日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

企業情報|農林中金アカデミー

 ㈱農林中金アカデミー(五十嵐信夫代表取締役社長)は25日に開いた定時株主総会・取締役会で2019年度決算の承認を得た。  2019年度の事業実績は、売上高23億77百万円(前年度比△177百万円)、経常利益11百万円(同△49百万円)、当期純利益5百万円(同△35百万円)となった。同社では、2019年度事業概要について以下のように説明している。  《JA、JFマリンバンク、森林組合役職員向け経営層研修修了者数》889名(前年度比△288名)。JA・信農連、信漁連および森林組合系統に対し、新たなビジネスモデルの構築とこれを実現するための変革リーダーの育成に向けた研修を実施、2020年度3月...

サカタのタネの米国子会社がイスラエルの種苗会社からパプリカの育種プログラムを取得

 サカタのタネの子会社「サカタ・シード・アメリカ」(カリフォルニア州モーガンヒル)は17日、イスラエルの種苗会社「ダンジガー社」から、パプリカの育種プログラムを取得した。ダンジガー社は、北中米を中心とした施設栽培向けの育種素材や品種を保有。サカタのタネでは「今後、グローバルな研究開発ネットワークを最大限に活用して、北中米のみならず、世界市場に向けても新たな品種を投入していく」としている。

JA三井リースがルートレック・ネットワークスに出資

 JA三井リース㈱(古谷周三代表取締役社長執行役員)は24日、スマート農業により生産者の所得向上を目指す㈱ルートレック・ネットワークス(本社=神奈川県川崎市、佐々木伸一代表取締役社長)に出資したと発表した。  ルートレック社は、潅水施肥作業を完全自動化できるAI潅水施肥システム「ゼロアグリ」の開発および販売、サブスクリプションビジネスを通じ、生産者の「農作業の効率化」「収益向上」に寄与するスマート農業に関しソリューションを提供する企業。JA三井リースは、IoTおよびAI、ロボティクス等によるスマート農業の導入促進と担い手・産地づくり等地域営農の発展に寄与し、地方創生・地域活性化に向けた農林水...

バイオスティミュラント「ルーター」のキャンペーン=アリスタ

 アリスタライフサイエンス㈱(小林久哉代表取締役社長兼最高経営責任者)は、2021年春に発売予定の海藻抽出物入り肥料「ルーター」の試供品(500ml)が当たるキャンペーンを同社ホームページ上で実施している。  「ルーター」は植物や土壌により良い生理状態をもたらし、植物の健全さやストレスへの耐性等、良好な影響を与えるバイオスティミュラント資材。  同社によると「ルーター」は、肥料や微量ミネラルの吸収に関わる酵素を活性化し、栄養吸収を改善するほか、根の成長と活動を最大化し、光合成を活性化。大きくサイズの揃った収穫物に貢献し、生理障害を軽減させ、廃棄ロスを軽減させるという。葉物野菜を中心に、高温...

企業情報|JA東日本くみあい飼料

 JA東日本くみあい飼料㈱(守江寛代表取締役社長)は24日開いた総会・取締役会で2019年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、常務取締役に中島則人氏(執行役員北関東支店長)、常勤監査役に石川哲也氏、監査役〔非常勤〕に西沢耕一氏を新たに選任した。川合孝取締役、細田勝二・青山髙年監査役は退任。  2019年度の事業実績は、取扱高856億66百万円、経常利益4億88百万円、当期純利益3億29百万円。配当は1株300円を実施。  2020年度は取扱高863億3986万円を計画している。

農業機械展示会サイトを期間限定オープン=クボタ

 ㈱クボタは、オンラインでの農業機械の展示会として、「農フェス!クボタバーチャル展示会2020」のサイト(https://agriculture.kubota.co.jp/virtual-exhibition/)を16日からオープンした。  農フェスは、自動運転農機をはじめとした最新のスマート農機や、「130周年アニバーサリーモデル」の紹介、農業機械ユーザーのインタビュー動画配信、栽培技術相談など、さまざまなコンテンツを用意し、「日本の農業を支える仲間が交流する場」を目指すもの。  開催期間は、8月31日まで。

ガソリン計量機新製品「NEOYELL」=トキコシステムソリューションズ

ガソリン計量機新製品「NEOYELL」=トキコシステムソリューションズ

 トキコシステムソリューションズ㈱は、ガソリン計量機の新製品「NEOYELL(ネオイエル)」を19日から受注開始、8月から出荷する。同社のメイン機種「ECOWAVE(エコウェーブ)」の後継機としてのフルモデルチェンジ製品で、〝すべてのお客様へ新たな価値を創造しエールを贈る〟との意味を込めネーミング。安全・快適に使用できるようユーザビリティを追求し、ハイパフォーマンスな操作性を実現したという。フルサービス向けに22機種、セルフサービス向けに22機種をラインナップしている。主な特長は次の通り。  【表示部】▽高コントラストの大型LCD(黒地/白文字)により鮮明な表示、▽表示部を目線に合わせ15度...

