日本農民新聞社

　全農パールライス㈱は25日開催の株主総会で第49期事業報告等を承認するとともに、任期満了による取締役選任等を行い、前田守弘代表取締役社長、中野吉庸専務取締役ら全取締役を再任、常勤監査役に前田勝也氏を新たに選任した。渡邉秀弘常勤監査役は６月30日付けで退任。 　令和２年度（第49期）の事業実績は、売上高は玄米の取扱いの減少、炊飯米の販売の減少もあり、１１４、０７４百万円（前年比96％、計画比91％）の減収となった。一方で、利益の面では需給緩和による米価先安の状況から、いち早く元年産米の消化に取り組み、令和２年産米原料への切り替えを進めた結果、在庫差損の圧縮、原価の抑制が図られ、売上総利益段階... 2021年6月29日

　ＪＡぎふの特例子会社「㈱ＪＡぎふはっぴぃまるけ」は、障がい者向け体験農園「まるけふぁーむ」を新たに開園する。 　同社は、２０２０年７月に地域共生社会の実現を目指して設立されたＪＡぎふ１００％出資の特例子会社（農協では日本初）。まくわうりやさつまいもなどの野菜づくり、農家の仕事の手伝いなど〝農作業〟、印刷業務や支店勤務などの〝ＪＡぎふの作業補助〟などを行っているが、今回の体験農園は新たな取組として行うもの。ＳＤＧｓとも関連した「農を通じた身体づくり」をテーマに、農作業などで豊かな心と身体を育むことが目的。夏野菜の定植・収穫等を予定〔内容枠内〕、同社作業療法士やジョブコーチ、障がい者職業相談員... 2021年6月24日

　国内９機関で構成するハイスペックドローン開発コンソーシアム（代表機関＝ヤマハ発動機㈱）は、農研機構が推進する国際競争力強化技術開発プロジェクトの「安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発」を受託、このほど同機構との契約を締結した。 　コンソーシアムでは、令和５年度までに高いセキュリティ機能を有した高性能農業用ドローンの開発・市販化と、栽培管理技術の適用による収量向上（土地利用型作物で10％）の実証を目指す。 《ハイスペックドローン開発コンソーシアム》の参加機関 【代表機関】ヤマハ発動機㈱ 【共同研究機関】 〈企業〉㈱ザクティ、㈱ザクティエンジニアリングサービス、㈱ナイ... 2021年6月23日

　ＪＡ全農は、和食レストランチェーン「かごの屋」を中心とする外食事業企業を展開する㈱ＫＲホールディングス（本社＝大阪府吹田市、望月進代表取締役社長）とのコラボ焼肉店舗『和牛とごはん　焼肉じゅん』を７月14日に大阪府枚方市に初出店する。 　ＫＲホールディングスは、全農が直営する「みのりみのる飲食店舗」等の運営パートナー。全農では「本店舗では、全農とＫＲホールディングスのそれぞれの強みである『和牛・お米を始めとした国産食材の調達力』と『メニュー開発やサービス提供など外食店舗の運営ノウハウ』を組み合わせた新たな焼肉業態を開発・提供する」と説明。 　店舗では全農が選んだ、和牛「鹿児島県産黒牛」を中... 2021年6月23日

　雪印メグミルク㈱は17日、大阪道頓堀にある看板広告のデザインを変更した。 　今回デザインは、今年３月に発売した「ＭＢＰドリンク」の「骨密度を高める」働きを周知する内容とした。また、看板下のメッセージを従来の「ようこそ道頓堀へ」から、雪印メグミルク健康推進アンバサダーの松岡修造氏直筆の「明日を、元気に！」へ変更した。 　同社では、「この看板を通して、コロナ禍で頑張っている皆さんの『元気』を応援する」とコメントしている。 2021年6月21日

　農研機構、琉球大学、沖縄県農業研究センターと㈱サンエーは、農林水産省委託プロジェクト「地域の農林水産物・食品の機能性発掘のための研究開発」（代表機関＝農研機構）において、真空パックすることにより、沖縄野菜の食用へちまに含まれるＧＡＢＡを安定的に増加させる方法を開発。この方法を用いた「ギャバへちま」を、農研機構で公開されているシステマティックレビューを科学的根拠とし、ＪＡおきなわグループの㈱農協直販が機能性表示食品として消費者庁に届出を行い、今年３月25日に届出が受理された。この「ギャバへちま」は17日から、サンエーから機能性表示食品として発売された。 【機能性表示受理内容】 〔届出表示〕... 2021年6月18日

　九州産業大学はこのほど、「食品微生物制御センター」を開設、賞味期限を延長し食品ロスを低減するため、レーザー光を利用して同定した微生物の成分をデータベース化して食品業界に広く展開するための取り組みを開始した。 　MALDI-TOFMS（＊）と呼ばれる成分分析法を用いて同定した、細菌や酵母などの食品関連微生物の成分データを食品各社で相互利用することで、健康被害や食品の品質低下のもととなる問題菌とその混入経路を迅速に特定して、食品事故の早期解決や賞味期限の延長に資する、微生物制御対策に役立てる。 　九州産業大は、保有するMALDI-TOFMSで得られた食品微生物データを業界で共有することで、食... 2021年6月16日

