日本農民新聞社

　▽大臣官房参事官兼経営局付兼消費・安全局付（大臣官房付）出倉功一▽退職（大臣官房参事官兼経営局付兼消費・安全局付）上田弘 2020年1月16日

沖縄県農協中央会、沖縄県農協等4団体が1月15日、農水省にCSF（豚コレラ）防疫対策に関する緊急要請。沖縄本島中部でのCSF発生により、養豚振興に多大な影響が生じることが懸念されていることから、ワクチン接種の早期実施と同県在来種アグーの原種保存を求めた。沖縄県農協中央会の大城勉会長が江藤拓農相に要請書を手渡した。 2020年1月16日

江藤拓農相が1月7日、農水省講堂で職員に対する年頭訓示。農相は、昨年の自然災害やCSFへの対応、国際環境の変化、食料・農業・農村基本計画の見直し、スマート農業の実装化に触れながら、職員に対し「今年1年を一緒に戦っていきたい」と呼びかけた。 2020年1月10日

　国内で50例以上発生しているＣＳＦにおいて８日、沖縄県でも患畜及び疑似患畜が確認された。農水省は同日、「ＣＳＦ・ＡＳＦ防疫対策本部」を開催し、今後のＣＳＦ及びＡＳＦの対策を検討した。 　江藤農相は対策本部で、「多くの観光客が沖縄に行った時には、必ず食したいというアグー豚に出てしまったことは、沖縄県にとって大変深刻な事態であると受け止めている」と述べた。また同県でこれまで野生イノシシに対するＣＳＦの感染が確認されていないとして、「今までとはかなり違う事態だ。遠隔地であり、離島である沖縄で発生しており、感染経路も含めて極めて高い緊張感を持って対処せねばならない」「農水省としては沖縄県と十分な意... 2020年1月8日

　農水省が1月7日、日本の農林水産物等の魅力を国内外に発信するため、省公式のSNS発信プロジェクト「BUZZ　MAFF」の発信を開始。 　「BUZZ　MAFF」は、同省職員自らがスキルや個性を活かして発信するプロジェクト。同省によれば、国内向けの情報発信にとどまらず、おいしくて、安全な日本の農林水産物・食品の輸出やインバウンドの拡大にも寄与することが期待されるとしている。 　江藤拓農相は同日の定例会見で発信開始・経緯を説明。「（メンバーの）彼らが知恵を絞って、農水省という役所のイメージや官僚のイメージを変えていけるのではないかと期待している」と語った。 2020年1月8日

　〔１月１日付〕▽大臣官房統計部長（内閣官房内閣審議官〈内閣官房副長官補付〉〈内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室長〉〈内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部審議官〉）大角亨▽近畿農政局長（北海道農政事務所長）大坪正人▽中国四国農政局長（農村振興局付）塩屋俊一▽北海道農政事務所長（独立行政法人国際協力機構上級審議役）山田英也▽生産局農産部地域作物課長兼政策統括官付（生産局農産部農産企画課米穀貿易企画室長兼政策統括官付）小林保幸▽林野庁森林整備部森林利用課長（林野庁森林整備部計画課首席森林計画官）箕輪富男▽大臣官房文書課災害総合対策室長（農村振興局総務課調査官兼農村振興局整備部設計課付）影山義人▽生産局農産... 2020年1月7日

国内外の最新ロボット技術を一堂に会するロボットのトレードショー「2019国際ロボット展」が12月18～21日、東京ビッグサイトで行われた。19日には「ロボット・ICTが拓くスマート農業の未来」と題するパネルディスカッションが行われ、パネリストとして、末松農林水産事務次官らが参加した。 　また、農水省がブース出展し、先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を実現させる目的で、メーカー、大学等の協力を得て最新の農業ロボットを展示した。このうち、立命館大等の「キャベツ収穫ロボット」㊨は、3つのカメラによりキャベツの位置などを検出、それに合わせてアームの上下や本体の向きを微妙に変えること... 2019年12月27日

農水省が12月23～25日、同省北別館1階玄関スペースで、賞味期限が今年10月末のクラッカー缶を希望者に配布。食品ロスの削減に向けて、「賞味期限」の意味を一般消費者に再認識してもらうために、同省災害時用備蓄食品で備蓄食品の更新に当たりその役割が終了しているクラッカー缶を有効活用したもの。多くの来場者が列をなしていた。 2019年12月26日

再生利用実績は１・０万ha＝農水省が平成30年調査 　平成30年11月30日時点における荒廃農地面積は全国で約28・０万ha、このうち「再生利用が可能な荒廃農地」は約９・２万ha（農用地区域では約５・５万ha）、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は約18・８万ha（農用地区域では約７・８万ha）、再生利用された面積１・０万haと、農水省が「平成30年の荒廃農地に関する調査」結果から推計し20日公表した。 　再生利用が困難と見込まれる荒廃農地（現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地）に該当する農地を把握し、再生利用が可能な... 2019年12月24日

