日本農民新聞社

　農水省は15・16の両日、栃木県佐野市飛駒町内国有林等、群馬県沼田市利根町内国有林等で野生イノシシへのＣＳＦ（豚熱）経口ワクチンの空中散布を行った。 　同省では、野生イノシシによるＣＳＦウイルスの拡散を防ぐため、野生イノシシに対して経口ワクチンを散布し、抗体付与に取り組んでいる。空中散布は、急峻な山にもワクチンによる防疫帯（ワクチンベルト）を作ることで、全国へのウイルス拡散を防ぐためのもので、人が容易にアクセスできず、手作業による散布が困難又は効率的ではない山岳地帯等において実施されるもの。イノシシへの経口ワクチンの空中散布は１９９０年代からドイツで実施されている。アメリカでもアライグマ等... 2020年4月17日

事業系食品ロスは31万ｔ減の３２８万ｔ＝農水省 　平成29年度の食品ロス量は約６１２万ｔで推計開始以降最小となったことが分かった。農水省が14日発表した食品ロス量（平成29年度推計値）による。 　それによると、29年度は前年度比31万ｔ（５％）減の約６１２万ｔと推計された。このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は同24万ｔ（７％）減の３２８万ｔとなり、双方とも食品ロス量の推計を開始した平成24年度以降最少となった。また、一般家庭から発生する家庭系食品ロス量は同７万ｔ（２％）減の２８４万ｔだった。 　「食品ロス」については、国連で採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の... 2020年4月17日

　江藤農相は14日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症による食料安全保障や食料自給率への影響等について以下のように述べた。 　「近々行われるＧ20の農業大臣会合（テレビ会談）で我々はＷＴＯ上の立場としてしっかり食料輸入国としての立場を、日本の農林水産大臣としてしっかり発信していきたい。やはりこういう時こそ、世界の秩序を守るために、コロナ後のことも考えて冷静な行動をとっていただくように要請していきたい」「（国内の）37％という食料自給率について、なんとなく国民も不安に思っている方々がいる一方でどこに行っても欲しい物がいつでも手に入るという、日本のこの食の供給体制が確保されていることからあまり... 2020年4月17日

農水省が15・16の両日、栃木県佐野市飛駒町内国有林等、群馬県沼田市利根町内国有林等で野生イノシシへのCSF（豚熱）経口ワクチンの空中散布を実施。空中散布は、急峻な山にもワクチンによる防疫帯を作ることで、全国へのウイルス拡散を防ぐためのもので、人が容易にアクセスできず、手作業による散布が困難又は効率的ではない山岳地帯等において実施されるもの。今回、防衛省の協力を得てヘリコプターにより行われた。〔写真提供:農林水産省〕 2020年4月17日

総務・法務・文科・厚労大臣と有期契約労働者等への配慮 　農水省は14日、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を踏まえ、事業継続に向けた資金繰り支援の活用や再就職促進のための積極的な求人など、関係団体に対し雇用維持等の配慮を要請する、と発表した。 　新型コロナウイルス感染症の影響で、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしていることから、政府では１０８兆円の経済対策を講じる。関係団体においては、これらの施策も活用するとともに、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者、新卒の内定者... 2020年4月15日

　江藤農相は10日の定例会見で、ＪＡ全中が取りまとめた「自己改革の基本的対応方向」に関して、「地域の実情に合わせて、それぞれの地区が業務の効率化を目指していくということは大変良いことだ。その前提で必ず各ＪＡの皆様方の地域の方々との話し合い、組合員の方々とのコミュニケーションを十分取っていただいているはずであり、これによって業務が更に効率化され、地域の利便性が上がることを期待している」「ＪＡのネットワークが小さくなるということではなく、集約化される部分は集約化されてしかるべきだと思うし、効率化されるべきは効率化されるべきだ。それはＪＡだからということではなく、あらゆる産業で求められていることであ... 2020年4月14日

　新型コロナウイルス感染防止の観点から、４月１日に予定されていた入省式が延期されたことを受け、江藤拓農相は新入省者に対し、ビデオメッセージを送った。 　皆さん、農林水産省への入省まことにおめでとうございます。 　明治１４年４月の農林水産省の設置から、１３９年目の入省者である６３４名の皆さんを新しい仲間として、農林水産省にお迎えすることができました。記録が残っている範囲で確認したところ、農林水産省の長い歴史の中で、入省式を延期するのは今回が初めてのことです。これは私が「農林水産行政の未来を担うかけがえのない人材になる皆さんが、新型コロナウイルス感染症に罹患することになれば、農林水産省にと... 2020年4月13日

