日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

企業・商品ニュース

サトウのごはん、賞味期限1年に=佐藤食品工業

 佐藤食品工業㈱(本社=新潟市、佐藤元代表取締役社長)は、8月1日製造分から、無菌化包装米飯製品の賞味期限を1年にする(一部製品を除く)。  同社では、無菌化包装米飯製品(1988年発売開始)の賞味期限6か月を2005年から8か月に、2013年より10か月に延長してきたが、炊飯時の加熱時間・温度に関する研究により米飯の水分保持力を高め、より安定的に風味、食感が保たれることが保存試験で実証されたため、賞味期限を1年とすることにしたもの。1年の賞味期限が確保されたことから、表示を「年月日」から「年月」へ変更する。

高反射シートとUV―B照明との組み合わせが相乗効果を高めたと発表=小泉製麻

 農業用シート・ネット、防除資材メーカーの小泉製麻㈱は、同社が販売する高反射シート等と、パナソニック社が販売するUV―B照明との組み合わせが、相乗効果を高め国内最高水準のIPM(*)を実現したと発表した。  UV―B照明は、紫外線により植物病害を防除するランプ。イチゴのうどんこ病の抵抗性をを高め、害虫のハダニのふ化率を抑制する。UV―B照明と同時に小泉製麻の高反射シート「虫フラッとシート」を敷設することで、葉の裏側まで広範囲に紫外線が拡散反射し、イチゴの免疫機能の活性化、ハダニの増殖抑制等の効果を確認したという。点灯は、夜間に2~3時間程度。また、同社のハダニを捕食する生物農薬「チリワーカー...

フレッシュ感のあるたくあん漬けを製造できるダイコンを育成=農研機構

 農研機構等は、フレッシュ感のあるたくあん漬けを製造できるダイコン「令白(れいはく)」を育成した。  新品種は、臭いや黄変の元となる成分を含まないため、〝たくあん臭〟が無いたくあん漬けを製造することが可能。関東以南の秋播き秋冬どり作型に適した白首品種で、根重は「悠白」に比べて重く、収量性に優れる。根長は代表的な漬物用品種の「秋まさり2号」(㈱柳川採種研究会)に比べて短いが、最大部根径は太く、根形は長円筒形。根重1500g以上でも、す入りが見られない。また、採種方法に細胞質雄性不稔性を利用しているため、自家不和合性によって採種している「悠白」に比べ、根の形が均一、といった特徴を有する。  日...

JA全農等が完熟かぼす果汁使用のサワーを開発、発売へ

 JA全農と㈱セブン―イレブン・ジャパン、国分グループ本社㈱は、国連の定める持続可能な開発目標(SDGs)のコンセプトに基づき、大分県産の完熟かぼす果汁を10%使用した「大分県産完熟かぼすサワー」を21日から発売する。  かぼすは大分県が国内生産量9割以上を占めており、通常は完熟前の緑色のかぼすを出荷しているが、黄色くなったかぼすは傷みやすいため広域での流通が難しく、ほとんどが同県内での消費に留まっており、一部には収穫されないまま放置されている圃場もある。このような問題を解決するため、黄色くなったかぼすの活用方法について3者で協議を行い、緑色に比べると甘味が増し、酸味が控えめになる果汁の特性...

オンライン農業機械展示会の公開コンテンツを追加=ヤンマーアグリジャパン

 ヤンマーのグループ会社であるヤンマーアグリジャパン㈱(渡辺丈社長)は、ヤンマーホームページ内に期間限定のオンライン農業機械展示会「YANMAR ONLINE EXPO 2020(=オンラインEXPO)」を今月1日から公開しているが、15日より、以下コンテンツの追加公開している。 《密苗・田植機コーナー》稲作農家における生産コストで高いウエイトを占める播種・育苗・田植え作業にかかる時間の大幅な短縮による省力化を実現する「密苗」について、分かりやすく紹介。 《野菜関連機器コーナー》乗用管理作業機をはじめ、野菜ごとに、播種・育苗から移植・収穫までの作業を網羅するヤンマー機械化一環体系の豊富な商...

中国における牛乳・ヨーグルト・菓子の生産・販売拠点を新設=明治HD

 明治ホールディングス㈱(川村和夫社長)は、事業子会社である㈱明治(松田克也社長)において、中国における牛乳・ヨーグルト事業および菓子事業の拡大を目的に、明治と中国事業を統括する明治100%出資子会社の明治(中国)投資有限公司を通じて、明治食品(広州)有限公司を16日に設立した。資本金は約184億円。生産開始時期は2023年度を予定している。

ナスの多収化栽培技術確立に誠和とタキイが共同研究契約締結

 農業用ハウス関連メーカーの誠和(下野市・大出祐造社長)と種苗メーカーのタキイ種苗(京都市・瀧井傳一社長)は17日、ハウスにおけるナスの多収化栽培技術を確立するための共同研究契約を締結したと発表した。8月から誠和本社の敷地内にある研究農場「リサーチパーク鶴」でタキイ種苗のナス品種『PC筑陽』の栽培を始める。  ハウス栽培では収量増大と品質向上を目的に高度な環境制御技術の開発が進展し、特に多収技術の普及が進んでいるトマトやレタスでは栽培延べ面積が維持・拡大している一方、多収技術が確立していないキュウリやピーマンなどは面積・生産量が減少している。ナスのハウス栽培も多収栽培、高度環境制御技術が確立...

