日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

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農業女子の声反映した自動応答サービスを開始=日本農薬

 日本農薬(株)はこのほど、ホームページ上でAIを活用した自動応答プログラム「チャットボット」によるサービス(https://www.nichino.co.jp/products/index.html)を開始した。  農薬を使った作物の安全性、農薬登録の流れ、農業場面の病害虫解説やおすすめ製品の紹介などに限定し、ホームページ上に表示されたフクロウのキャラクター「レイミー」が回答する仕組み。  今後は利用者が入力する単語から興味や関心を分析、「ニーズにあったコンテンツ」として充実させる予定。同サービスは、農水省が推進する「農業女子プロジェクト」に同社が参画する中で、独自企画として立ち上げた「...

ブロッコリーの出荷予測モデルを開発・実証開始=NTTデータ、JSOL

 (株)NTTデータと(株)JSOLは、JA香川県、生産者部会、香川県および市町村等と5日、「香川県スマート農業技術推進連絡協議会」を設立した。同協議会では、NTTデータが2018年10月から提供している、営農支援プラットフォーム「あい作」を活用して、農作物の出荷予測モデルの構築を目指す。品種ごとの栽培記録・地域ごとの気象情報・出荷管理データを分析し、地域全体で精度の高い出荷計画策定に向け、実証を進める。まずは、香川県内のブロッコリーで出荷量の予測モデルを構築、順次県内の他品目にも展開を見込む。  NTTデータは、出荷予測モデルを現場で利用するにあたり、生育状態の記録を「あい作」で実施。出荷...

農業用環境監視サービスを開始=西松建設

 西松建設は、農作業の省力化を図るため、安価で簡易に開始できる環境監視クラウドシステムの量産機を生産し、新たな環境監視サービス「OKIPPA Green」の提供を6月から開始した。同社が開発した土砂災害リスクに備える傾斜地の監視クラウドシステムを、農業分野に応用したもの。省電力広域無線通信とIoTを活用し、電源が確保できない場所や電波が届きにくい場所でも、温度・日射量等の環境計測が可能となる。  同サービスは、(1)自宅にいながら畑やハウスの状況が把握できる、(2)積算温度・日射時間が把握できることによって、データに基づいた最適な収穫時期がわかる、(3)自営で通信網を整備する必要がない、(4...

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新規芝用殺虫剤「ダブルトリガー液剤」を上市=石原産業

 石原産業は、新規有効成分「シクラニリプロール」を含有する芝用殺虫剤「ダブルトリガー液剤」を石原バイオサイエンスを通じて5月15日から販売した。  同剤は同社が独自に発明・開発した有効成分により、チョウ目から甲虫類まで幅広い害虫に効果を示す。一度の散布で複数の害虫に対する同時防除ができ、主な作用手段である食毒に加えて経皮からも薬剤が取り込まれるため、摂食行動を抑えられることなどが特長。これまでの試験で薬害発生事例がないことから、植物に対して高い安全性が期待される。  同社は「チョウ目害虫(スジキリヨトウ、シバツトガ等)を中心とした芝の重要害虫に対する同時防除が必要な場面で、基幹剤として貢献...

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新規殺虫剤「グレーシア乳剤」発売=日産化学

 日産化学は5月15日、今年1月22日に農薬登録を取得した野菜・茶用新規殺虫剤「グレーシア乳剤」を発売した。新規有効成分「フルキサメタミド」がチョウ目害虫やアザミウマなど、薬剤抵抗性害虫を含む広範囲の害虫に約2週間の殺虫効果を示す。成分が直接害虫に作用するため食害前の防除が可能。また、訪花昆虫であるミツバチ・マルハナバチへの影響が少なく、散布後に雨が降っても効果が落ちにくいことなども特長に挙げている。  同社は「中期経営計画の中で(同剤を)農業化学品事業の成長の源泉として掲げており、国内外での売上100億円を目指す」とコメントしている。

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菌、カビ等抑制する抗ウイルス国産インジェクションブーツを発売=アキレス

 アキレス(株)は、特殊薬剤を塩化ビニールに練りこみ成型、効果が持続するウイルスに対応した国産インジェクションブーツ『OSM 5000』〔写真〕を卸売専門店、有名ECサイト、アキレスウェブショップで今月中旬から本格発売する。ウイルス感染は、特に第一次産業、食品加工業では徹底的な衛生管理と検査が必要とされる。 同製品は、抗ウイルス性試験で、表面に付着した代表的なウイルスが24時間後には99%以上低減した結果が得られた。  金属モールドの組み合わせによって出来る空洞部へ合成樹脂・塩化ビニールを注入し、ブーツを成型するインジェクション製法により製造され、底はがれの心配が少なく形くずれも少ないのが特...

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自動検針・集中監視システムの無線機と無線機一体型ガスメータ=矢崎エナジーシステム

 矢崎エナジーシステム(株)は、LPガス業界の更なる自動検針・集中監視の普及拡大に向け、低消費電力で広域の無線通信を行う「LPWA」の一つである、低容量、低消費電力、低コストを実現した、IoT機器向けのLTE通信規格「LTE Cat.M1」方式を用いた無線機『YSC-US、YSC-NS』と無線機一体型ガスメータを発売、同無線機を用いた自動検針・集中監視サービスを今月10日から開始した。無線機と無線機一体型ガスメータは、ソフトバンク(株)のLTE通信ネットワークを活用した。  同社では製品の主な特長について、(1)900MHzと2・1GHzに対応し、電波環境に適した周波数を自動選択する...