　減塩などの健康にこだわるおつまみブランドを展開する㈱合食（砂川雄一社長）は、弘前大学と、果肉まで赤い青森県産りんご「紅の夢」を使ったドライフルーツの商品化に成功した。 　「紅の夢」は、弘前大学が育成し２０１０年に品種登録した果肉まで赤いりんごの第１号。普通のりんごは果肉が黄色だが、紅の夢は果肉に抗酸化作用を持つ赤色色素「アントシアニン」が豊富に含まれているため、果肉が鮮やかな赤色を呈するのが特徴。一方で、ドライフルーツにするとこの色素は日にちの経過とともに退色するため、赤い果肉の美しさを保持する技術開発を目的とした共同研究を２０１７年から開始した。 　共同研究では、保存試験や色素成分など... 2021年6月16日

　バイエルクロップサイエンス㈱とXAG JAPAN㈱は15日、XAG Co.,Ltd.社が開発・製造する世界初の量産型農業用無人車「Ｒ１５０」を発売した。「Ｒ１５０」の販売は、２０１８年に締結した両者の日本国内市場における共同事業開発契約に基づくもの。 　「Ｒ１５０」は、▼ＲＴＫによる制御で、だれでも簡単、安全に高精度走行を制御可能、▼さまざまな地形で高い走行性能を発揮し、最大積載能力は１５０kgでパワフル、▼革新的な高速気流スプレーシステムジェットスプレーヤーにより、正確で効率的な農薬散布を無人で実現。生産者の散布負担や作業者曝露を大幅に軽減、▼荷台アタッチメントを取り付けることで、収穫物... 2021年6月16日

今秋実証開始、ＺＧＲの施設園芸栽培コンサルサービスの展開視野に 　ＪＡ全農（山﨑周二代表理事理事長）と、東日本電信電話㈱（＝ＮＴＴ東日本、井上福造代表取締役社長）は11日、ＮＴＴ中央研修センタ内（東京都調布市）において、施設園芸生産者に対してリアルタイム遠隔栽培指導の実証を開始すると発表した。 　両社は、ネットワークに接続可能で多種多様なサービス・機能を利用できる端末＝スマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチ、スマートグラス、等）を活用し、施設園芸生産者と圃場の映像、音声、環境や生育調査データを共有する遠隔栽培指導センタ（＝コックピット）をＮＴＴ中央研修センタ内に... 2021年6月15日

　ＢＡＳＦジャパン㈱（石田博基社長）と三井化学㈱（橋本修社長）は、日本でのケミカルリサイクル（＝廃プラスチックを化学的に分解して化学製品の原料として再利用）の推進に向けた協業検討を開始した。 　両社は、バリューチェーン横断的な連携を通じて、日本国内におけるプラスチック廃棄物のリサイクル課題に応えるケミカルリサイクルを日本で事業化することを目指し、共同ビジネスモデルを含めあらゆる可能性を検討する。「今後、各関係省庁・業界団体とも、日本におけるケミカルリサイクルの社会実装に向けた協議を加速していく」としている。 　ケミカルリサイクルにより生まれた化学品は、プラスチックなどの新素材の製造に使用さ... 2021年6月15日

　日清食品㈱（安藤徳隆社長）は、プラスチック原料の使用量削減のため、「カップヌードル」のフタ止めシールを廃止した。シールがなくてもしっかり止められるよう開け口を２つにした新形状のフタ「Ｗタブ」を採用する。これにより、プラスチック原料の使用量が年間で33ｔ削減されることになるという。 　「カップヌードル」は、１９７１年９月に誕生した世界初のカップ麺で今年で発売50周年を迎える。 2021年6月15日

　日本農薬㈱（友井洋介社長）はこのほど開催した取締役会で、コルテバ・アグリサイエンス日本㈱およびダウ・アグロサイエンス日本㈱（以下、両社あわせて「コルテバ社」）との間で、販売契約を締結することを決議した。 　日本農薬とコルテバ社の販売契約は、国内農薬市場におけるシェア拡大を図るため、日本国内におけるコルテバ社製品の販売を日本農薬が行うもの。これにより、日本農薬は日本国内においてコルテバ社が直接販売している農薬製品を、２０２１年10月からコルテバ社に代わり販売を開始する。対象販売製品は別表の通り。また両社は今後、両社が保有する製品の研究・開発やスマート・デジタル農業等においても積極的に協業の可... 2021年6月15日

