日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

明治が恵庭市に市乳新工場建設、22年6月から生産開始

 ㈱明治(松田克也代表取締役社長)は2日、北海道に牛乳を生産する市乳新工場の建設を決定したと発表した。  同社の北海道における市乳工場である札幌工場と旭川工場は、北海道内と都府県へ市乳製品を供給しているが、両工場では建物や設備の老朽化が進行していることから、道内における市乳生産体制を再編する。  具体的には、札幌工場と旭川工場の生産を中止するとともに、新工場を北海道恵庭市(北海道恵庭市戸磯47番15 恵庭テクノパーク内)に約120億円かけて建設、2022年6月から順次生産を開始する。新工場は、延べ床面積は約1万7000㎡。生産能力は年あたり約7万kl。  新工場では、CO2排出削減に向け...

野菜の未利用部を肥料化して契約産地へ有効活用=サラダクラブ

 ㈱サラダクラブ(金子俊浩代表取締役社長、本社=東京都調布市)は6月30日、三原工場(広島県三原市)と真庭工場(岡山県真庭市)で、「野菜廃棄物ゼロ化」を実現した、と発表した。  「野菜廃棄物ゼロ化」は、パッケージサラダを製造する際に発生する、商品として使用できないキャベツの外葉や人参の皮など「野菜の未利用部」を、工場内で飼料や肥料に全て変え、酪農家や契約産地に売却し有効活用化する施策。飼料化については、近隣酪農家からの需要及びオペレーションが確立できた際に実施している。  これまで三原工場と真庭工場で発生した野菜の未利用部は、産業廃棄物処理業者を通じてリサイクルしていたが、発酵分解装置を導...

inahoが農研機構等の実証事業に採択

 自動野菜収穫ロボットを開発するinaho㈱(代表取締役=菱木豊/大山宗哉)は、農研機構の「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」等実証事業・補助金プロジェクトに採択された。  今回、同社が採択されたのは、上記の農研機構事業、農研機構生物系特定産業技術研究支援センターの「イノベーション創出強化研究推進事業」、経産省の「ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業」の3事業。同社では「自動野菜収穫ロボットを通じて、日本の農業が抱える人手不足と経営課題を解決する」としている。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しています。

社長に及川尚孝氏=JA共済損害調査

 JA共済損害調査㈱は6月26日開いた総会で2019年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、代表取締役社長に及川尚孝氏(常務取締役)、常勤監査役に成見洋二氏(参与)を新たに選任した。  2019年度の事業実績は、取扱高50億719万円(対前年比99・8%)、経常利益2億718万円(同120・3%)、当期利益1億1592万円(同124・7%)となっている。  2020年度の取扱高は51億6500万円を計画している。 ※及川尚孝社長の経歴・顔写真は、日刊アグリ・リサーチに掲載しています。

企業情報|社長に小森裕史氏=全農クミックス

 全農クミックス㈱は6月26日開いた総会で2019年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、代表取締役社長に小森裕史氏(取締役ワーキング事業部長)、取締役に織田展男氏を新たに選任した。  2019年度の事業実績は、取扱高15億4183万円(対前年比96%)、経常利益1億3913万円(同125%)、当期利益7988万円(同89%)となっている。  同社では同年度事業の特徴について、「農作業用履物のうち、田植え長靴、地下たび類の減少」「農作業用履物のうち、スポンジゴム製履物(ワークシューズ・長靴)の増加」をあげている。  2020年度の取扱高は16億1000万円を計画。「農作業サポート商...

