将来的な再生可能エネルギーの大量導入に向けた事業に参画
ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役 社長執行役員）と東芝エネルギーシステムズ㈱（東芝ＥＳＳ、畠澤守代表取締役社長）は、Photon Energy Power Corporation（PHOTON）グループの「Photon Taiwan Fund,L.P」に出資を行うことを決定した。９日発表した。ＪＡ三井リースと東芝ＥＳＳは、同社が進める台湾における太陽光発電事業への参画を通じ、現地の再生可能エネルギーの導入に貢献する方針。
台湾は、２０２５年までに太陽光発電の20GWの導入目標を掲げ、30年には27GWまで増える見通し。また現在、太陽光発電を含めた再エネの固定買取制度（ＦＩＴ）が導入されており、今回の出資を通じ一定期間の安定した収益を見込むことができるという。
PHOTONは、傘下のJE Capital Partners Limited及びPHOTON JAPAN合同会社を中心に日本において太陽光発電事業の開発・投資を行ってきた。今回、日本で蓄積された発電所の開発・投資ノウハウを台湾の太陽光発電投資に活かすため、台湾での太陽光発電所宛投資ファンドをグループで立ち上げたもの。日本でも引き続き全国で太陽光発電所の開発を行い、固定価格買取制度に頼らない小売電気事業者への売電やコーポレートＰＰＡ（Corporate Power Purchase Agreement）の実現による持続可能なクリーンエネルギー社会へ寄与するための事業を行っていく方針。
ＪＡ三井リースは、中期経営計画「Real Change 2025」において、ボーダーレス化が進む社会への対応や再生可能エネルギー領域の事業拡大を重点施策としており、今回台湾で太陽光発電所の開発・運営を行う 「Photon Taiwan Fund, L.P」に出資を行うことを決定。「グループ経営理念『Real Challenge,Real Change』で掲げる〝より良い社会と未来〟の実現を目指して、本出資を通じて再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みを加速していく」とコメントしている。
東芝ＥＳＳは、日本で太陽光発電所のＥＰＣ（Engineering Procurement and Construction）事業や、太陽光・風力発電所などの運営を行っており、この知見や、再エネの発電量予測や需要家の需要予測向けに開発している技術や提供しているサービスを活かし、再生可能エネルギーの発電事業者や需要家向けの卸売事業や発電事業者を束ねるアグリゲータ向けに、計画値同時同量への対応や電力の需給調整市場における最適なトレーディング運用などの支援サービスを提供するバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）事業を展開。「今回の出資を契機として、再エネやＶＰＰの事業展開を台湾およびアジア地域などでも積極的に進めていく」としている。
《Photon Taiwan Fund, L.P の概要》
名称 ：Photon Taiwan Fund, L.P
組成日 ：2020年7月末
投資対象：台湾の太陽光発電所
募集金額：4000万米ドル
