日本農民新聞社

　自民党農林・食料戦略調査会等が3月31日、江藤農相に「新たな食料・農業・農村基本計画策定における農林水産物・食品の輸出目標に関しする決議」を提出。3月24日の同党農林合同会議で決議されたもの。2030年に5兆円の輸出目標が掲げられたことから、その実現に向けて、農業生産基盤の強化等の推進などを行うとともに、必要かつ十分な予算を確保することを求めている。 2020年4月1日

　農水省が3月30日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催。江藤農相は、政府が28日に決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」について触れ、「農水省もこの方針に従って、省業務の継続をまず考えて、国民への食料安定供給に全力をあげてもらいたい」と述べた。 2020年3月31日

　▽生産局畜産部畜産振興課付（在大韓民国日本国大使館参事官）古田暁人▽退職・農研機構本部企画戦略本部付へ（農林水産技術会議事務局研究調整官兼生産局農産部園芸作物課付）中野明正 2020年3月30日

　農水省は27日付で㈱福井中央花卉市場に対し、卸売市場法に基づき、業務改善措置命令を発出した。同省によれば、福井市中央卸売市場の卸売業者である同社に対し検査をしたところ、出荷者から販売委託を受けた商品について、特定の業者と帳簿上のみの販売及び買戻しを行った上で、その販売価格より高い価格で別の業者に販売する取引による差額を自社の利益とし、出荷者に不利益を与えた事実、が確認されたとしている。 2020年3月27日

　立憲民主・国民・社民党など野党の共同会派は24日、農水省を訪ね、食料・農業・農村基本計画改定に係る申し入れをした。宮沢由佳・徳永エリ・近藤和也議員らが江藤拓農相に提言書を手渡した。 　基本計画は「農政の方針を定める重要な計画」であるとして、改定にあたり「より適切かつ現場の実情を踏まえたもの」とするよう、「多様な農業を推進していくこと」など概要以下の６項目を求めた。 　①食料自給率についての指標は、これまでの政策との連続性に鑑みカロリーベースを前提とすること、②家族農業や小規模農業を重視し、兼業や法人等、多様な農業について推進していくこと、③現行農政は、規制改革推進会議等の議論を背景に産業... 2020年3月27日

　食料・農業・農村政策審議会が25日、新たな「食料・農業・農村基本計画」についての審議を終え、答申。答申書が髙野会長から、江藤農相に手渡された。昨年9月に諮問されて以降、同審議会企画部会において、農業者や地方公共団体との意見交換を行うなどして議論を深めてきた。 2020年3月26日

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）の副理事長に本川一善氏（前ＪＡ全農経営管理委員、元農林水産事務次官）が３月１日付で就任した。 　本川氏は東大法卒、１９７９年農水省入省。生産局畜産部長、大臣官房総括審議官、生産局長、大臣官房長、水産庁長官、農林水産事務次官を歴任（２０１６年退官）、２０１７年７月から２０２０年２月まで全農経営管理委員をつとめた。１９５５年生れ、香川県出身。 2020年3月25日

　ＪＡ全農の経営管理委員に荒川隆氏（元農水省農村振興局長、現・損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問）が３月24日付で就任した。本川一善経営管理委員は２月29日付で退任した。 参考→副理事長に本川一善氏＝ＪＲＡ 　荒川氏は早大政経卒、１９８２年農水省入省。生産局畜産部競馬監督課長、大臣官房総務課長、大臣官房文書課長、総合食料局食糧部長、生産局畜産部長、大臣官房総括審議官、大臣官房長、農村振興局長などをつとめた後、２０１９年から損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問。１９５９年生れ、宮城県出身。 2020年3月25日

　▽兼内閣事務官〔内閣官房副長官補付企画官〕〔内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室企画官〕、大臣官房政策課食料安全保障室長藤田晋吾 2020年3月25日

　農水省が18日、東京・大手町のJAビル内「ミノーレ」で、お笑い芸人の小島よしお氏と、料理芸人クック井上。氏らによる料理実演の動画を撮影。 　国産農林水産物の消費拡大運動「国産食材モリモリキャンペーン」の一環として行われたもの。「FANバサダー芸人」に農水省から任命された小島氏らが北陸農政局の職員とともに、野菜や牛肉などの国産農畜産物を使ったオリジナル料理を作り、その模様を撮影した。 　ＪＡ全中の金井健常務〔右写真中央〕は、「新型コロナウイルスで生産現場が大きな影響を受けている。、農業関係者に加えて食品産業、様々な人に影響が出ている。FANバサダーと、我々全中、農水省と一致団結... 2020年3月23日

　▽大臣官房付・退職〔独立行政法人日本貿易振興機構日本食品海外プロモーションセンター海外プロモーション企画課付（ジェトロ・香港事務所所員）へ〕（関東農政局経営・事業支援部長）青戸直哉 2020年3月19日

