の長年の課題であった協同労働の法制化が、次期国会で成立の運びとなったことは、日本協同組合連携機構(JCA)としても本当にうれしい。  この法案の第1条では、「組合員が出資しそれぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、自ら事業に従事する...

農水省生産局渡邊毅畜産部長

日本農民新聞 2020年6月25日号

アングル 畜産・酪農の現状と新たな酪肉近のポイント 農林水産省 生産局 畜産部長 渡邊毅 氏  インバウンド需要の大幅な減少や学校給食向けの牛乳休止など、新型コロナウイルス感染症の拡大は国内の畜産・酪農業に大きな影響をもたらしている。  一方、今年4月に開始した基本方針「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針(酪肉近)」では、状況変化を踏まえ10年先の酪農・肉用牛の政策方向を決定した。畜産・酪農業の現状と「酪肉近」のポイントについて、農林水産省の渡邊毅畜産部長に聞いた。 急に止められない生産 余剰在庫回避に支援策 ■まず、新型コロナウイルスの影響と対策について。 ...

東京大学大学院農学生命科学研究科鈴木宣弘教授

日本農民新聞 2020年6月15日号

このひと コロナ・ショックが 基本計画の具体化に問うもの 東京大学 大学院 農学生命科学研究科 教授 鈴木宣弘 氏  3月決定した新たな食料・農業・農村基本計画にも急遽記述が加えられた新型コロナウイルス感染症問題。人々の健康はもとより経済・社会活動が地球規模で極めて深刻な打撃を受け、食料安全保障上の問題も懸念される中、日本の食料・農業・農村に突きつけられた課題や〝コロナ後〟を見すえた今後などについて、鈴木宣弘東大大学院教授に聞いた。 過度の貿易自由化に歯止めを ■新型コロナウイルスの世界的感染拡大にともなう食料・農業・農村への影響・課題は?  新型コロナウイルス感染症の...

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日本農民新聞 2020年6月5日号

このひと   JA青年組織活動のこれから 全国農協青年組織協議会 会長 田中圭介 氏    全国農協青年組織協議会(JA全青協)は、5月27日開催の臨時総会と通常総会(書面)で、新会長に田中圭介(福岡県農協青年部協議会前委員長)、副会長に柿嶌洋一(長野県農協青年部協議会参与)、高原弘雅(岡山県青壮年部協議会会長)の各氏を選任した。田中新会長に、今後のJA全青協やJA青年組織活動への想いを聞いた。   6万盟友の声の拡声器に ■会長就任にあたっての抱負から。  自分が拡声器となって、6万人の盟友の声、JA青年部の現場の声をJAグループは...

農水省平形雄策政策統括官付農産部長「米政策の方向」

日本農民新聞 2020年5月21日号

アングル < 令和2年産米をめぐる情勢と 米政策の方向 農林水産省 農産部長 平形 雄策 氏  新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し日本にも甚大な影響が生じている中、農業生産現場では、令和2年産米の田植え時期を迎えている。新たな食料・農業・農村基本計画1年目にあたる今年度の米・麦・大豆政策にも影響を及ぼすことが予想される中、農林水産省の政策統括官付農産部長・平形雄策氏に情勢と政策のポイントを聞いた。 コロナ禍でも食料安定供給を ■米麦をめぐる情勢・課題認識は?  新型コロナ対策に国を挙げて取り組んでいるが、我々として最も気にかけていることは、食料の安定供給だ。 ...

アグリフューチャージャパン(AFJ)代表理事副理事長合瀬宏毅氏|日本農業経営大学校の魅力と今後

日本農民新聞 2020年5月15日号

このひと これからの農業人材とその育成~日本農業経営大学校の魅力と今後~ アグリフューチャージャパン(AFJ) 代表理事副理事長 合瀬宏毅 氏  日本農業経営大学校を運営するアグリフューチャージャパンの代表理事副理事長に、この4月、合瀬宏毅氏が就任した。長年NHKの解説委員として農業・食品関係を担当してきた同氏に、これからの農業人材とその育成への思いを聞いた。 大きく変わる農業に経営人材必要 ■これまでの関わりと就任に至る経緯を  日本農業経営大学校がスタートした2013年から、同校の審議委員として大学校の運営等に意見を申し上げてきた。今回は、私の方から直接運営に携わらせて...