クミアイ化学工業がGowanと殺菌剤ペンシクロンの日本国内の独占販売契約

 クミアイ化学工業㈱(小池好智社長)は19日、米国の農業資材の開発、登録、販売会社GowanCompany,L.C.C.傘下のGowan Crop Protection Limited(以下Gowan)との間で、殺菌剤ペンシクロンの日本国内における独占販売契約を締結したと発表した。  ペンシクロンは、Rhizoctonia solaniが引き起こす植物病害に安定して高い効果を示す殺菌剤の有効成分で、世界の多くの国々で使用されている。日本では、水稲、ばれいしょ、てんさい、芝などで使用され、単剤または混合剤として販売されている。同事業は、水稲、ばれいしょ、てんさい等で使用される製品について20年...

イタリア野菜の見本市をオンラインで開催へ=トキタ種苗

 トキタ種苗㈱は、イタリア野菜の見本市「Campo Prova(カンポプローバ)」をオンラインで開催する。従来の展示会の部分に加え、商談会や講演もすべてオンラインで見学・参加・聴講が可能。 《展示会》は、従来の展示会のように、全国のイタリア野菜生産者によるイタリア野菜とその栽培圃場の風景や収穫時期などの紹介、イタリア野菜のバイヤーや流通業者から自社の販路や強みの紹介を動画で配信する。 《セミナー》は、同社顧問の戸井和久JA全農チーフオフィサーによる講演「ウィズコロナ・アフターコロナ時代の消費行動」(仮)を配信する。この他、特別ゲストの講演も順次予定している(2回目以降の情報はwww.ca...

ドローン事業の新会社を設立=ミライト・テクノロジーズ

 ㈱ミライト・ホールディングスの連結子会社である㈱ミライト・テクノロジーズ(本社=大阪府大阪市、高畠宏一代表取締役社長)は、ドローン事業を専門とする㈱ミラテクドローン(本社=東京都品川区、佐々木康之代表取締役社長)を7月1日に設立する。  ミライト・テクノロジーズは2017年からドローン事業に参入、ドローンスクール事業をはじめ各種設備や建物等の点検業務、他の事業者のドローン運航代行などのサービスを提供している。  日本国内のドローンビジネス市場は、農業をはじめインフラ点検や測量などの幅広い領域における展開が順調に拡大、今後は特にインフラ設備老朽化に伴う構造物の点検分野の市場拡大が見込まれる...

コメの新商品「えみまる」を発売=ホクレン

 ホクレンは、コメの新商品「えみまる」〔10kg、5kg、精米のみ〕の発売をホクレンパールライス取扱店で順次展開している。  「えみまる」は、低温苗立ち性や耐病性に優れ、直播栽培の普及拡大が期待される新品種。  ななつぼしと同等の食味評価を得ており、「柔らかい食感」が特長(道総研上川農業試験場調べ)。直接種をまく農法に適した品種のため大半が直播で栽培された原料となるが、一部直播以外の栽培方法で生産された原料も使用。  ホクレンパールライス部では「北海道の稲作の未来を担う同品種に期待を込め、昨年秋に収穫された令和元年産米を新商品として発売する」としている。

セブン―イレブン・ジャパンが「地域の食材を使おうPJ」立ち上げ

 ㈱セブン―イレブン・ジャパンは、各地域の食材を使用した商品の開発・販売をさらに強化する「地域の食材を使おうプロジェクト」を立ち上げた。新型コロナウイルス感染防止に伴い、休校による給食の停止や、外出自粛による外食の需要が減少する等の影響により、食材が使用されずに廃棄になる「食品ロス」増加の現状を踏まえ、セブン―イレブンでは各地域で供給過多になっている食材等を使用した商品を発売。食品ロス削減とともに、生産者・事業者を応援し、地域の地産地消の取り組みをさらに推進していくとしている。

イオンリテールが高地で収穫したレタスを鮮度維持のまま店頭へ

 イオンリテールは今月24日から、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」約340店舗で、出荷の翌朝までに店頭に届けるレタス『今朝採れレタス/シャキ直レタス』の販売を開始する。群馬県や長野県の高地で育てられたみずみずしく〝シャキッ〟とした食感が特長のレタスを、産地から直接同社のセンターや店舗へ配送することで〝冷えたまま〟できるだけ速く店頭に並べることを可能にする。

「A・コープファーマーズおおまち店」がオープン=長野県A・コープ

 JA全農が店舗開発を支援する㈱長野県A・コープは、生産者直売コーナーとA・コープ店舗が一体となったファーマーズタイプの店舗「A・コープファーマーズおおまち店」(清水力店長)を11日に新規開店した。同社のファーマーズタイプ店舗は、累計で9店舗となる。  おおまち店は、生産者直売コーナーを充実、地産地消の取り組みをさらに強化した展開をすすめていくとしている。  店内では、▼カットフルーツ専用室導入により、カットフルーツ、フルーツデザートの品ぞろえを充実、▼地元野菜を使用したインストア加工のカットサラダを販売、▼レンジアップ対応商品と調理済のオールインワンミールキットの品ぞろえを充実、▼直営イ...