　農水省「消費者の部屋」が9～13日、特別展示「東北3県からお届け～令和新時代　未来へのトライ」を開催。 　福島・岩手・宮城3県の復興に向けた取組みとして、地域の魅力や観光地、各県の産品等をパネル等で紹介するとともに、農林水産技術会議事務局の「先端技術展開事業」、林野庁の「特用林産　復興への取り組み」などのパネル展示が行われた。 2020年3月18日

　ＪＡ全中の中家会長が13日、農水省を訪ね、江藤農相に、新型コロナウイルス感染症対策とともにTPP協定への新規加盟についての要請を行った。 　中家会長は、「我々JAグループとしても全力をあげて組合員農家のために（必要な対応を迅速に）行っていかなければと思っている。（政府からは）これから、様々な形で対策が出るかと思うが、引き続きご尽力をお願いしたい」と訴えた。 2020年3月16日

委員からは「ゼロから見直していくべき」との意見も 　内閣府は10日、規制改革推進会議「農林水産ワーキング・グループ」（座長：佐久間総一郎日本製鉄㈱常任顧問）の第７回会合（非公開）を開き、農水省・消費者庁・財務省から農産物検査制度の見直し状況についてヒアリングを行った。１月31日の同ＷＧにおける日本農業法人協会からの要請〔下記〕を踏まえてのもの。 日本農業法人協会が1月31日の規制改革推進会議農林水産ＷＧで示した要請 ①　農産物検査を受けない米についても、一定の条件（それぞれのシステムにとって必要最小限の条件）のもとに、 　・経営所得安定対策（収入減少影響緩和交付金（ナラシ））の交付対象... 2020年3月13日

日本農業法人協会が3月10日、農水省に新型コロナウイルス感染症による影響に関する緊急要請書を提出。同協会が2月18日から都道府県事務局を通じて会員の意見を緊急に取りまとめたもので、山田会長が末松農林水産事務次官に要請書を手渡した。 2020年3月12日

　農水省が10日、東日本大震災の発生から9年を迎えることから、「地震災害対策本部」「原子力災害対策本部」の合同本部を開催。 　江藤農相は、復興の状況に触れながら、「原発事故に伴う食品の輸入規制についても輸入規制を導入した54の国・地域の内、34の国・地域が規制を撤廃したが、今後は4月に私が本部長となる農林水産物・食品輸出本部のもとで政府一体となって、残った国々について粘り強く働きかけていきたい」「今後も、安倍内閣においては閣僚全員が復興大臣という認識を共有して、農水省においては私が先頭に立って、被災地の復興創生に向けて全力で取り組んでいく」と語った。 2020年3月11日

　農水省は20日、同省で令和元年度鳥獣対策優良活動表彰式を開き、農林水産大臣賞の南会津町中荒井集落（福島／被害防止部門）と小諸市（長野／捕獲鳥獣利活用部門）のほか、農村振興局長賞の４団体・２個人を表彰した。 大臣賞に南会津町中荒井集落、小諸市＝鳥獣対策優良活動表彰 　伊東良孝副大臣は「野生鳥獣による農作物の被害は６年連続で減少しているが、依然、農作物の被害は農家の経営意欲を失わせるきっかけになり、被害金額以上に農村に深刻な影響を与えている。我が国の農山漁村を美しく活力あるものとして次代に継承していくためには、各地域の実情に応じて知恵や工夫を凝らした被害対策に取組み、鳥獣被害に負... 2020年3月6日

農水省が2月25日、東京・三田共用会議所で「アフリカ豚熱（ASF）国際シンポジウム～世界のASFの現状を知り、これからの対策を考える」を開催。ASF発生国での対策やワクチンの研究開発等、ASFをめぐる最新の状況等を広く情報提供することを目的としたもの。国内外から約300名が参加した。 2020年3月4日

アングル 国際交渉と農林水産行政のこれから 「日米貿易協定」最終合意を受けて 農林水産審議官 大澤誠　氏 　9月26日の日米首脳会談で、農林水産品に係る日本側の関税などを含む日米貿易協定が最終合意に至った。TPP11、日EU・EPAに続いての日米貿易協定最終合意で、新たな国際環境を迎えた日本における農林水産行政のこれからを、農林水産審議官の大澤誠氏に聞いた。 期待に応えられた成果の日米交渉 ■7月に経営局長から農林水産審議官に就任され、日米交渉に臨まれたが。 　4年前に国際担当の総括審議官として臨んだTPP交渉は、農産物の本格的な包括的関税交渉として日本で初めてだった。その... 2019年11月1日

アングル 第28回JA全国大会決議を受けて 農林水産省 経営局 協同組織課長 日向彰　氏 選ばれ利用される農協に JA大会決議の着実な実践を 　JAグループは第28回JA全国大会決議で、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を軸とする創造的自己改革のさらなる実践を誓った。農協改革集中推進期間が終わる5月末を前に、農水省で農協を担当する経営局協同組織課の日向彰課長に、JAグループの自己改革進捗に対する認識と今後の期待を聞いた。 農業構造が一大変化 ■JAグループをめぐる情勢認識を。 　日本の農業の将来を見据えると、構造が大きく変わっていくことは間違いない。... 2019年5月5日