日本農民新聞社

　農水・総務・文科・国交・環境の各省は９日、棚田地域振興法に基づき、指定棚田地域を指定した。指定棚田地域は、昭和25年２月１日時点の市町村の区域で、勾配が20分の１以上の棚田が１ha以上ある地域の中から、都道府県の申請に基づき、国が指定するもの。指定棚田地域に指定された場合、農水省事業の補助率の嵩上げ等の支援を受けることができる。 　第３回目の指定となる今回は、四ケ村の棚田（山形）など13県２２２地域を指定した。これで累計の指定棚田地域は17道県２７８地域となる。 2020年4月10日

　農水省はこのほど、「家畜改良増殖目標」及び「鶏の改良増殖目標」を策定した。 　このうち、豚・鶏の令和12年度目標は要旨以下の通り。 　《豚》　国際化の進展等に対応した競争力のある豚肉生産を推進するため、純粋種豚の繁殖能力や肉質を含めた産肉能力の向上を図り、特色ある豚肉の低コスト生産に向けた改良を推進する。▼純粋種豚の能力に関する目標値（全国平均）＝１腹あたり育成頭数をバークシャー８・５頭、ランドレース11・２頭、大ヨークシャー10・８頭等、ロース芯の面積をバークシャー30、ランドレース35、大ヨークシャー35等、飼料要求率をバークシャー３・１、ランドレース３・０、大ヨークシャー２・... 2020年4月10日

　▽大臣官房地方課付、農林水産技術会議事務局研究調整課長兼大臣官房政策課付兼復興庁統括官付兼内閣府事務官〔内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（課題実施担当）〕中澤克典▽同、食料産業局食品流通課商品取引室長渡邉泰輔▽同、林野庁森林整備部研究指導課技術開発推進室長大川幸樹 2020年4月8日

　江藤拓農相は、新型コロナウイルス感染症についての緊急事態宣言を受け７日、国民に対するビデオメッセージを発表した。内容は以下のとおり。 　本日（４月７日）から５月６日までの30日間、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県において、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されました。 　直ちに、都道府県対策本部に地方農政局次長らを派遣し、緊急事態宣言の実施区域にある地方自治体との連携協力体制を確立いたしました。必要な情報の収集に努め、国民の皆様にとって最も重要な食料供給に万全を期してまいります。 　まず、消費者の皆様にお願いがあります。緊急事態宣言の実施... 2020年4月8日

国内外の消費者ニーズに応え生産基盤を強化 　農水省はこのほど、10年後の乳量９０００～９５００kg、黒毛和種日齢枝肉重量＋47ｇ、等とする「家畜改良増殖目標」を策定した。「家畜改良増殖法」に基づき、家畜の改良増殖を計画的に行うことを通じ畜産の振興を図ることを目的として、牛、豚、馬などの家畜の能力、体型、頭数等の目標を示すもの。畜産農家の高齢化や後継者不足の進展等により、省力的な飼養管理の下でも高い生産性を発揮できる家畜づくりや国内の畜産物の消費が堅調な中、日米貿易協定による低関税枠の拡大や、対中輸出の再開に向けた動きなどを踏まえ、国内外の消費者ニーズに応えつつ、生産基盤の強化を図る方針。 ... 2020年4月6日

　江藤農相は３日の定例会見で、３月31日に行った、新型コロナウイルス感染症に対する農林水産業者からのヒアリングについて触れ、「賜ったご意見を十分受け止め、経済対策などに活かしていきたい」と語った。 　江藤農相は、「大変有意義なヒアリングだった。当初予定した時間よりもかなり長い時間、話をすることができた」とヒアリングの模様を紹介、「私も現場の大変な状況は承知をしているつもりではあったが、漁業・畜産業・林業、近郊の都市農業の方々も含めて９名の方から直接御意見を伺い、大変な状況であることを、改めて痛切に感じた。極めて追い詰められた状態である」「追い詰められた状況の中にあっても、春の作付けに向かって... 2020年4月4日

