日本農民新聞社

このひと 次世代農業のパートナーシップ ｉｎａｈｏ㈱ 代表取締役ＣＥＯ 菱木 豊　氏 収穫ロボットを利用料方式で現場へ、新たなビジネスモデルへの挑戦も 野菜収穫機ロボットのサービス事業を展開しているｉｎａｈｏ㈱（本社＝神奈川県鎌倉市）が取組む『自動野菜収穫機ロボットとＲａａＳモデルによる次世代農業パートナーシップ』が、第９回ロボット大賞で農林水産大臣賞を受賞した。農業の収益性向上へ新たな視点からステップを進めているｉｎａｈｏ社の菱木豊代表取締役ＣＥＯに、その技術と事業内容、展開方向を聞いた。 スマート農業の社会実装加速にも貢献 ■今回の受賞した取組みの概要は？ 　農作業で... 2021年5月5日

このひと ＪＡ全農 令和３年度事業のポイント ＪＡ全農 代表理事専務 野口 栄　氏 ３か年計画総仕上げへ加速化 ５つの最重点施策さらに深掘り 　ＪＡ全農は、３月30日の臨時総代会で令和３年度事業計画を決定した。令和元年度からの３か年計画の最終年度として３年度事業の取組みのポイントと、次年度からの中長期計画に向けた考え方等を、野口栄専務に聞いた。 消費者ニーズ踏まえた生産対策へ他企業とのパイプ太く ■令和３年度事業の位置づけは？ 　「全力結集で挑戦し、未来を創る」をキャッチフレーズとした令和元年度からの今次３か年計画の最終年度として計画の総仕上げの年であるとともに、新しい... 2021年4月25日

厚生事業審議会答申の着実な実践を、農家所得の向上に〝健康〟は必要不可欠 このひと コロナ禍への対応状況と令和３年度事業計画のポイント 全国厚生農業協同組合連合会 代表理事理事長 中村 純誠　氏 ＪＡ総合事業の一翼として、組合員・地域住民の健康守る 　農業者の生活を豊かにするためには、農業振興だけではなく、農山村地域の医療を充実させ、地域住民の健康を守ることも必要条件の一つと言える。今回は、地域医療を守るＪＡ厚生連の活動や、コロナ禍の中それらを支援するＪＡ全厚連の取り組みと今後の方向性について、ＪＡ全厚連の中村純誠代表理事理事長に聞いた。 国内１例目は厚生連病院が診療 ■新... 2021年4月15日

このひと ＪＡ共済連　令和３年度事業のポイント ＪＡ共済連　代表理事専務 村山　美彦　氏 医療保障とサービス一体的に デジタル技術活用し新たな接点 　ＪＡ共済連は３月１８日、臨時総代会を開催し令和３年度事業計画を決定した。令和元年度からの「ＪＡ共済３か年事業計画」の最終年度となる３年度の事業のポイントを村山美彦代表理事専務に聞いた。 「３Ｑコール」を契機とした組合員・利用者へのフォロー活動の実施 ■この１年を振り返って、まずは新型コロナへの対応から。 　令和２年度事業はコロナの感染拡大の最中にスタートしました。これまでのように積極的な訪問活動ができない中にあって、このよう... 2021年4月5日

アングル ＪＡ営農指導のこれから ＪＡ全中 常務理事 肱岡　弘典　氏 実需者ニーズに基づく営農指導の実践 新しい流れを協同組合らしく取り込んで 産地振興や技術普及など優れた営農指導業務を担当する職員を表彰し、ＪＡ営農指導員等のレベル向上やネットワーク構築を図ることを目的に全中が開催する「ＪＡ営農指導実践全国大会」は、令和２年度第５回目を迎え２月19日にオンラインで開催された。今大会を振り返ってもらいながらＪＡ営農指導の今後のあり方を、全中常務理事の肱岡弘典氏に聞いた。 オンラインでより広がるネットワーク ■改めて大会開催の趣旨を 　ＪＡ営農指導実践全国大会は、平成28年... 2021年3月25日