山形県産落花生を使用したジェラートを開発、六次産業化で地域再生と雇用創出=山形大

 山形大学東北創生研究所の村松真准教授が2016年から山形県内で栽培試験を行ってきた落花生の栽培が、産地づくりに向け本格的に展開する段階に入ってきた。  同研究所は、2016年から産学官連携活動で山形県を落花生の産地にするプロジェクトへの取組みを開始、2019年は、山形県全体では作付面積が1・8ha、5・4tの収穫があったが、県の秋の気候は湿度が高く、収穫後の乾燥の段階でカビが生え、落花生が黒く変色するなどの問題を抱えていた。これを、流体力学の研究成果を活用した、常温で一様に乾燥できる山形大学の技術を適用し解決できることがわかった。常温のため種子用にも応用でき、2020年は作付面積が3・4h...

鋳物製造工程の副産物原料に土壌改良材の実証実験=クボタ

 ㈱クボタは13日、東急不動産ホールディングスグループの㈱石勝エクステリアと連携し、石勝エクステリアが管理しているゴルフ場で、鋳物製造工程の副産物由来の土壌改良材の有効性について実証実験を行っていることを明らかにした。  水道インフラの整備に欠かすことができないダクタイル鉄管の製造で生じる副産物(水さいスラグ=溶解炉から生成する溶融物のうち、鉄と分離後に水で急冷された砂状物質。主成分は、ケイ酸、酸化カルシウム、アルミナ)を緑化用・農業用の土壌改良材の原料として利用促進することで、循環型社会の形成と緑化に貢献することを目指す。ゴルフ場のグリーンで土壌改良材を散布し、芝の葉面状況や葉色、耐久性、...

全農サイロ社長に近藤徹也氏

 全農サイロ㈱はこのほど開いた総会で2019年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、代表取締役社長に近藤徹也氏、常務取締役に井ノ上賢三郎・古怒田幹両氏、取締役に原田正幸・秋年克則両氏を新たに選任した。  2019年度の事業実績は、取扱高88億3731万円(対前年比100・0%)、経常利益8億402万円(同151・8%)、当期利益5億335万円(同119・5%)となった。2020年度の取扱高は83億3310万円を計画している。

企業情報|エーコープ関東

 ㈱エーコープ関東(織田展男代表取締役社長)はこのほど開いた総会で2019年度決算を承認した。2019年度の事業実績は、取扱高306億1853万円(対前年比99・1%)、経常利益4880万円(同2201・4%)、当期利益631万円(同42・0%)となった。同社では同事業年度について「新型コロナ感染対策で店舗事業は伸長、その反対に行動自粛により外食事業は減少した」としている。2020年度の取扱高は328億円を計画している。

JA全農と農林中金がファミマへの資本参加で伊藤忠と基本契約書を締結

国産農畜産物の新たな物流・販売チャネル構築めざす  JA全農と農林中金は8日、伊藤忠商事㈱との間で、伊藤忠がその子会社を通じて、㈱ファミリーマート(以下「ファミマ」)を対象とした株式公開買付けを含む非公開化取引(以下「本件取引」)を開始するにあたり、本件取引完了を条件に、全農及び農林中金がファミマに対して資本参加(全農・農林中金合計で4・9%。株式構成図は次頁)すること、全農・農林中金・伊藤忠及びファミマの間で業務提携を行うことについて、伊藤忠との間で基本契約書を締結した。  伊藤忠では、今回のファミマ完全子会社化は、同社グループの総合力を活用したファミマのさらなる事業基盤の強化や新しいビ...

米の光選別機受注台数が昨年の3倍=サタケ

 ㈱サタケ(佐竹利子代表)は、3月1日に発売した米の光選別機「SAXES Knight(サクセスナイト)」の6月22日時点の受注台数が、昨年同期比(旧機種「ピカ選」193台)の3倍を超える628台となったと発表した。年間販売計画は1000台で、6月22日から出荷を開始した。  「SAXES Knight」はSAXESブランド初の光選別機。不良品や異物の選別を行う米選別機「ピカ選」の能力を継承しつつ、「超高速応答のピエゾバルブの搭載」「選別精度・処理能力の向上」「消耗部品に高グレード品の採用」「専用デザインおよびカラーLEDの採用」等の能力を備えている。  同社によると、発売後は新型コロナウ...