　江藤農相は３日の定例会見で、３月31日に行った、新型コロナウイルス感染症に対する農林水産業者からのヒアリングについて触れ、「賜ったご意見を十分受け止め、経済対策などに活かしていきたい」と語った。 　江藤農相は、「大変有意義なヒアリングだった。当初予定した時間よりもかなり長い時間、話をすることができた」とヒアリングの模様を紹介、「私も現場の大変な状況は承知をしているつもりではあったが、漁業・畜産業・林業、近郊の都市農業の方々も含めて９名の方から直接御意見を伺い、大変な状況であることを、改めて痛切に感じた。極めて追い詰められた状態である」「追い詰められた状況の中にあっても、春の作付けに向かって... 2020年4月3日

　内閣府主催の「第４回宇宙開発利用大賞」の農林水産大臣賞に国際航業㈱の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」が選ばれた。宇宙開発利用大賞は、日本の宇宙開発利用のさらなる進展に寄与することを目的にした２年に１度開催されている表彰制度。内閣総理大臣賞をはじめ各関係府省の大臣賞など合計11の賞が設けられており、農林水産大臣賞は前回（平成29年度）から創設されている。 　国際航業の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」は、人工衛星等から撮影したほ場の画像を解析し、農作物の生育情報を診断して農業者等に通知するサービス。農業生産現場に必要なタイミングでの画... 2020年4月3日

農水省が3月31日、新型コロナウイルス感染症の農林水産業への影響について、農林漁業者からヒアリング。同感染症が経済的に大きな影響をもたらしている現下の状況を踏まえ、今後の農林水産関係の対策の検討に資するよう現場の意見を聴取するためのもの。 　江藤農水大臣、伊東・加藤両副大臣、河野・藤木両大臣政務官らが出席し、農業関係者7名、林業関係者1名、水産業関係者1名から、現状や要望を聴取した。農業者から、「先行きが見通せない不安の訴え」や、消費喚起対策、労働力確保対策等を求める声があった。 2020年4月2日

成長産業化へ需要に応え次代に継承可能な持続的生産基盤を強化・創造 　農水省は３月31日、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（酪肉近）」を策定した。「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律」に基づき、酪農・肉用牛生産の健全な発展と牛乳・乳製品、牛肉の安定供給に向けた取組や施策の方向を示すもの。今後10年間で、酪農及び肉用牛生産の成長産業化の道筋を確固たるものとするため、「海外市場も含め拡大が見込まれる需要に応えるための生産基盤強化」を進めるとともに、「次世代に継承できる持続的な生産基盤を創造」することで、国内の高い畜産物需要に対応した国産畜産物の供給の実現、戦略的な輸出による積極的... 2020年4月1日

　農水省は３月30日、大鰐温泉もやし（登録生産者団体＝大鰐温泉もやし増産推進委員会）、三瓶そば（三瓶そば振興協議会）、檜山海参（ひやま漁業協同組合）、大竹いちじく（大竹いちじくの会）、八代特産晩白柚（八代ＧＩブランド推進協議会）、八代生姜（八代地域農業協同組合）の地理的表示（ＧＩ）を登録した。地理的表示（ＧＩ）保護制度への登録は、今回の６件の登録と併せて95件となった。 2020年4月1日

　▽水産庁次長（水産庁資源管理部長）神谷崇▽同庁資源管理部長（水産庁増殖推進部栽培養殖課長）藤田仁司▽同庁漁港漁場整備部長（水産庁漁港漁場整備部計画課長）山本竜太郎▽大臣官房審議官兼消費・安全局付（生産局畜産部畜産企画課長）伏見啓二▽北海道森林管理局長（九州森林管理局長）原田隆行▽東北森林管理局長（国立研究開発法人森林研究・整備機構理事）柳田真一郎▽九州森林管理局長（東北森林管理局長）小島孝文▽東北農政局次長（農林水産技術会議事務局付〔派遣職員〕）中東一▽九州農政局次長（東北農政局消費・安全部長）澤岡昌樹▽東北森林管理局次長〔青森事務所長〕（林野庁林政部林政課監査室長）長江良明▽関東森林管理局... 2020年4月1日