アングル 農水省が取り組む災害対応の今後～東日本大震災10年を踏まえて～ 農林水産省 大臣官房 危機管理・政策立案総括審議官 村井 正親　氏 食料供給リスクの国民的共有を 収入保険、農業版ＢＣＰ等備えを支援 　東日本大震災、新型コロナウイルス、家畜伝染病等、予測しがたい大きな災害と新たなリスクの発生が、我々の〝食〟を脅かしている。農水省危機管理・政策立案総括審議官の村井正親氏に現状認識と今後の対応策について聞いた。 経営再開、さらなる前進を後押し ■東日本大震災から10年、復興の現状認識は？ 　津波被災地域のインフラは、農地、農業用施設を含めて総じてほぼ復旧が完了した。... 2021年3月15日

このひと 東日本大震災から10年を振り返って ＪＡ全中　副会長 （ＪＡ福島五連会長、ＪＡふくしま未来会長） 菅野　孝志　氏 〝伝わったか〟検証し国民理解を ＪＡグループ災害対策中央本部を常設 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年となった。菅野孝志氏に、ＪＡ新ふくしま専務（当時）時代から、ＪＡ福島五連会長そして全中副会長となったこの10年を振り返ってもらいながら、復旧・復興へのＪＡグループの取り組みと今後を聞いた。 営農と暮らしの判断を迫られた２か月 ■当時を振り返って率直な思いから 　２０１１年３月11日。そこからの１～２か月は、我々にとって勝負の... 2021年3月15日

このひと 普及指導員の役割と普及事業のこれから 全国農業改良普及支援協会 会長 岩元 明久　氏 「協同農業普及事業」新たな運営指針を基に コロナ禍で「農業者とほ場に立つ」歩み再認識 各県職員で配置されている普及指導員（実務経験中職員等含む）は現在約７０００人。地域農業の振興に指導的役割を果たし70年以上のあゆみを持つ。概ね５年ごとに見直される「食料・農業・農村基本計画」が昨年新たに策定されたが、これにあわせ普及事業の運営指針である「協同農業普及事業の運営に関する指針」も改訂された。ここでは、全国農業改良普及支援協会の岩元明久会長に普及指導員の役割と普及事業のこれからについて思いを... 2021年3月5日

第67回JA全国青年大会　記念座談会 持続可能な農業へ　次世代リーダーの姿とその育成 JA全国青年組織協議会 会長 田中圭介　氏 アグリフューチャージャパン 副理事長 合瀬宏毅　氏（元NHK解説主幹） アグベンチャーラボ 専務理事（JA全農参事） 落合成年　氏 　第67回JA全国青年大会が16日、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、東京・大手町のアグベンチャーラボから各県をWebで結んで開かれ、約1700人以上が集う大会となった。コロナ禍で新たなJA青年部活動や営農の在り方が模索されてきたこの1年の集大成となった。ここでは、JA全国青年組織協議会（JA全青協）の田中圭介会長... 2021年2月26日

アングル 気候変動の影響と対応～コロナ後の社会のあり方 環境省 総合環境政策統括官 和田 篤也　氏 目指す社会は「地域循環共生圏」 農業・農村に大きな可能性、連携強固に 農水省と環境省は昨年10月、農林水産業における２０５０年カーボンニュートラル達成にむけて連携を強化していくことで合意した。農水省が策定を進めている「みどりの食料システム戦略」と、環境省が取組む「地域循環共生圏」の創造を発展させ、コロナ後の社会の姿を描いていく。そこで、環境省の和田篤也総合環境政策統括官に、環境政策と農業・農村の可能性について語ってもらった。 「緩和」と「適応」がキーポイント ■気候変動・地... 2021年2月15日

