日本農民新聞社

このひと   〝なくてはならない全農〟へ ～これからの〝舵取り〟～   JA全農 経営管理委員会会長 折原敬一　氏   　JA全農は7月28日に第47回通常総代会を開催。総代会後の経営管理委員会で、新たな経営管理委員会会長に折原敬一氏（全農山形県本部運営委員会会長）を選任した。折原新会長に、これからの全農の事業展開と舵取りの考え方を聞いた。   食料安保を意識し現場を後押し ■まず、就任の抱負を。 　農業、農村は現状厳しい環境にありますが、それだけに全農という組織は、JAや組合員のみなさんから期待されていると改めて感じてい... 2023年9月15日

このひと   農業委員会支援に農業会議所が果たす役割   全国農業委員会ネットワーク機構 （一社）全国農業会議所 専務理事 稲垣照哉　氏   　全国農業会議所の専務理事に、この4月稲垣照哉氏が就任した。稲垣新専務に、改正農業経営基盤強化促進法施行後の農業委員会、農業会議及び農業会議所が果たすこれからの役割について聞いた。   地域計画づくりをバックアップ ■改正基盤法を受けた農業委員会系統の役割は？ 　この4月1日、改正農業経営基盤強化促進法が施行され、全国の農業委員会では、市町村の地域計画策定を支援することになった。これま... 2023年7月25日

このひと   日本農業の現状と農業法人の役割   日本農業法人協会 会長 齋藤一志　氏   　日本農業法人協会は、6月の総会で新会長に齋藤一志氏（山形県㈱まいすたぁ代表取締役）を選任した。齋藤新会長に、日本農業の現状を踏まえた農業法人のこれからと農業法人及び日本農業法人協会の果たす役割を聞いた。   メンバー増やし学び合いチャンス掴む ■会長に就任しての抱負から。 　日本農業法人協会には、平成15年、仲間から奨められて入会し、以来、様々な活動に参加させてもらった。農業界は、一人では解決し得ないような課題がどっさりある。関係する... 2023年7月15日

アングル   環境調和型農業の実践へ 技術・資材を体系化し推進   JA全農 常務理事 冨田健司　氏   　世界的に、環境への負荷が低く持続可能な農業への関心が高まっている。日本でも農水省が「みどりの食料システム戦略」で、2050年までに目指す姿として「農林水産業のCO2削減」等を掲げた。一方で、生産者は経済性を踏まえた上で営農を実践する必要があり、課題も多い。そこでJA全農は、経済性・社会性の両側面を踏まえ、生産者が取組みやすい環境調和型農業に資する「グリーンメニュー」を策定した。JA全農で耕種生産事業部を担当する冨田健司常務理事に、グリーンメ... 2023年5月25日

　オリンピック連続３大会でメダルを獲得し５月初めに現役引退を表明した全農所属の卓球日本代表・石川佳純選手が５月18日に引退会見を開き、これまでの選手生活で感じたこと、支えてくれた人たちへの感謝の言葉を語った。 　会見では、石川選手が所属する全農の野口栄理事長がメッセージを贈り、花束を手渡した。 　また石川選手は、メディアに向けた気持ちを伝えるメッセージカードを用意し、会見場に駆けつけた約２００名の取材陣に配られた。 2023年5月22日

　「ＪＡ全農ＷＣＢＦ少年野球教室」実施団体である世界少年野球推進財団の王貞治理事長が5月17日、全農の菅野幸雄会長ら役員へ東京・大手町のＪＡビルを表敬訪問。 　王理事長に、菅野会長から愛媛県産「宇和ゴールド（河内晩柑）」〔写真〕、折原敬一副会長から山形県産「ハウスさくらんぼ『佐藤錦』」、野口栄理事長から福岡県産「ぶどう『デラウェア』」がそれぞれ贈られた。 2023年5月18日

　ＪＡ全農特別協賛の「ＪＡ全農チビリンピック２０２３」がこどもの日の５日、神奈川県横浜市の日産スタジアムで開催。４年ぶりの全種目開催となった今回は好天に恵まれ、８２００人が来場した。 　トラックでは、１～３年の親子マラソン、50ｍ走、１００ｍ走、ミニマラソンに加え新競技の「一輪車４００ｍ走」、別会場では卓球が行われ、各種目入賞者には賞状とメダルのほか、全国農協食品、全農パールライス、ＪＡ全農青果センター、ＪＡ全農ミートフーズ提供の賞品が副賞として安田全農専務から贈られた。 　北海道から九州までの全国９地区で予選を勝ち抜いた16チームによる小学生の８人制サッカーの全国大会「ＪＡ全... 2023年5月10日