企業情報|全農エネルギー

 全農エネルギー㈱(中島欣二代表取締役社長)はこのほど開いた総会で役員の選任を行い、常務取締役に中村茂氏(参与)、監査役〔非常勤〕に田中照夫氏(前㈱Aコープ東北代表取締役社長)を新たに選任した。

企業情報|全農物流

 全農物流㈱(寺田純一代表取締役社長)は6月26日開いた総会で役員の選任を行い、常務取締役に鈴木章宏(参与)・宮腰和広(執行役員総務部長)・丸山剛(執行役員東北支社長)の各氏、常勤監査役に山口裕之氏(全農エネルギー㈱常務取締役)を新たに選任した。

ヤンマーアグリジャパンが「オンライン農業機械展示会」を期間限定で公開

 ヤンマーのグループ会社であるヤンマーアグリジャパン㈱(大阪市、渡辺丈社長)は、ヤンマーホームページ内に期間限定のオンライン農業機械展示会「YANMAR ONLINE EXPO 2020」を1日から公開した。9月13日まで。  新型コロナの影響により、例年通りの展示会開催が制限されることから、顧客がいつでも閲覧できる「オンラインEXPO」として開催する。  新商品やトラクター、コンバイン、野菜関連機器の商品紹介コーナーのほか、密苗コーナーや農作業安全コーナーなど様々なコンテンツを順次公開する方針。 オンライン農業機械展示会 https://www.yanmar.com/jp/agri/...

関連企業情報|JA―LPガス情報センター

 ㈱ジェイエイ・エルピーガス情報センター(寺崎博章代表取締役社長)は6月25日に開いた総会で、2019年度決算を承認した。2019年度の事業実績は、取扱高45億6827万円(対前年比102%)、経常利益1億7846万円(同64%)、当期利益1億1965万円(同64%)。  2020年度は取扱高45億7360万円を計画している。

関連企業情報|全農チキンフーズ

 全農チキンフーズ㈱(山下武彦代表取締役社長)は6月18日に開いた総会で2019年度決算を承認した。  2019年度の事業実績は、売上高918億23百万円(対前年比100・0%)、経常利益16億36百万円(同50・7%)、当期利益91百万円(同4・3%)となっている。  2020年度は売上高906億82百万円を計画している。

レンゴー・凸版など12社が使用済みプラの再資源化事業で新会社を設立

 レンゴー、サントリーMONOZUKURIエキスパート、東洋紡、東洋製罐グループホールディングス、J&T環境、アサヒグループホールディングス、岩谷産業、大日本印刷、凸版印刷、フジシール、北海製罐、吉野工業所、のプラスチックのバリューチェーンを構成する12社は、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社「㈱アールプラスジャパン」(東京都港区、横井恒彦代表取締役社長)を設立、6月から事業を開始した。  米国のバイオ化学ベンチャー企業であるアネロテック社(*)とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進める。ペットボトル以外のプラスチックは、現在国内で...

マルコメの糀甘酒を使用した「のむヨーグルト」を明治が発売

 マルコメ㈱(青木時男代表取締役社長)の糀甘酒を使用した、『明治糀甘酒のむヨーグルト』が7月7日、㈱明治(松田克也代表取締役社長)から発売される。  同商品は、アルコール0%で砂糖を使わない自然な甘みが特長の米糀からつくった糀甘酒と、コクのあるヨーグルトを組み合わせた。食塩相当量は1本180gあたり0・25g。内容量180g。希望小売価格140円(税別)。

関連企業情報|中央コンピュータシステム

 ㈱中央コンピュータシステム(櫻田巧代表取締役社長)は6月26日に開いた総会で2019年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、代表取締役専務に上田祥之氏(常務取締役)、専務取締役に古座野好則氏(常務取締役)、常務取締役に村井雄一(参与)・髙橋豊(参与)の両氏を新たに選任した。  2019年度の事業実績は、売上高187億4533万円(対前年比114・1%)、経常利益6億8145万円(同103・5%)、当期利益4億5741万円(同100・4%)となっている。  2020年度の売上高は180億9002万円を計画している。

関連企業情報|全農たまご

 JA全農たまご㈱(小島勝代表取締役社長)はこのほど開いた総会で役員の選任を行い、専務取締役に陶山徹氏(常務取締役)、常務取締役に河上雄二東日本営業本部長、常勤監査役に鈴木理央氏(代表取締役付)を新たに選任した。  なお、同社の年商(令和元年度実績)は866億円となっている。

関連企業情報|全農青果センター

 JA全農青果センター㈱は6月26日に開いた総会で2019年度決算を承認した。任期満了に伴う役員の選任では、金山秀範代表取締役社長、河井光晴専務取締役らを再任、常務取締役に玉井慎也(取締役)・山﨑初広(取締役)両氏、取締役〔非常勤〕に塩原淳男氏を新たに選任した。  2019年度の事業実績は、取扱高1482億551万円(対前年比98・6%)、経常利益6億3542万円(同44・3%)、当期利益4億1071万円(同42・9%)。  同社では同年度事業の特徴について、「青果物の単価安により減収」「産地と販売先をつなぐ売り場づくり、小分け包装機能を活用した商品提案」を行ったとしている。  2020...