　▽農林水産政策研究所次長、同研究所企画広報室長吉田行郷▽退職（農林水産政策研究所次長）榎本雅仁 2020年4月10日

　農水・総務・文科・国交・環境の各省は９日、棚田地域振興法に基づき、指定棚田地域を指定した。指定棚田地域は、昭和25年２月１日時点の市町村の区域で、勾配が20分の１以上の棚田が１ha以上ある地域の中から、都道府県の申請に基づき、国が指定するもの。指定棚田地域に指定された場合、農水省事業の補助率の嵩上げ等の支援を受けることができる。 　第３回目の指定となる今回は、四ケ村の棚田（山形）など13県２２２地域を指定した。これで累計の指定棚田地域は17道県２７８地域となる。 2020年4月10日

　農水省はこのほど、「家畜改良増殖目標」及び「鶏の改良増殖目標」を策定した。 　このうち、豚・鶏の令和12年度目標は要旨以下の通り。 　《豚》　国際化の進展等に対応した競争力のある豚肉生産を推進するため、純粋種豚の繁殖能力や肉質を含めた産肉能力の向上を図り、特色ある豚肉の低コスト生産に向けた改良を推進する。▼純粋種豚の能力に関する目標値（全国平均）＝１腹あたり育成頭数をバークシャー８・５頭、ランドレース11・２頭、大ヨークシャー10・８頭等、ロース芯の面積をバークシャー30、ランドレース35、大ヨークシャー35等、飼料要求率をバークシャー３・１、ランドレース３・０、大ヨークシャー２・... 2020年4月10日

　▽大臣官房地方課付、農林水産技術会議事務局研究調整課長兼大臣官房政策課付兼復興庁統括官付兼内閣府事務官〔内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（課題実施担当）〕中澤克典▽同、食料産業局食品流通課商品取引室長渡邉泰輔▽同、林野庁森林整備部研究指導課技術開発推進室長大川幸樹 2020年4月8日

　江藤拓農相は、新型コロナウイルス感染症についての緊急事態宣言を受け７日、国民に対するビデオメッセージを発表した。内容は以下のとおり。 　本日（４月７日）から５月６日までの30日間、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県において、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されました。 　直ちに、都道府県対策本部に地方農政局次長らを派遣し、緊急事態宣言の実施区域にある地方自治体との連携協力体制を確立いたしました。必要な情報の収集に努め、国民の皆様にとって最も重要な食料供給に万全を期してまいります。 　まず、消費者の皆様にお願いがあります。緊急事態宣言の実施... 2020年4月8日

国内外の消費者ニーズに応え生産基盤を強化 　農水省はこのほど、10年後の乳量９０００～９５００kg、黒毛和種日齢枝肉重量＋47ｇ、等とする「家畜改良増殖目標」を策定した。「家畜改良増殖法」に基づき、家畜の改良増殖を計画的に行うことを通じ畜産の振興を図ることを目的として、牛、豚、馬などの家畜の能力、体型、頭数等の目標を示すもの。畜産農家の高齢化や後継者不足の進展等により、省力的な飼養管理の下でも高い生産性を発揮できる家畜づくりや国内の畜産物の消費が堅調な中、日米貿易協定による低関税枠の拡大や、対中輸出の再開に向けた動きなどを踏まえ、国内外の消費者ニーズに応えつつ、生産基盤の強化を図る方針。 ... 2020年4月6日

　江藤農相は３日の定例会見で、３月31日に行った、新型コロナウイルス感染症に対する農林水産業者からのヒアリングについて触れ、「賜ったご意見を十分受け止め、経済対策などに活かしていきたい」と語った。 　江藤農相は、「大変有意義なヒアリングだった。当初予定した時間よりもかなり長い時間、話をすることができた」とヒアリングの模様を紹介、「私も現場の大変な状況は承知をしているつもりではあったが、漁業・畜産業・林業、近郊の都市農業の方々も含めて９名の方から直接御意見を伺い、大変な状況であることを、改めて痛切に感じた。極めて追い詰められた状態である」「追い詰められた状況の中にあっても、春の作付けに向かって... 2020年4月4日

