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国内9機関による事業体が高セキュリティ機能の農業用ドローンの市販化目指す

2021年6月23日

 国内9機関で構成するハイスペックドローン開発コンソーシアム(代表機関=ヤマハ発動機㈱)は、農研機構が推進する国際競争力強化技術開発プロジェクトの「安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発」を受託、このほど同機構との契約を締結した。

 コンソーシアムでは、令和5年度までに高いセキュリティ機能を有した高性能農業用ドローンの開発・市販化と、栽培管理技術の適用による収量向上(土地利用型作物で10%)の実証を目指す。

《ハイスペックドローン開発コンソーシアム》の参加機関
【代表機関】ヤマハ発動機㈱
【共同研究機関】
〈企業〉㈱ザクティ、㈱ザクティエンジニアリングサービス、㈱ナイルワークス、ヤンマーアグリ㈱
〈研究所〉農研機構、大分県農林水産研究指導センター、佐賀県農業試験研究センター、長崎県農林技術開発センター

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