日本農民新聞社

農水省等が20日、令和元年度「民間部門農林水産研究開発功績者表彰」の表彰式を開催。農林水産業その他関連産業に関する研究開発のうち、民間が主体となり行った業績について優れた功績をあげた者を表彰するもの。農水大臣賞の「日持ちと輸送性に優れたトルコギキョウ品種の開発」のほか、農林水産技術会議会長賞・民間企業部門では「DNAチップを利用した家畜感染症向け新検査システムの開発」でJA全農の宇留野氏らが表彰された。 2019年11月25日

　一般社団法人日本食農連携機構（増田陸奥夫理事長）は14日、東京・帝国ホテルで設立10周年記念祝賀会を開き、約１７０名が出席した。同機構は、農業界・経済界の連携を図ろうと２００７年に立ち上げた「農業経営サポート研究会」を発展させ、活動を実践の場に移すため２００９年９月に設立。今年３月末現在で生産・加工・流通・消費の各分野から１７６名が会員として参画している。 　増田理事長は挨拶で「食と農のネットワークをつくり、我々がそのプラットフォームになるよう10年間続けてきた。この間、セミナー開催、農水省事業の事務局や各地区でのプロジェクト等の受託、地域再生の取り組み、農業参入のお手伝い等を行ってきてい... 2019年11月19日

優良品種の海外流出防止へ現行制度の見直し検討など 　農水省は、15日開いた「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」に、優良品種の流出防止、持続的な利用確保のために現行制度の見直しを検討すべきなどとしたとりまとめ案を示し了承された。 　植物新品種については、知的財産として保護するため種苗法に基づく品種登録制度があるものの、近年は開発された品種が海外に流出し栽培が広がっていることが問題になっている。また、日本における品種開発が停滞傾向にあることから将来的な日本農業の国際競争力への影響が懸念されている。有識者からなる同検討会では、このような情勢変化を踏まえ、農業者が優... 2019年11月18日

風評被害対策で、「呼称が定着するように徹底」と農相 　農水省は12日、「豚コレラ」の呼称を「ＣＳＦ（Classical Swine Fever＝古典的な豚の熱病）」、アフリカ豚コレラも「ＡＳＦ（African Swine Fever）」に変更すると発表した。江藤農相が同日の会見で明らかにした。 　豚コレラの名称変更については、与党内からも変更を求める声が出ていた。農相は、現在用いている、豚コレラやアフリカ豚コレラという名称には、ヒトの疫病であるコレラを連想させるという意見があること、米国においても現在豚コレラの名称は使わず「ＣＳＦ」としていることをあげ、「今回の名称の変更は、消費者にできる... 2019年11月13日

　JAグループ幹部が7日、農水省を訪れ、江藤農相に次期食料・農業・農村基本計画等について政策提案。同日の全中理事会で決定したもの。中家全中会長らは次期基本計画策定にあたり「食料安保に資する基本政策を確立する観点から、生産面・消費面での姿勢を重視し、具体化をすすめること」などを要請した。 関連記事→次期基本計画、ＴＰＰ等関連大綱見直しで政策提案＝全中 2019年11月11日

中家全中会長らＪＡグループ幹部が江藤農相に要請 　ＪＡ全中は７日の理事会で、「次期食料・農業・農村基本計画に対するＪＡグループの提案」、「新たな国際環境下における生産基盤強化等にかかる政策提案」 等を決めた。 　同日、中家徹会長らＪＡグループ幹部は農水省を訪れ、江藤拓農相に政策提案を示し、政策の確立を求めた。 関連記事→JAグループ幹部が農相に次期基本計画等で政策提案 　次期基本計画に対するＪＡグループの提案では、現行計画にある不測時の食料安全保障に止まらず、平時より「質」と「量」の両面で食料安保の確立を目指す必要があるとして、「次期計画の策定にあたっては、その食料安保に資する基本政策... 2019年11月7日