　住友化学㈱は、新規有効成分オキサゾスルフィルを含有する同社の水稲育苗箱施用剤「アレス箱粒剤」および混合剤「スタウトアレス箱粒剤」と、「稲名人箱粒剤」（協友アグリ㈱）、「ブーンアレス箱粒剤」（クミアイ化学工業㈱）が農薬登録を取得したと発表した。 　オキサゾスルフィルは、住友化学独自発明の、既存殺虫剤とは異なる骨格をもつ新規原体。１成分で水稲の主要害虫（コウチュウ目害虫、ウンカ類、チョウ目害虫、イナゴ類等）に効果を示す広スペクトラムな特長をもち、近年問題化しているウンカ類やイネドロオイムシ等の薬剤抵抗性害虫にも有効性を示す。同社によれば、安定した防除効果が期待できると同時に、環境保全型農業にお... 2021年6月15日

　ミルクランド北海道（事業実施主体＝ホクレン）は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、北海道内の医療機関および軽症者療養施設（計58施設）を対象に北海道産の生乳を主原料とした牛乳・ヨーグルト等７万３５００本・個を無償提供する。６月中旬から７月下旬にかけて納入する。雪印メグミルク、森永乳業、明治、よつ葉乳業、北海道乳業、北海道日高乳業、倉島乳業、新札幌乳業が協力する。 【ミルクランド北海道】平成18年に北海道酪農を盛り上げ、北海道産牛乳・乳製品の消費拡大を目的に、ホクレンへ生乳を出荷する酪農家の拠出で始まった運動。北海道産生乳の品質が世界最高水準ということから、『世界に誇る一杯... 2021年6月15日

　㈱湖池屋は、日本産の米を１００％使用した『おこめ心地　海老しお』と『おこめ心地　柚子ちりめん』をこのほど発売した。 　日本人の主食である〝日本米〟に着目した、新たなスナック菓子として開発。同社によると、米の特徴を最大限に活かすため、あらびき米と細びき米の２種をブレンドした、「米の粒感とふんわりくちどけ感が合わさった、オリジナルの軽い食感を実現した」ことが特長。米のかろやかな食感と、日本人が好きなうまみ豊かな海老や片口鰯、かつお節などの素材を練り込むことで、素材の味が活きた滋味深い味わいに仕上げた。45ｇ、オープン価格。 2021年6月15日

　世界中の米や米加工品、穀物、調理器具が集まる専門展「お米・穀物産業展」が９～11日、東京ビッグサイト青海展示場で開催された。同展は、日本最大級のカフェ＆レストラン・健康産業に関する総合専門展『Cafe & Wellness Week』の一環として行われた、お米や穀物類の健康的な食べ方や調理法を提案する専門展。３回目となった今回は約30の企業・団体が出展した。 　このうちＪＡ全農は、全農グループのパックご飯製造メーカー「ＪＡ全農ラドファ㈱」を紹介するとともに、同社新商品「農協ごはん」をＰＲした〔写真〕。 　「ＪＡ全農ラドファ」は、ＪＡ加美よつば（宮城）の子会社「ＪＡ加美よつばラ... 2021年6月14日

来４月から投資信託取扱の全国のＪＡバンクで提供開始予定 　農林中央金庫（奥和登理事長）は11日、投資一任運用サービスであるファンドラップサービスについて、ＪＡバンクでの提供開始に向けて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱（荒木三郎取締役社長）、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（長島巌取締役社長）と業務提携契約を締結した。 　同提携に基づき提供するファンドラップサービスは、ゴールベース・アプローチにより、顧客一人ひとりの資産運用にかかる要望や課題を踏まえ、目標を設定・共有し、その達成に向けて顧客に代わって資産運用の専門家が投資判断や売買などの運用・管理のすべてを行い、目標達成を長期的にサポート（伴走）... 2021年6月14日

　住友林業㈱、全森連、農林中央金庫は共同で、持続可能な森林・林業経営の実現に向け、林業用リモート式下刈り機械の実証実験を行っている。下刈り作業の負荷を軽減し、労働安全性を高めて再造林促進と担い手確保に繋げることを目的としたもので、性能評価や施業の工夫を含めた実験を急ぎ、２０２２年３月までの実用化を目指す。10日、３者が明らかにした。 　「下刈り作業」は造林後数年間にわたり、夏場の炎天下で行う過酷な労働。斜面で刈払い機を使う作業のため転倒等に伴う負傷や、振動障害の懸念があり、再造林意欲の低下や担い手不足の要因になっている。住友林業、全森連、農林中金の３者は課題を共有し、下刈り作業の負荷軽減・労... 2021年6月11日

　伊藤忠商事㈱、㈱ファミリーマート、伊藤忠プラスチックス㈱は８日から、再生可能資源に紐付いたバイオマスポリプロピレン（＝バイオＰＰ）を利用した食品容器の活用を開始した。 　バイオＰＰの食品容器への展開は日本初の試みとなる。パスタ容器の一部をバイオＰＰを使用した容器に変更し、関東地域からスタート、今後順次アイテムやエリアを拡大する予定。 　このバイオＰＰは第二世代と言われる農作や食品業界における廃棄物や残留物、廃食用油など再生可能な原料を利用、ＩＳＣＣ（International Sustainability and Carbon Certification）による第三者独立機関の認証を取得... 2021年6月11日