岡山パールライスが瀬戸内海の環境改善促進を目指す米を発売

 JA全農の子会社である岡山パールライス㈱(岡山県総社市、橋本哲成代表取締役社長)は、「晴れの国うまれ 里海米」を6月22日に発売する。  岡山県では、〝里海〟である瀬戸内海で育ったカキの殻を有効利用する循環型環境保全事業「瀬戸内かきがらアグリ」の一環として、カキ殻を活用して育てたエシカルな米「里海米」の育成・販売にJAグループ岡山が主体となり取り組んできたが、新型コロナウイルス蔓延を発端に衛生用品の買い占めが発生するなど不必要な消費が目立つ一方で、「ムダを出さない」「社会全体へ及ぼす影響を考慮して行動する」など社会や環境に配慮した行動〝エシカル消費〟への関心が高まっていることから、誰もが気...

「プリン凍らせてみた!キャンペーン」を実施=協同乳業

 協同乳業㈱(後藤正純代表取締役社長)は、抽選で「凍らせてもおいしいプリン詰め合わせ」が当たるキャンペーンを6月15日から7月5日まで実施する。Twitterの「メイトー公式アカウント(@meito_kyodomilk)」をフォローし、同キャンペーンに関する投稿をリツイートすることで、参加することが可能。  また、同社は、夏季限定のオリジナルフォトフレームプレゼントキャンペーンも15日から実施する。

『#牛乳愛を叫ぶ 牛乳でかんぱいしよう!』特設ページ開設=雪印メグミルク

 雪印メグミルク㈱(西尾啓治代表取締役社長)は、「牛乳の日」(6月1日)と今月の「牛乳月間」を記念して、企業ホームページに『#牛乳愛を叫ぶ 牛乳でかんぱいしよう!』特設ページを期間限定で開設している。  特設ページには、牛乳・乳製品の知識を深めることができる「ミルクアカデミー」、牛乳を使った料理レシピや牛乳パック工作・歌のお姉さんクッキーズが歌うオリジナルソング『牛乳でカンパイ!』の動画を紹介する「牛乳を楽しモ~!」など牛乳をもっと好きになってもらうためのコンテンツをまとめている。  雪印メグミルク公式Twitter、Instagramをフォローして、「#牛乳愛を叫ぶ」をつけて、牛乳でかん...

粉ミルクとして初の「宇宙日本食」の認証を取得=森永乳業

 森永乳業㈱の『大人のための粉ミルク「ミルク生活」』がこのほど、粉ミルクとして初の宇宙日本食『森永ミルク生活(宇宙用)』として、宇宙航空研究開発機構(JAXA)から認証を取得した。  「宇宙日本食」は、国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在する日本人宇宙飛行士のストレス緩和や仕事の効率維持などのために開発された宇宙食。「宇宙日本食」の認証を受けるためには、栄養成分検査や1年半の保存試験などに合格し、JAXAが設定する「宇宙日本食認証基準」をクリアすれば「宇宙日本食」として正式に認証されてISSに持ち込めるようになる。  同社では2017年にプロジェクトチームを発足、2019年10月にPr...

世界初、赤ビートワインを学内の野生酵母を使って製品化に成功=酪農学園大

 酪農学園大学(北海道江別市)大学院修士課程2年の南典子さんが、世界初となる赤ビートワイン(=写真、ハーフボトル360ml、80本)を完成させた。学内のシーベリーから分離した野生酵母(Hanseniaspora vineae)を用い、赤ビート原料を合同会社アグマリンプロテック社から無償提供を受け、委託醸造先としてばんけい峠のワイナリーが協力した。なお、今回は数量限定しての生産のため、一般販売は行わない。  南さんは、大学院酪農学研究科食品栄養科学専攻修士課程に社会人大学院生として所属し、「学内野生酵母の分離と赤ビートワイン醸造への応用」をテーマとして研究を進めているが、今回製品化が成功したこ...

農業用ドローンによる補助なし目視外飛行の実証実施は中止

 ㈱オプティムは10日、佐賀県で長距離飛行可能な固定翼ドローンを使って、農業分野で初となる補助者なし目視外飛行の実証を実施することを明らかにしていたが、使用予定だった北有明場外飛行場の閉鎖の影響で延期された。  同社では、延期の理由について「9日に、本実証予定地にて、航空機事故が発生した報道をうけ、警察による北有明場外飛行場の封鎖が行われることから、延期とすることと判断した」と説明している。なお、航空機事故について、同社の機体、関係者とは一切関係はないとしている。

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