　自民党農林・食料戦略調査会等が3月31日、江藤農相に「新たな食料・農業・農村基本計画策定における農林水産物・食品の輸出目標に関しする決議」を提出。3月24日の同党農林合同会議で決議されたもの。2030年に5兆円の輸出目標が掲げられたことから、その実現に向けて、農業生産基盤の強化等の推進などを行うとともに、必要かつ十分な予算を確保することを求めている。 2020年4月1日

　農水省が3月30日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催。江藤農相は、政府が28日に決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」について触れ、「農水省もこの方針に従って、省業務の継続をまず考えて、国民への食料安定供給に全力をあげてもらいたい」と述べた。 2020年3月31日

　▽生産局畜産部畜産振興課付（在大韓民国日本国大使館参事官）古田暁人▽退職・農研機構本部企画戦略本部付へ（農林水産技術会議事務局研究調整官兼生産局農産部園芸作物課付）中野明正 2020年3月30日

　農水省は27日付で㈱福井中央花卉市場に対し、卸売市場法に基づき、業務改善措置命令を発出した。同省によれば、福井市中央卸売市場の卸売業者である同社に対し検査をしたところ、出荷者から販売委託を受けた商品について、特定の業者と帳簿上のみの販売及び買戻しを行った上で、その販売価格より高い価格で別の業者に販売する取引による差額を自社の利益とし、出荷者に不利益を与えた事実、が確認されたとしている。 2020年3月27日

　立憲民主・国民・社民党など野党の共同会派は24日、農水省を訪ね、食料・農業・農村基本計画改定に係る申し入れをした。宮沢由佳・徳永エリ・近藤和也議員らが江藤拓農相に提言書を手渡した。 　基本計画は「農政の方針を定める重要な計画」であるとして、改定にあたり「より適切かつ現場の実情を踏まえたもの」とするよう、「多様な農業を推進していくこと」など概要以下の６項目を求めた。 　①食料自給率についての指標は、これまでの政策との連続性に鑑みカロリーベースを前提とすること、②家族農業や小規模農業を重視し、兼業や法人等、多様な農業について推進していくこと、③現行農政は、規制改革推進会議等の議論を背景に産業... 2020年3月27日

　食料・農業・農村政策審議会が25日、新たな「食料・農業・農村基本計画」についての審議を終え、答申。答申書が髙野会長から、江藤農相に手渡された。昨年9月に諮問されて以降、同審議会企画部会において、農業者や地方公共団体との意見交換を行うなどして議論を深めてきた。 2020年3月26日

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）の副理事長に本川一善氏（前ＪＡ全農経営管理委員、元農林水産事務次官）が３月１日付で就任した。 　本川氏は東大法卒、１９７９年農水省入省。生産局畜産部長、大臣官房総括審議官、生産局長、大臣官房長、水産庁長官、農林水産事務次官を歴任（２０１６年退官）、２０１７年７月から２０２０年２月まで全農経営管理委員をつとめた。１９５５年生れ、香川県出身。 2020年3月25日

　ＪＡ全農の経営管理委員に荒川隆氏（元農水省農村振興局長、現・損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問）が３月24日付で就任した。本川一善経営管理委員は２月29日付で退任した。 参考→副理事長に本川一善氏＝ＪＲＡ 　荒川氏は早大政経卒、１９８２年農水省入省。生産局畜産部競馬監督課長、大臣官房総務課長、大臣官房文書課長、総合食料局食糧部長、生産局畜産部長、大臣官房総括審議官、大臣官房長、農村振興局長などをつとめた後、２０１９年から損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問。１９５９年生れ、宮城県出身。 2020年3月25日