日本市場における米と青果類の流通と消費量を増やす仕組みの検証・開発を目的に、㈱神明（東京）、㈱農業総合研究所（和歌山）、神明ホールディングスの子会社である青果卸大手の東果大阪㈱（大阪）の３社が共同出資した合弁会社「㈱コールドチェーン情報開発センター」がこのほど設立された。
消費者の生活スタイルの変化などによる主食用米の消費量の減少や、食生活や栄養バランスへの意識が高まることで青果類の需要が急増する中、神明と農総研は２０１９年９月に業務提携契約を締結し、両社の農産物集荷・販売インフラを相互利用することで、米、青果類の取引を拡大してきた。３社では「連携を強化することで、集荷・販売インフラの相互利活用や顧客の相互送客に加え、より鮮度の高い農産物を流通させるために物流プラットフォームの高度化を図るなど、物流や流通加工業務などでも幅広く協働することで、今後さらなる米や青果類の流通や消費拡大を目指す」とコメントしている。
「コールドチェーン情報開発センター」の社長は東光法氏が就任。本社は東京都中央区の神明日本橋ビル内。資本金は１０００万円。出資比率は神明51％、農総研34％、東果大阪15％。