　農水省は農福連携に関わって１日、「ノウフクＪＡＳ」について第１号の認証事業者として４事業者の認証を発表した。 　今回ノウフクＪＡＳに認証されたのは、▼㈱ウィズファーム（長野・松川町／リンゴやリンゴジュース等の生産加工）、▼㈱ひだまり（同／リンゴやリンゴジュース等の生産加工）、▼山城就労支援事業所「さんさん山城」（京都・京田辺市／お茶やえび芋等の生産加工）、▼特定非営利活動法人すまいる（愛知・春日井市／ナスやオクラ等の生産）、の４事業者。登録認証機関は一般社団法人日本基金。 　ノウフクＪＡＳは、障がい者が主体的に携わって生産した農林水産物及びこれらを原材料とした加工食品について、その生産方... 2019年11月6日

法人数は１３１７増の２万４９６５法人に＝農水省 　平成31年３月末現在の認定農業者数は、23万９０４３経営体と前年比△１６２２と横ばい、また、認定農業者のうち法人の数は前年と比べて１３１７法人増加し２万４９６５法人となった。新規に認定を受けた認定農業者数は７７０５人。10月18日農水省が公表した。 　認定農業者数は、平成22年度＝24万９３６９経営体（法人１万４２７３、非法人23万５０９６）、23年度＝24万６４７５経営体（法人１万５０４８、非法人23万１４２７）、24年度＝23万７５２２（法人１万５７３６、非法人22万１７８６）、25年度＝23万３３８６（法人１万６６７９、非法人21万６... 2019年11月5日

　〔11月１日付〕▽生産局農産部園芸作物課花き産業・施設園芸振興室長（大臣官房政策課調査官兼農林水産技術会議事務局研究企画課付）長峰徹昭▽農林水産技術会議事務局研究企画課技術安全室長兼農林水産技術会議事務局研究調整課付（生産局農産部園芸作物課花き産業・施設園芸振興室長）野口武人▽大臣官房政策課調査官（任期付採用）浅井基博▽大臣官房政策課調査官兼大臣官房国際部国際経済課付（大臣官房国際部国際経済課課長補佐）米田立子▽大臣官房政策課調査官兼農林水産技術会議事務局研究推進課付（農林水産技術会議事務局研究企画課技術安全室長兼農林水産技術会議事務局研究調整課付）長谷川明宏 　〔10月31日付〕▽退職（... 2019年11月5日

アングル 国際交渉と農林水産行政のこれから 「日米貿易協定」最終合意を受けて 農林水産審議官 大澤誠　氏 　9月26日の日米首脳会談で、農林水産品に係る日本側の関税などを含む日米貿易協定が最終合意に至った。TPP11、日EU・EPAに続いての日米貿易協定最終合意で、新たな国際環境を迎えた日本における農林水産行政のこれからを、農林水産審議官の大澤誠氏に聞いた。 期待に応えられた成果の日米交渉 ■7月に経営局長から農林水産審議官に就任され、日米交渉に臨まれたが。 　4年前に国際担当の総括審議官として臨んだTPP交渉は、農産物の本格的な包括的関税交渉として日本で初めてだった。その... 2019年11月1日

JA福島中央会等JA福島5連とJA福島農政対策本部が10月29日、農水省に台風19号による農業災害支援対策として復旧・復興に向けた万全な予算確保などを要請。要請には菅野5連共通会長と役員、県内5JAの組合長などが同行し、災害復旧、営農再開に向けた対策を早急に講じるよう江藤農相に強く求めた。 2019年11月1日

農水省の末松農林水産事務次官とJA全中の中家会長が10月28日、時事通信社主催のセミナーで「食料安全保障と日本における重要課題」テーマに基調対談。食料安全保障や現在検討が行われている「食料・農業・農村基本計画」等に対する意見を述べた。対談の進行は大学院大学至善館教授の枝廣氏がつとめた。 2019年10月30日