JA三井リースがスマートコインロッカーの事業展開企業に出資

 JA三井リース㈱(古谷周三代表取締役 社長執行役員)は6日、スマホで予約・利用・決済ができるスマートコインロッカーの事業を展開するスタートアップ企業㈱SPACER(スペースアール・田中章仁代表取締役)に出資したと発表した。  SPACERが事業を展開するスマートコインロッカーは、「送る、受け取る、予約する」がコンセプトで、予約・キャッシュレス決済、鍵の受け渡しなど全てのサービスがスマホのアプリで完結することが特徴。同社は、従来型コインロッカーの荷物を一時預かるサービスを超えて、ロッカーの鍵の送信・開閉管理による受発注管理やコンプライアンス管理への活用のほか、物流業界の人手不足やラストワンマ...

神明と高橋商事が合弁会社「東日本農産」を設立

特定米穀の製造・販売、来年6月に工場稼働開始  ㈱神明(東京都中央区、藤尾益雄代表取締役社長)と㈱高橋商事(北海道旭川市、髙橋伸也代表取締役社長)は7日、共同出資により特定米穀の製造・販売を行う「東日本農産㈱」を設立したと発表した。  神明は、全国最大級のコメ販売会社。神明グループでは精米工場を全国で7工場所有、全工場で食品安全のグローバル認証である「FSSC22000」を取得。基幹事業である米穀事業に加え、無菌包装米飯・炊飯米等の加工食品の製造販売、外食事業の展開、青果物や水産加工品も含めた「川上から川下までの食のバリューチェーン」の構築に向けて事業を展開している。  高橋商事は、北海...

〝白いちご〟を使用したジェル状スキンケアミスト

 ㈱GRA(宮城県亘理郡、岩佐大輝代表取締役)のグループ企業でイチゴを使った化粧品の開発と販売を行う㈱ICHIGOは1日、宮城県産の〝白いちご〟を使用したジェル状スキンケアミスト『WHITE ICHIGO オーガニック テック―ミスト』を発売した。80g、2700円(税別)。  同社によれば、この商品は、保水力を補給して肌に透明感を与え肌荒れを防ぐこと、肌の上に薄い膜を形成することで、上から重ねたメイクを密着させ、薄い膜が皮脂を取り込み、皮脂と水分のバランスを整えること、ができることなどが特長。  「WHITE ICHIGOブランド」は、「白いちご」にオーガニックと技術力を組み合わせた日本...

アグリテックベンチャーのGRAが新規就農者への事業拡大

 ㈱GRA(宮城県亘理郡、岩佐大輝代表取締役)は、㈱INCJ(勝又幹英代表取締役社長)、NECキャピタルソリューション㈱(今関智雄代表取締役社長)を引受先とした第三者割当増資を行い、シリーズB(=ベンチャー企業に対し、ベンチャーキャピタル等が出資する段階のひとつ)総額約3・3億円の資金調達を完了した。なお、今回を含むGRAグループ累計での資金調達額は総額で約8・5億円となる。  GRAは、新規就農者に対してICTを活用した栽培指導や経営ノウハウの共有、コストを抑えた栽培設備導入などを支援し、新規就農者が栽培したイチゴを買い取り、開拓した販路に流通させる「アグリプラットフォーム事業」を展開。百...

オークネットが東京砧花き園芸市場の全株式を取得し子会社化

 切花のインターネット市場など情報流通サービスを展開するオークネットは1日、東京都中央卸売市場世田谷市場の東京砧花き園芸市場(砧花き)の全株式を取得し子会社化したと発表した。  同日付で代表取締役社長に、切花を中心にしたインターネット花き市場の子会社オークネット・アグリビジネス代表取締役社長の尾崎進氏が就任した。  今回の買収についてオークネットは、「両社を合わせた取扱高が100億円を超える規模になり、切花・鉢物を合わせた流通金額では全国卸売市場ランキンでトップ10に入る市場が誕生する」とコメントする。また、2社が同一グループになることで、切花と鉢物の総合市場としてだけでなく、インターネッ...

社長に佐古氏=JA共済ビジネスサポート

 JA共済ビジネスサポート㈱(JBS)は6月26日に開いた総会で2019年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、代表取締役社長に佐古敏明氏(前共栄火災海上保険㈱上席執行役員)を新たに選任した。松永茂明代表取締役社長は退任。  2019年度の事業実績は、取扱高50億1760万円(対前年比102・7%)、経常利益7448万円(同92・4%)、当期利益4868万円となっている。  2020年度の取扱高は51億524万円を計画している。

関連企業情報|科学飼料研究所

 ㈱科学飼料研究所(石井智実代表取締役社長)は6月25日開いた総会で2019年度決算を承認するとともに、役員の選任を行い、取締役に高岡公彦(製造部長)・堀越伸一(龍野工場長)・村松成高(日向工場長)の各氏、監査役に八高修氏(参与)を新たに選任した。  2019年度の事業実績は、売上高281億55百万円(前期比101%)、経常利益4億60百万円(同107%)、当期利益3億29百万円(同98%)となっている。  2020年度の売上高は285億90百万円(前期実績比101%)を計画している。

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