日本農民新聞社

　10月１日付で農水産業協同組合貯金保険機構理事長に増田直弘氏（農水産業協同組合貯金保険機構理事）が就任した。 　増田氏は東大法卒、１９８６年農水省入省。総合食料局食品産業企画課長、㈱日本政策金融公庫農林水産事業本部事業本部長付主任調査役、同公庫企画・統括部副部長、同部長、消費者庁食品表示課長、同庁食品表示企画課長、農林水産技術会議事務局総務課長、日本政策金融公庫特別参与、関東農政局次長、大臣官房付、２０１７年農水産業協同組合貯金保険機構理事。１９６４年生れ、静岡県出身。 2019年10月4日

　▽九州農政局長（農村振興局付）横井績▽大臣官房審議官兼消費・安全局付兼食料産業局付（農林水産政策研究所次長兼消費・安全局付）神井弘之▽農林水産政策研究所次長（独立行政法人農業者年金基金理事）榎本雅仁▽中部森林管理局長（林野庁国有林野部経営企画課長）吉村洋▽近畿中国森林管理局長（東北農政局次長）長田朋二▽四国森林管理局長（独立行政法人農畜産業振興機構理事）石垣英司▽東北農政局次長（近畿農政局次長）小林博行▽近畿農政局次長（大臣官房付兼内閣府地方創生推進事務局参事官〔地域再生担当〕）遠藤順也▽北海道森林管理局次長（北海道森林管理局総務企画部長）中西誠▽林野庁国有林野部経営企画課長（林野庁国有林野... 2019年10月1日

農地法に基づく措置の実施状況＝農水省まとめ 　農水省は１日、平成30年に各市町村の農業委員会が実施した農地の利用状況調査の結果、全国で約９万７８１４haの遊休農地が確認されたと「農地法に基づく遊休農地に関する措置の実施状況」を取りまとめ公表した。 　各市町村の農業委員会は、農地法に基づいて毎年１回、管内の農地の利用状況を調査して、遊休農地の所在を確認し、遊休農地の所有者等に対しては、農業委員会が利用意向の調査を実施。農業上の利用の意思がない場合等には、農地中間管理機構による農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を行う。 　平成30年11月末時点での農地の利用状況調査の結果は、１号遊休農地... 2019年10月1日

農水省が9月30日、同省講堂で令和元年度の「越境性動物疾病防疫対策推進会議」を開催。国内における豚コレラの発生を踏まえ全国的な防疫体制の強化とともに、発生予防に万全を期すため、都道府県の家畜衛生担当者等が一堂に会し、最新の情報を共有した。 2019年10月1日

　全農物流㈱（寺田純一代表取締役社長）は、国交・経産・農水各省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の主旨に賛同し、持続可能な物流環境の実現に向け、自主行動宣言を９月27日に提出した。宣言内容は以下の通り。 　①物流の改善提案と協力…取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。 　②パレット等の活用…パレット等を活用し、荷役時間の削減等による物流合理化に取り組む。 　③運転以外の作業部分の分離…物流事業者から運転業務と運転以外の附帯作業の分離について相談があった場合は、真... 2019年9月30日

北海道は105、東北は104、近畿・中国は99、九州は96 　農水省大臣官房統計部は９月30日、令和元年産水稲の作付面積及び９月15日現在における作柄概況を公表した。 　①令和元年産水稲の作付面積（青刈り面積を含む）は１５８万４０００haとなり、前年産に比べ８０００ha減少、うち主食用作付見込面積は１３７万９０００haで前年産に比べ７０００haの減少が見込まれる、②９月15日現在における水稲の作柄は、全国の10ａ当たり予想収量が５３６kg（前年産に比べ７㎏増加）、農家等が使用しているふるい目幅ベースの全国の作況指数は１０１の見込み、③主食用作付見込面積に10ａ当たり予想収量を乗じた予想収穫... 2019年9月30日

農水省が9月27日、食料・農業・農村政策審議会牛豚等疾病小委員会で、「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」の改正案を取りまとめた。豚コレラ対策について、予防的ワクチン接種の考え方や豚コレラ感染リスクが高い地域をワクチン接種推奨地域に設定するなど「予防的ワクチン」の項目を新たに盛り込んだ。新たな防疫指針は今後、都道府県への意見照会及びパブリックコメントを10月7日まで行い、家畜衛生部会からの答申を経て、10月中に施行する予定。また、農水省は同日、疾病小委後に豚コレラ防疫対策本部を開催した。 2019年9月30日

農水省が24日、豚コレラ防疫対策本部を開催。江藤農相は「牛豚等疾病小委員会の概要について、内容を共有し、さらに議論を深めたい。小委員会の答えを待つという姿勢だが、その間にもやるべきことはやるということだ」と語った。 2019年9月25日

予防的ワクチン接種を可能とするため防疫指針改定作業に着手 　江藤拓農相は20日、臨時の会見を開き、豚への予防的ワクチン接種を可能とするため、防疫指針の改定などの準備を進めると発表した。農水省は同日、豚コレラ防疫対策本部を開催、豚コレラ等の発生予防・まん延防止に向けた更なる対策を検討し決定した。 　具体的には、現在の防疫指針では予防的ワクチンの接種は出来ないとされていることから、これを可能となるよう、防疫指針の改定作業に着手する。また、メーカーに対しワクチンの増産依頼を出す。対策本部でのこの決定を受け、農水省では直ちに食農審家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会を開催、防疫指針の改定に向けた議論をす... 2019年9月20日