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防草と地被植物活着促進のW効果、農業用防草シートを発売=小泉製麻

 小泉製麻(株)は、防草効果と地被植物の活着促進効果とダブルの効果を発揮する農業用防草シート「べた~とシート」の販売を開始した。水田畦畔の雑草管理に最適で、斑点米カメムシの発生抑制に役立つ。  べた~とシートは、平織り(高密度織物)、綾織り、ループ糸をパターン化した独自開発の防草シート。地被植物としてセンチピートグラス芝を定植した場合、ループ糸がほふく茎の回転を防止するとともに、ほふく茎の節根が綾織り部分を貫通して根の活着が促進、芝の生育が旺盛となり地表面を密に覆うことができる。シート全体の防草効果とセンチピートグラス芝の活着促進というダブルの機能を発揮。さらにシートの防草効果と芝のアレロパ...

JAバンク相談所に42県域が運営移管

業務拡大、9月末までに全県域での移管完了を予定  一般社団法人JAバンク相談所への都道府県JAバンク相談所からの運営移管が行われている。4月時点で42県域が運営移管しており、今年9月末までに全県域での移管が完了する運びになる。  JAバンク相談所は、公正かつ中立な立場で、JAなどが行う貯金・融資等の信用事業の業務に関する利用者からの相談、苦情及び紛争の申し出を受け付け、その解決等に向けた支援を行っている。苦情などを受けた当該JAに対し、迅速な解決の依頼を行うほか、利用者が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望する場合には、JAバンクの紛争解決措置として弁護士会などが運営する「仲裁...

新規水稲用初・中期一発処理除草剤「マスラオ剤」を販売=住友化学

 住友化学(株)は新規水稲用初・中期一発処理除草剤「マスラオ剤」(1キロ粒剤、フロアブル、ジャンボ)を3月5日より販売している。同剤は、昨年12月5日付で農薬登録され、住友化学の原体「イマゾスルフロン」とクミアイ化学工業(株)の原体である「ピリミノバックメチル」「フェンキノトリオン」を配合した3種混合剤で、移植水稲、直播水稲に使用可能。また、新規有効成分フェンキノトリオンによるSU抵抗性雑草を含むホタルイ・コナギ・ミズアオイ・オモダカにも効果が期待されている。

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新規水稲用除草剤の販売開始=シンジェンタジャパン

 シンジェンタジャパン(株)は新規水稲用除草剤「ジャンダルムMX1キロ粒剤」の販売を開始した。同剤は高葉齢ノビエに効果の高い「ピリフタリド」、SU抵抗性雑草に有効な「メソトリオン」に、多年性広葉雑草に卓効を示す「ピリミスルファン」を配合した初・中期一発剤。移植時からノビエ3・5葉期までの幅広い散布適期をもつので多様な作業スケジュールに対応可能。水管理の難しい圃場でも安定した効果、湛水散布に加え、田植同時散布機や無人航空機による散布まで多様な散布方法に対応できるのが特色。

大型農業トラクター用ラジアルタイヤを発売=ブリヂストン

 (株)ブリヂストンは、同社ブランド初となる大型農業トラクター用ラジアルタイヤ「VT-TRACTOR(ブイティートラクター)」を今月から発売する。高耐荷重に対応したVFタイヤ(*)準拠品。同社では同製品の特長について、「空気圧を下げてタイヤを使用することで地面との接地面積が増加、けん引力の向上や接地面積増加により踏圧が分散されるため、土の踏み固め抑制に貢献できる」等としている。タイヤサイズは二サイズでオープン価格。  *VFタイヤ…同等サイズのラジアルタイヤに比べ、同じ空気圧であれば+四〇%更に重たい荷重を支えられるため、同じ荷重条件下であれば通常の空気圧より下げて使用できる。

九州進出となる拠点を佐賀県鹿島市に開設=inaho

 AI野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱(神奈川県鎌倉市、代表取締役=菱木豊、大山宗哉)は九州進出となる拠点を佐賀県鹿島市に開設した。  鹿島市近辺は、全国でも有数の反収を誇るキュウリ農家や、全国トップクラスのアスパラガスの生産量を誇る農家が存在する日本有数の施設栽培の産地。同社は、オフィス開設にあたり鹿島市と進出協定を締結、佐賀県と鹿島市の支援を受け、契約農家とのパートナーシップにより自動収穫ロボットの開発と自動収穫サービスを加速させる。  また、大日本農会が主催する「第一〇〇回農事功績者表彰」で緑白綬有功章を受章した佐賀県武雄市のキュウリ農家・山口仁司氏らと連携して、ロボットを活用...

年内中にオランダへ銀行現地法人を設立へ=農林中金

 農林中央金庫は一一日、オランダ・アムステルダム市に農中全額出資の銀行現地法人の設立に向けて手続きを進めていることを明らかにした。二〇一九年中の営業開始を予定している。  銀行現地法人の設立は、英国のEU離脱をはじめとする欧州での経済環境等の変化に柔軟に対応し、欧州におけるビジネスを強化することを目的としたもので、関係当局の認可等が前提となる。

JAビルで「木製オフィス家具」展示し、木材利用の可能性を提案

 ウッドソリューション・ネットワーク(事務局:農林中央金庫)では、参画企業であるイトーキ、オカムラ、コクヨの三社の協働により、東京・大手町のJAビル一階ラウンジで「木製オフィス家具」の試作・展示を行っている。  同展示は、都市で働くビジネスパーソンに対し、木の温かみや匂いを直接伝えられる木製オフィス家具を試作、木材の質感や木材利用の意義を訴求し、木材利用の拡大に寄与するもの。とりわけ、今回は「働き方改革」を意識し、短時間の仕事をする空間「タッチダウンオフィス」を創る、というコンセプトを三社が共有、「こもれる」(イトーキ)、「たちよる」(オカムラ)、「ひらけた」(コクヨ)と題した三製品(ソファ...

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