アングル   JA全農 令和5年度計画がめざすもの   JA全農 代表理事専務 安田忠孝　氏   　JA全農は3月末の臨時総代会で、令和5年度の事業計画を決定した。令和4～6年度の中期計画を踏まえ、その中間年度に当たる今期事業計画のポイントを全農の安田忠孝専務に聞いた。   想定外のリスク乗り越え一定の成果 ■中期計画初年度の1年を振り返って。 　今期中期計画は、2030年の全農グループのめざす姿からはじめて、グループとしての方向性を示したことに最大の特長があると思っています。 　中期計画策定の時点で、今後の事業に大きく影... 2023年4月25日

第69回 JA全国青年大会 記念鼎談 ピンチの今こそ最大のチャンス ～多様な農業の担い手を活かすために必要なこと～   全国農協青年組織協議会（JA全青協）会長 佐藤崇史　氏 全国農業青年クラブ連絡協議会（全協＝4Hクラブ）会長 山浦昌浩　氏 農林中金総合研究所　主任研究員 小針美和　氏   　第69回JA全国青年大会が2月21・22日、千葉県・千葉県文化会館とウェブを併用して開催される。ここでは、今大会を記念し、JA全青協の佐藤崇史会長、4Hクラブの山浦昌浩会長、そして農中総研主任研究員の小針美和氏にお集まりいただき鼎談していただいた。両会長とも... 2023年2月15日

　JA全農・農林中金主催の「第17回JAグループ国産農畜産物商談会」が2月1日から東京・港区の都立産業貿易センター浜松町館で開幕。国産農畜産物やその加工品などの販売チャネルの拡大を目的に、各出展者の地域色あふれた自慢の商品を実際の取引につなげていくための取組として開催しているもの。過去3回、コロナ禍によりオンラインのみの開催が続いていたが、4年ぶりの会場開催となった。「地域の魅力を未来につなごう！」をテーマに北海道から沖縄までのJAや生産者など、関連団体も含め86団体（106小間）が出展。2月2日まで。 　各ブースでは、コメ・野菜・果物・畜産物・加工品等の地域色豊かな国産農畜産物の紹... 2023年2月2日

JAグループ国産農畜産物商談会 出展者インタビュー   わがJAの加工食品の開発と販売   JAふらの（北海道） 加工食品部 東京営業所長 桑原春亀　氏   　JA全農と農林中金は2月1、2日の両日、第17回「JAグループ国産農畜産物商談会」を、東京・港区の都立産業貿易センター浜松町館で開催する。コロナ禍でオンラインのみの開催が続いてきたが4年ぶりの会場開催となる。今回は「地域の魅力を未来につなごう！」をテーマに、86団体、106小間が出展し地域の特産品を紹介する。数年来、毎年出展している北海道・JAふらのの加工食品部は、レトルト食品を中心にオリ... 2023年2月1日

　ＪＡ全農が、「認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」を通じて、関東エリアのこども食堂２１０か所にパックごはん「農協ごはん」１万食を寄贈。1月13日には、東京・大手町のＪＡビルで寄贈式が行われ、桑田義文全農専務から、むすびえの渋谷雅人理事に目録が手渡された。 2023年1月20日

〈主な内容〉 ◎全農TACパワーアップ大会で受賞者が事例報告 　「マーケティング力強化」「労働力対策」等5テーマで分科会 ◎職員や来庁者の野菜摂取量の測定結果を公表＝農水省 ◎IFAD総裁と野村農相が会談、世界の食料安保実現に向け意見交換 ◎地域の金融ビジネスについて秋田信組に学ぶ＝経営ビジョンセミナー ◎日本農業を考えるオンライン・トップセミナー開催＝アグリビジネス投資育成 ◎生計費危機や大幅利上げで世界経済は失速へ＝農中総研改訂経済見通し ◎「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の20プラン決定＝日本公庫 ◎新世紀JA研究会が「基本法」見直し視点でセミナー ... 2022年11月21日