　日本ジビエ振興協会は11月20～22日、東京・有明の東京ビッグサイトで「第６回日本ジビエサミットin東京」を開催する。農水省の「鳥獣利活用推進支援事業」の一環として行われるもの。 　自治体首長、国会議員、財務省による基調パネルディスカッション「本気のジビエで地方創生～国と自治体の課題」、ヤマトグループ総合研究所の木川眞理事長による基調講演「物流が生み出す商品の付加価値」に加え、「地方創生～ジビエとＳＤＧｓ（仮）」と題した講演など多数の講演・セミナーが行われるほか、第４回ジビエ料理コンテスト表彰式が催される。参加費無料、要事前登録。問合せは事務局（０２６６―７５― １８８５）へ。 2019年9月20日

農研機構とイワイは19日、両者が共同開発した「NARO Styleおむすび弁当」の発売に向け、試食・説明会を農水省内で開催。「おむすび弁当」は、機能性成分のβ―グルカンを多く含むもち麦品種「キラリモチ」を約30％混ぜて炊き上げたご飯を使用したおむすび2個と、唐揚げや日替わり惣菜などのセット弁当。9月24日から12週間、「おむすび権米衛農林水産省店」で、1日10食限定で一般販売される。 2019年9月20日

　大野元裕埼玉県知事が17日夕、農水省を訪れ、豚コレラにおける畜産農家への財政支援など4項目の対策を要請。埼玉県内で豚コレラの発生が確認されたことを受けて行ったもの。新井ゆたか消費・安全局長が対応した。 　また、農水省では「豚コレラ防疫対策本部」を連日開催し、豚コレラ等の発生予防・まん延防止に向けた更なる対策を検討。江藤農相は18日の対策本部で、「農水省一丸となってこの危機を突破するという意識のもとに議論したい」と述べた。 2019年9月19日

農水省が17日、江藤拓農相を本部長とする「令和元年台風第15号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」を開催。江藤農相は、農水省幹部職員に「あらゆる政策を駆使して、この台風15号を機に農林漁業を諦める人が出ないように、十二分な対応をしてもらいたい」と呼びかけた 2019年9月18日

　▽命・大臣官房政策課企画官兼大臣官房秘書課付、命・農林水産大臣秘書官事務取扱（政策統括官付企画官兼大臣官房秘書課付兼内閣官房内閣総務官室）戎井靖貴▽免・農林水産大臣秘書官事務取扱（大臣官房政策課調査官兼大臣官房秘書課付）渡邉泰輔 2019年9月13日

豚コレラへの対応、農協改革、コメ政策、輸出促進等について語る 　江藤拓農相は11日、農水省で就任記者会見を行い、自身が農林水産政策をメインの政治課題として取り組んできたことなど、これまでの足跡を振り返りながら、「今まで学んだこと、してきたことを、十二分に活かして、農林水産行政の魅力ある発展のため努力をしていきたい」と語った。また、農水省として取組むべき優先的なテーマとして、東日本大震災からの復興や台風15号などの自然災害による農業関係の被害対策、食料自給率・自給力の強化のための生産基盤の確保、農・畜・林・水産業の担い手の育成、農林水産物・食品の輸出促進をあげるとともに、豚コレラへの対応、一連... 2019年9月13日

中家全中会長らJAグループ幹部が12日、農水省を訪れ、11日に就任した江藤拓新農相を表敬訪問。 2019年9月13日

第4次安倍再改造内閣が11日に成立、農林水産大臣に江藤拓氏が就任した。 2019年9月12日

農水省が10日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開き、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」（酪肉近）と「家畜改良増殖目標」の見直しに向け、検討を開始。酪肉近は概ね5年毎に定めることになっており、来年3月に前回策定から5年を経過すること、従来から「基本計画」と整合性をとるため、同時期に見直しを行っているもの。同日、見直しにあたって留意すべき事項を求める大臣諮問が行われた。来年3月に答申を得て閣議決定する方針。 2019年9月11日

ＪＡグループの自己改革を「進展している」と評価 　農水省は６日、農協改革集中推進期間における農協改革の進捗状況について公表、ＪＡグループの自己改革は「進展している」と評価した。２０１４年に始まった５年間の農協改革集中推進期間が今年５月で終了したことから、総括として行ったもの。農水省ではこれまで複数年に渡り、農協の自己改革に関して農協と認定農業者を中心とする農業者に対しアンケート調査を行い、両者の評価の見える化を行ってきた。また、組合員の事業利用について16年度はマニュアルを作成、18年から調査を実施している。 　『農産物の有利販売・生産資材の有利調達』についての調査では、農協の①農産物販売... 2019年9月10日

農水省が６日、食料・農業・農村政策審議会、同企画部会の合同会議を開催し、食料・農業・農村基本計画の変更について審議会の意見を求める大臣諮問を行った。同計画は食料・農業・農村基本法に基づき、５年に１度見直しているもので、来年３月に同審議会の答申を得て閣議決定する方針。 2019年9月10日