関連企業情報|全農物流

 全農物流㈱(寺田純一代表取締役社長)は6月26日に開いた総会で2019年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、常務取締役に宮腰和広(執行役員総務部長)・丸山剛(執行役員東北支社長)の両氏、常勤監査役に山口裕之氏(全農エネルギー㈱常務取締役)を新たに選任した。  2019年度の事業実績は、取扱高686億9549万円(対前年比101・4%)、経常利益5億5554万円(同81・4%)、当期利益3億7100万円(同85・4%)となっている。  同社では同年度事業の特徴について、「民間委託米出荷数量の増加等による倉庫・陸運事業が増加」、「園芸の取扱減少等による陸運事業が減少」したと説明してい...

畜産・酪農分野の新会社「ビオストック」を設立=NTT東日本等

 東日本電信電話㈱(=NTT東日本、井上福造代表取締役社長)とバイオマスリサーチ㈱(北海道帯広市、菊池貞雄代表取締役)は共同出資を行い、持続可能な畜産・酪農業の実現と地域活性化をめざし、畜産・酪農分野における新会社「㈱ビオストック」(帯広市)を7月1日に設立する。  ビオストックは、バイオマスリサーチの小規模バイオガスプラントに、NTTグループのICT技術を活用した遠隔監視やオンサイト対応を組み合わせ、これまで導入のハードルが高かったバイオガスプラントを畜産・酪農家が利用しやすい「初期コスト不要、月額利用型モデル(ビジネスモデル特許出願中)」で提供。また、副産物として得られる消化液を有機肥料...

企業情報|全農パールライス

 全農パールライス㈱(前田守弘代表取締役社長)は26日に開いた総会で令和元年度決算を承認するとともに、任期満了に伴う監査役の選任を行い、渡邉秀弘常勤監査役らを再任した。  令和元年度の事業実績は、売上高は118、429百万円(前年比109%、計画比102%)の増収となった一方で、仕入価格の上昇等により売上原価が上昇したこと、また費用面での全国的な人手不足による労務費や物流コストの上昇等により、営業利益は100百万円(前年比17%、計画比27%)、経常利益は193百万円(前年比31%、計画比50%)、当期純利益は105百万円(前年比27%)の大幅な減益となった。  同社では同年度事業の特徴に...

企業情報|ジェイエイ北九州くみあい飼料

 ジェイエイ北九州くみあい飼料㈱(谷清司代表取締役社長)はこのほど開いた総会で2019年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、常務取締役に西山勝氏(執行役員業務部門統括)、取締役に寺島満裕氏(執行役員営業部門統括)を新たに選任した。髙松康裕常務取締役、福島昌平取締役は退任。  2019年度の事業実績は、取扱高386億9171万円(対前年比98・9%)、経常利益1億8117万円(同126・1%)、当期利益8026万円(同91・7%)。配当は1株24円を実施。  2020年度の取扱高は385億4025万円を計画している。

社長に織田展男氏=Aコープ東北

 ㈱Aコープ東北は26日に開いた総会で、2019年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、取締役社長に織田展男㈱エーコープ関東代表取締役社長を新たに選任した。田中照夫代表取締役社長は退任。織田氏はエーコープ関東社長を兼務する。  2019年度の事業実績は、取扱高208億96百万円、経常利益△5億77百万円、当期利益△6億61百万円。  2020年度の取扱高は197億11百万円を計画している。

  1. 1
  2. ...
  3. 22
  4. 23
  5. 24
  6. ...
  7. 39
keyboard_arrow_left トップへ戻る