　江藤農相は３日の定例会見で、３月31日に行った、新型コロナウイルス感染症に対する農林水産業者からのヒアリングについて触れ、「賜ったご意見を十分受け止め、経済対策などに活かしていきたい」と語った。 　江藤農相は、「大変有意義なヒアリングだった。当初予定した時間よりもかなり長い時間、話をすることができた」とヒアリングの模様を紹介、「私も現場の大変な状況は承知をしているつもりではあったが、漁業・畜産業・林業、近郊の都市農業の方々も含めて９名の方から直接御意見を伺い、大変な状況であることを、改めて痛切に感じた。極めて追い詰められた状態である」「追い詰められた状況の中にあっても、春の作付けに向かって... 2020年4月3日

　内閣府主催の「第４回宇宙開発利用大賞」の農林水産大臣賞に国際航業㈱の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」が選ばれた。宇宙開発利用大賞は、日本の宇宙開発利用のさらなる進展に寄与することを目的にした２年に１度開催されている表彰制度。内閣総理大臣賞をはじめ各関係府省の大臣賞など合計11の賞が設けられており、農林水産大臣賞は前回（平成29年度）から創設されている。 　国際航業の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」は、人工衛星等から撮影したほ場の画像を解析し、農作物の生育情報を診断して農業者等に通知するサービス。農業生産現場に必要なタイミングでの画... 2020年4月3日

農水省が3月31日、新型コロナウイルス感染症の農林水産業への影響について、農林漁業者からヒアリング。同感染症が経済的に大きな影響をもたらしている現下の状況を踏まえ、今後の農林水産関係の対策の検討に資するよう現場の意見を聴取するためのもの。 　江藤農水大臣、伊東・加藤両副大臣、河野・藤木両大臣政務官らが出席し、農業関係者7名、林業関係者1名、水産業関係者1名から、現状や要望を聴取した。農業者から、「先行きが見通せない不安の訴え」や、消費喚起対策、労働力確保対策等を求める声があった。 2020年4月2日

成長産業化へ需要に応え次代に継承可能な持続的生産基盤を強化・創造 　農水省は３月31日、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（酪肉近）」を策定した。「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律」に基づき、酪農・肉用牛生産の健全な発展と牛乳・乳製品、牛肉の安定供給に向けた取組や施策の方向を示すもの。今後10年間で、酪農及び肉用牛生産の成長産業化の道筋を確固たるものとするため、「海外市場も含め拡大が見込まれる需要に応えるための生産基盤強化」を進めるとともに、「次世代に継承できる持続的な生産基盤を創造」することで、国内の高い畜産物需要に対応した国産畜産物の供給の実現、戦略的な輸出による積極的... 2020年4月1日

　農水省は３月30日、大鰐温泉もやし（登録生産者団体＝大鰐温泉もやし増産推進委員会）、三瓶そば（三瓶そば振興協議会）、檜山海参（ひやま漁業協同組合）、大竹いちじく（大竹いちじくの会）、八代特産晩白柚（八代ＧＩブランド推進協議会）、八代生姜（八代地域農業協同組合）の地理的表示（ＧＩ）を登録した。地理的表示（ＧＩ）保護制度への登録は、今回の６件の登録と併せて95件となった。 2020年4月1日

　▽水産庁次長（水産庁資源管理部長）神谷崇▽同庁資源管理部長（水産庁増殖推進部栽培養殖課長）藤田仁司▽同庁漁港漁場整備部長（水産庁漁港漁場整備部計画課長）山本竜太郎▽大臣官房審議官兼消費・安全局付（生産局畜産部畜産企画課長）伏見啓二▽北海道森林管理局長（九州森林管理局長）原田隆行▽東北森林管理局長（国立研究開発法人森林研究・整備機構理事）柳田真一郎▽九州森林管理局長（東北森林管理局長）小島孝文▽東北農政局次長（農林水産技術会議事務局付〔派遣職員〕）中東一▽九州農政局次長（東北農政局消費・安全部長）澤岡昌樹▽東北森林管理局次長〔青森事務所長〕（林野庁林政部林政課監査室長）長江良明▽関東森林管理局... 2020年4月1日