農水省が25日、豚コレラ・アフリカ豚コレラ防疫対策本部を開き、今後の豚コレラ及びアフリカ豚コレラの対策を検討。ワクチン接種に向けた各県の状況、接種開始後の輸出の対応等について報告され、情報を共有した。 2019年10月28日

令和元年度農林水産祭「天皇杯」等の受賞者決定 　農林水産経営者にとって最高の栄誉とされる令和元年度農林水産祭の天皇杯（第１席）、内閣総理大臣賞（第２席）、日本農林漁業振興会会長賞（第３席）の各受賞者が18日、農林水産祭中央審査委員会（難波成任会長）で選考、決定された。　これらの受賞者は、農産・蚕糸部門、園芸部門、畜産部門、林産部門、水産部門、多角化経営部門、むらづくり部門の７部門で、全国のさまざまなコンクールで農林水産大臣賞を受賞した４６６点の中から選ばれたもの。また、女性の活躍が著しい２点に対して、内閣総理大臣賞と日本農林漁業振興会会長賞が授与される。表彰式は11月14日に開催される「農林... 2019年10月21日

農水省が16日、「GFP海外マーケットセミナー＆ビジネスマッチングセッション」を開催。「農林水産物・食品輸出プロジェクト」（GFP）の取組の一環として開いたもので、企業や日本貿易振興機構による講演、ビジネスマッチングセッション等が行われた。 また、セミナーに併せて農水省正面玄関にGFPバージョンにラッピングした「草刈機MASAO」が展示された。 2019年10月17日

関東5県の28市町が参加する「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」の原口和久代表理事（埼玉県鴻巣市長）らが7日、農水省に「関東地域エコロジカル・ネットワーク形成によるコウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくり事業」の推進に関し、環境保全型農業の普及・拡大への補助等を要請。藤木眞也農林水産大臣政務官が対応した。 2019年10月16日

　10月16日の「世界食料デー」に、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の国連三機関と農水省は、飢餓のない世界に向けてどのように行動できるかを考える世界食料デーイベントを東京・渋谷の国連大学で開催する。 　第１部のシンポジウムでは、日本担当ＦＡＯ親善大使の国谷裕子氏の講演をはじめ、ＦＡＯ駐日連絡事務所、ＩＦＡＤ、ＷＦＰ日本事務所が、世界の食料と栄養の現状や飢餓をなくすための具体的な活動について報告。第２部のレセプションでは、日本担当ＦＡＯ親善大使の中村勝宏氏が食料ロスを減らしつつ、食材をおいしく食べるメニューを紹介する。入場無料。事前申し込みが... 2019年10月11日

全国知事会が9日、「日米貿易協定に係る緊急提言」を農水省に提出。8日に署名された日米貿易協定が「地方の基幹産業である農林水産業をはじめとする幅広い経済活動や国民生活への影響が懸念される」として、「総合的なTPP等関連政策大綱」の必要な見直しと十分な予算の継続的な確保などを求めた。 2019年10月10日

　食肉処理施設が平成30年度に処理した野生鳥獣のジビエ利用量は前年度から15・８％増加したことが分かった。農水省統計部がこのほど公表した野生鳥獣資源利用実態調査によるもの。 　それによると、30年度に処理したジビエ利用量は１８８７ｔで、前年度に比べ15・８％増加した。このうち、食肉としての販売目的で処理したジビエ利用量は前年度比22・２％増の１４００ｔ。鳥獣種別にみるとシカが17・６％増の９５７ｔ、イノシシが31・５％増の４２６ｔ、その他鳥獣が１１２・５％増の17ｔとなった。 　また、食肉処理施設が処理した野生鳥獣の解体頭・羽数は１１万４６５５頭・羽で、前年度に比べ18・３％増加した。鳥獣... 2019年10月9日

　〔10月４日付〕▽大臣官房付（大分県副知事）安東隆 　〔10月７日付〕▽大臣官房政策課調査官（消費・安全局植物防疫課課長補佐）荒木智行 2019年10月7日