このひと   担い手の大規模化とTACの活動   JA金沢市 代表理事組合長 虎本重　氏     　地域農業の担い手に出向くJA担当者「TAC」の活動は、全国のJAで定着している。農業者の所得向上と地域農業の活性化がより一層求められるなか、TACの活動も一段の質的向上が求められている。JA金沢市のTACの活動の現状を、虎本重組合長に聞いた。   米やスイカ、金沢ブランド野菜などが主力 ■管内農業の概況は？ 　石川県のほぼ中央に位置する県庁所在地である金沢市は、1市2JAがある。中心部は市街地・住宅地が多く伝統的な観... 2022年11月17日

　ＪＡ全農は9月13日、宮城県大崎市のＪＡ古川管内で子実とうもろこし大規模実証の収穫見学会を開催した。国産の飼料原料生産、水田転作・輪作の新たな品目として注目を集めていることもあり、地元生産者をはじめ、東北から東海地域のＪＡ関係者ら200名が参加した。＜このニュースの動画へ＞ 　全農は今年春からＪＡ古川の大豆生産組合を中心にした31経営体の圃場91.5haで、大豆との輪作作物として子実とうもろこしの実証を行っている。施肥・機械・防除の栽培体系、収穫後の乾燥・調製・輸送、飼料原料適性試験を複数年実施して全国での栽培、普及を目指す。 　この日収穫を行ったのは、富長生産組合が栽培する3筆... 2022年9月20日

このひと   4Hクラブ活動とこれからの農業者   全国農業青年クラブ連絡協議会（全協＝4Hクラブ） 会長 山浦昌浩　氏   　全国の若手農業者で構成される4Hクラブ（約670クラブ、クラブ員約1万人）の全国組織である全国農業青年クラブ連絡協議会（＝全協）は6月28日に通常総会を開催し、会長に山浦昌浩氏（新・長野）を選任した。農業生産法人の社員から初の会長に就任した山浦氏に、これからの農業者像と4Hクラブの活動への想いを聞いた。   コミュニケーション取り戻し組織力強化 ■会長就任の抱負から。 　4Hクラブの長野県会長や全国の... 2022年8月25日

緊急特集　持続可能な農と食のために 特別座談会 農業生産拡大と食料安定供給に向けて　今なすべきこと 農林中金総合研究所 執行役員基礎研究部長 平澤明彦　氏 パルシステム連合会 副理事長 松野玲子　氏 JA全農 代表理事専務 安田忠孝　氏   　新型コロナウイルスの感染拡大、ロシアとウクライナの紛争などにより、世界的に食料安全保障のあり方が注目されている。食料の安定確保に向けて何をなすべきなのか。現状と課題を踏まえながら、生産者、消費者それぞれの思いと取組方向、研究者による提言から、これからの食と農を探る。   食と農の現状に思うこと ... 2022年8月5日

〈主な内容〉 ◎3年度事業報告案等を承認＝全農通常総代会 　副会長に山形・折原氏、出資配当は3%配当 ◎令和5年6月末在庫は200万t＝米の基本指針 　令和3/4年需要実績は前年比2万t減の702万t ◎消費者の部屋で全国和牛能力共進会鹿児島大会の事前PR展 ◎日本の高病原性鳥インフルエンザの清浄化宣言がOIEサイトに掲載 ◎生産者が作った再エネ100%の「ポケマルでんき」がスタート＝雨風太陽 ◎日本飼料用米振興協会がアピール「飼料用米は食糧安全保障の要である」を発表 ◎北海道森連・農中札幌支店・北海道日本ハムファイターズが連携 　「読み終えた本をみんなでシェ... 2022年7月28日

このひと   外食産業のこれから   一般社団法人 日本フードサービス協会（JF） 会長　近藤正樹 氏   　日本フードサービス協会の新会長に5月12日、近藤正樹（副会長、日本KFCホールディングス㈱顧問）氏が就任した。コロナ禍の逆境を乗り越えてこれからの外食産業の展開にどのように舵を切っていくのか、新会長に聞いた。 外食産業全体の元気を取戻す ■就任への思いから。 　この通常のレベルではない厳しい事業環境の中、まさに身の引き締まる思いでお引き受けした。ケンタッキーからのJF会長は私で3人目。諸先輩の思いを受け継ぎ、外食産業全体が再び... 2022年6月25日

　JA全農が6月22日、令和4年7～9月期の配合飼料供給価格について、令和4年4～6月期に対し全国全畜種総平均トンあたり1万1400円値上げすると発表。 　全農によれば、「とうもろこしのシカゴ定期や大豆粕価格が値上がりしていること、外国為替が円安で推移している」ことなどから、前期に比べ大幅な値上げとなった。改定額は、地域別・畜種別・銘柄別に異なる。 2022年6月23日