JA全農令和2年度事業計画のめざすもの|JA全農代表理事専務野口栄氏

日本農民新聞 2020年4月25日・5月5日合併号

このひと JA全農令和2年度事業計画のめざすもの JA全農 代表理事専務 野口栄 氏  JA全農は3月24日、臨時総代会を開催し、令和2年度の事業計画を決定した。今次3か年計画の2年度目として自己改革の取組みを加速化するとともに、3か年計画で掲げた最重点施策の実現に取組むことを基本方針とした令和2年度事業のポイントを、全農・野口栄代表理事専務に聞いた。 生産現場の下支えを最重点に ■まず、感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響と対策から  政府から発出された緊急事態宣言は、対象地域が全国に拡大されました。こうした中、農業生産や市場流通、スーパーなどの農畜産物販売などで大きな...

JA全中(全国農業協同組合中央会)中家徹会長・農林中金総合研究所皆川芳嗣理事長対談

日本農民新聞 2020年4月15日号

対談 新たな「食料・農業・農村基本計画」の実践へ ~食料・農業・農村の将来方向とJAグループの役割~ JA全中 会長 (食料・農業・農村政策審議会委員・企画部会委員) 中家徹 氏 農林中金総合研究所 理事長 (元・農林水産事務次官) 皆川芳嗣 氏  3月末、令和2年度から5年間の新たな「食料・農業・農村基本計画」が決定された。副題は「我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために」。新たな「基本計画」の評価と今後の具体的実践に向けたポイントを、食料・農業・農村政策審議会委員・企画部会委員も務めたJA全中(全国農業協同組合中央会)の中家会長と、前基本計画策定に農林水産事...

JAアクセラレーターの成果と今後|アグベンチャーラボ代表理事,農林中央金庫執行役員デジタルイノベーション推進部長荻野浩輝氏

日本農民新聞 2020年4月5日号

このひと JAアクセラレーターの成果と今後 アグベンチャーラボ 代表理事 農林中央金庫 執行役員 デジタルイノベーション推進部長 荻野浩輝 氏  JA全中、JA全農、農林中金などJAグループの全国機関8団体が、外部の技術やアイデアをもつ組織と連携して新たな事業を創造するオープンイノベーションを実現する拠点として、昨年5月末に「アグベンチャーラボ」が開設されてから約1年。この間のJAアクセラレータープログラムの成果とこれからの取組み方向を、代表を務める荻野浩輝氏に聞いた。 スタートアップ企業とJAグループがコワーク ■JAアクセラレーター第1期の成果は?  アグベンチャー...

JA共済連令和2年度事業のポイント|JA共済連代表理事専務村山美彦氏

日本農民新聞 2020年3月25日号

このひと JA共済連 令和2年度事業のポイント JA共済連 代表理事専務 村山美彦 氏  JA共済連は3月19日、臨時総代会を開催し令和2年度事業計画を決定した。令和元年度からの「JA共済3か年事業計画」の中間年度となる2年度の事業展開のポイントをJA共済連の村山美彦代表理事専務に聞いた。 “生命保障回帰”、JA事務負荷軽減すすむ ■3か年事業計画の初年度となったこの1年を振り返って。  今次3か年計画では、重点取組事項として「契約者数の確保に向けた生命保障を中心とする保障提供の強化」、「新たなJAファンづくりに向けた農業・地域に貢献する取組みの強化」、「事業の効率化・契約...

藤木眞也参議院議員・農林水産大臣政務官

日本農民新聞 2020年3月15日号

このひと 農業における災害対応・防疫 参議院議員 農林水産大臣政務官 藤木眞也 氏  東日本大震災から9年、熊本地震から4年目となる。その後も台風や集中豪雨など自然災害に見舞われ、CSF(豚熱)の発生など生産者、農業現場を苦しめる災害が続く。農政をはじめ農協など農業団体では、できる限りの対策を講じ、農業生産基盤の復旧・復興に努めてきたが、これからも発生するであろう自然災害にどのように備えと支援が必要なのか。自らも熊本県の水田・畜産経営農家であり、農協組合長も務めた藤木眞也参議院議員(農林水産大臣政務官)に聞いた。 復旧・復興進むも対処すべき課題も ■まず地元、熊本地震から4年...

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