農林水産業みらい基金 対談 日本農業の新たな潮流　～時代を拓く挑戦者たち～   農林水産業みらい基金 事業運営委員長 （日興リサーチセンター(株)理事長、元日本銀行副総裁） 山口廣秀　氏（写真左） 日本経済新聞　編集委員 吉田忠則　氏（写真右）   　2014年3月、農林水産業と食と地域のくらしを支える全国各地の取組みの支援を目的に、農林中央金庫が200億円を拠出し「一般社団法人農林水産業みらい基金（以下「みらい基金」という）」が設立された。この間の取組みは、2017年6月に『農林水産業のみらいの宝石箱』として同基金から発刊され、昨年6月には第2弾で... 2021年2月5日

〈本号の主な内容〉 特集:第68回ＪＡ全国女性大会 ■ＪＡ女性地域で輝け　50万パワー☆ 　ＪＡ全国女性組織協議会　会長　加藤和奈　さん ■ＪＡ女性組織へのエール 　全国農協青年組織協議会　会長　田中圭介　さん ■このひと　意見集約の仕組みつくり、若手の目線で政策提言へ 　全国農業青年クラブ連絡協議会（４Ｈクラブ）　会長　首藤元嘉　さん ■〈行友弥の食農再論〉暗い谷の底から ■コロナ禍におけるＪＡ全農くらし支援事業 　ＪＡ全農くらし支援事業部　宗村達夫　部長 ■ＪＡ全農が取り組むＥコマース（電子商取引） ■『家の光』がお届けするＪＡ女性組織学習企画 　家の光協会　編集... 2021年1月25日

このひと 青果物の生産・消費拡大に向けて （独）農畜産業振興機構（alic）理事 野津山 喜晴　氏 ２０２１年は「国際果実野菜年」 野菜・果物でコロナに負けない免疫力を 　国連は、本年２０２１年を「国際果実野菜年」と定めた。世界の全ての人々が健康な生活を維持していくために改めて果実・野菜の摂取を推進していく。この国際年設定の背景と趣旨、わが国における青果物の生産・消費の現状と課題、推進策について、農畜産業振興機構（alic）の野菜部門担当理事である野津山喜晴氏に聞いた。 栄養不足人口を世界からなくすために ■国連が２０２１年を「国際果実野菜年」に定めた背景と趣旨をどのように... 2021年1月15日

このひと ＪＡバンク代表者全国会議 議長 ＪＡバンク中央本部委員会 委員長 大川 良一　氏 コロナ禍でのＪＡバンク中期戦略の取り組み 持続可能なＪＡ経営基盤の確立へ デジタル活用で次世代との繋がりも 　ＪＡバンク代表者全国会議議長とＪＡバンク中央本部委員会委員長に昨年７月、大川良一氏（神奈川県信連経営管理委員会会長）が就任した。コロナ禍による社会変容が生じてきている２０２１年年頭にあたり、大川氏にＪＡバンク中期戦略の取り組みの現状と今後について聞いた。 『ＪＡ綱領』を改めて常に確認 ■ＪＡバンク代表者全国会議議長、中央本部委員会委員長として抱負から 　新型コロナウイルス... 2021年1月5日

このひと ＴＡＣ活動のレベルアップをめざして 岐阜県　ＪＡぎふ 常務理事 武藤 隆志　氏 たえず新しいことに挑戦 担い手のヒト・モノ・カネの課題を支援 　地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者「ＴＡＣ」の活動は、全国のＪＡで定着している。農業者の所得向上と地域農業の活性化がより一層求められるなか、ＴＡＣの活動も一段の質的向上が求められている。地域農業の変化を踏まえ、様々な新しい活動に挑戦するＪＡぎふのＴＡＣの活動の現状と課題を、武藤隆志常務に聞いた。 水稲、園芸で各４人を４エリアに配置 ■管内農業とＴＡＣの現状から 　平成20年に６ＪＡが合併し、６市３町をエリアとするＪＡと... 2020年12月25日

このひと 労働者協同組合法の成立に思う 日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 理事長　古村 伸宏　氏 働く人が自ら出資し運営に携わる協同組合 農協等とも連携し農林業の〟協同労働〟も 　12月４日、労働者協同組合法が成立した。働く人が自ら出資し運営にも携わる〝協同労働〟が法的に規定された。長年にわたり労働者協同組合の法制化に向けて運動を続けてきた日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会の古村伸宏理事長に、法成立までの経緯とこれからの活動に対する思いをきいた。 「主体性」と「協同」の両輪で ■労働者協同組合の設立の背景と経緯から 　ワーカーズコープが、労働者協同組... 2020年12月15日

〈本号の主な内容〉 ■改正種苗法が成立来年４月施行 ■ＪＡグループが農相に畜産酪農対策の重点事項要請 ■農水省家きん疾病小委員会が鳥インフルで緊急提言 　行政、養鶏業者だけでなく地域住民が一体となった取組を ■全農学生『酪農の夢』コンクール 　最優秀賞に京都府立農芸高校３年・宅間さん ■「令和２年度組織基盤強化フォーラム」の動画配信を開始＝ＪＡ全中 ■圃場間含む無人走行農機の社会実装へオンラインセミナー開く ■ＪＡグループ令和３年度畜産・酪農対策に関する政策提案 　多様な生産者が意欲持って営農継続できる環境を ■〝ウィズコロナ〟の時代 　わがＪＡの自己改革の現状と今後 ... 2020年12月5日

〈本号の主な内容〉 ■日本含む15か国がRCEPに署名 　農林水産品は重要５品目の関税節減・撤廃から除外等 ■「みどりの食料システム戦略」（仮称）検討チームが初会合＝農水省 ■日本農業経営大学校がセミナー開く 　「激甚化する気象災害持続的な農業をどうつくるか？」テーマに ■アクセラレータープログラム第２期の成果を発表＝AgVenture Lab ■〝ウィズコロナ〟の時代 　わがＪＡの自己改革の現状と今後 ■第24回JA女性組織フレッシュミズ全国交流集会 ■〝ウィズコロナ〟の時代 　わがＪＡの自己改革の現状と今後 ■かお 　JA全中　常務理事　山下富徳　さん ■〈... 2020年11月25日

このひと 新たな社会環境下でのＮツアーグループの方向 ㈱農協観光 会長 (一社)全国農協観光協会 会長 櫻井　宏　氏 組合員・地域住民の「ふれあいの場」 事業媒体に接点づくりをさらに深化 　９月、株式会社農協観光と一般社団法人全国農協観光協会の会長に、櫻井宏氏（岐阜中央会会長、ＪＡぎふ代表理事組合長）が就任した。新型コロナウイルスの感染拡大で、旅行業界全体が大きな打撃を受けているなか、新たな社会環境下におけるＮツアーグループの展開方向を聞いた。 事業回復に全力、事業転換や新規事業も ■まず会長に就任した現在のお気持ちから 　今は思い切った抱負を述べられるような情況にはあり... 2020年11月15日

〈本号の主な内容〉 ■農水省と環境省がコロナ後の経済社会再設計へ連携合意 ■「激甚化する気象災害持続的な農業をどうつくるか？」をテーマに日本農業経営大学校がセミナー ■菅首相が就任後初の所信表明演説 ■〝ウィズコロナ〟の時代 　わがＪＡの自己改革の現状と今後 ■令和２年秋の勲章 ■秋の農林水産関係褒章 ■農林中金総研30周年を迎えて「地域農業・社会の持続性と協同組合」 　農林中金総合研究所 　常務取締役　内田多喜生　氏 ■コロナ禍におけるＡコープ店舗の現状と課題 　全国Ａコープ協同機構 　経営会議議長　織田展男　氏 ■蔦谷栄一の異見私見「農水省と環境省の連携強化... 2020年11月5日