農水省が12月23日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催。次期基本計画の検討に向けた課題を整理を行い、政府が決定した「農業生産基盤強化プログラム」について、基本計画を検討する上で重要な論点であるとして議論を交わした。 2019年12月24日

「収益を確保することは困難と判断」と農相 　江藤農相は20日の定例会見で、農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）について、解散する方針であることを明らかにした。農相は農水省として検証を行ってきたが、Ａ―ＦＩＶＥの２０１９年度の投資目標である１１０億円の達成は極めて厳しく、計画通りに累積損失（19年３月末で92億円の損失）を解消し、収益を確保することは困難と判断したためと説明している。 　農相はまた、①20年度の「産業投資に係る予算」の要求を取り下げるとともに、今後も新たな予算要求を行わない方針、これを踏まえ②Ａ―ＦＩＶＥに対しては21年度以降は新たな出資の決定は行わないこととし、その上... 2019年12月23日

令和2年度の農林水産省予算についての大臣折衝が12月17日行われ、「輸出力強化に向けた体制整備」45億円、「スマート農業の実現」に15億円の措置で決定。折衝後、江藤農相は記者団に対し決定内容を報告するとともに、麻生財務相との折衝概要を説明した。 2019年12月18日

農水省が12月12日、「CSF・ASF防疫対策本部」を開き、今後のCSF及びASFの対策を検討。6日の「我が国の家畜防疫のあり方についての検討会」における論点の中間取りまとめを受けて開催されたもの。野生イノシシへの経口ワクチン散布の進捗状況の報告や、飼養衛生管理基準の改正後における飼養衛生管理の水準強化に向けた対策について意見交換が行われた。 2019年12月13日

生産基盤強化に向けた輸出拡大等11項目の施策盛り込む 　政府は10日、農林水産業・地域の活力創造本部を開催し、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂した。同プランは日本の農林水産業などの政策改革のグランドデザインとしてとりまとめられたもので６回目の改訂となる。今回、農政全般にわたる改革に加えて新たに生産基盤の強化を目的として同本部で決定された政策パッケージ「農業生産基盤強化プログラム」を盛り込んだ。 　地域の活力創造プランでは前記のように強化プログラムを、新項目「農業の生産基盤強化のための新たな政策展開」の形で盛り込んだ。新項目では、「我が国農業は、国民の必要とする食料の安定供給を図る... 2019年12月12日

　農水省は18～21日にかけて東京ビッグサイトで開催される「２０１９国際ロボット展」に出展、パネルディスカッションに参画するとともに、最新の農業ロボットをブース展示する。「国際ロボット展」は、国内外の最新ロボット技術を一堂に集めて展示し、技術交流を図る世界最大規模のロボット専門イベント（隔年開催）。パネルディスカッション（19日、13時半～）は、スマート農業への期待や可能性、現場の課題や今後の取組について、パネリストの金丸恭文（フューチャー㈱代表取締役会長兼社長）・源田浩（特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構理事）・菅谷俊二（㈱オプティム代表取締役社長）・末松広行（農林水産事務次官）の各... 2019年12月12日

中山間地域等における担い手の育成確保・収益力向上・基盤整備、等 　政府は５日、ＴＰＰ等総合対策本部を開催し、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を改訂した。農業分野では「中山間地域等における人材確保や基盤整備の取組を支援し、所得の確保や生産性向上を推進することで担い手を育成」することや、「輸出のための司令塔組織の創設と輸出条件の改善及び国内の輸出環境整備」などを推進する等と修正・変更した。今年10月に署名した日米貿易協定に加え、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの発効後の動向を踏まえて、政策を改めて体系的に整理し、これらの協定の効果を最大限に活かすために２年ぶりに改訂した。 　新たな大綱は、農林水産分... 2019年12月9日

農水省が11月28日、防衛省の協力を得てCSF対策にかかる経口ワクチンの空中散布の実証実験を、群馬県畜産試験場吾妻肉牛繁殖センターで実施。ヘリコプターの高度や速度等の違いによる、経口ワクチンの散布状況の変化等を確認し、効果的な経口ワクチンの散布方法を実証するもの。 2019年12月2日

なかじま園、ひだまり農産、じゅらす農房等６部門で12経営体 　農水省と全国担い手育成総合支援協議会はこのほど、令和元年度全国優良経営体表彰の各賞受賞者を発表した。意欲と能力のある農業者の一層の経営発展を図るため、農業経営の改善や地域農業の振興・活性化に優れた功績を挙げた農業者を表彰するもの。「経営改善」「生産技術革新」「６次産業化」「販売革新」「働き方改革」「担い手づくり」の６部門の農林水産大臣賞12点を含む、経営局長賞等計50事例を決定した。 　農林水産大臣賞は、【経営改善部門】で、静岡県静岡市の㈲なかじま園（中嶌正子代表取締役／施設いちご０・９ha、施設メロン０・２ha）、新潟県村上市... 2019年11月29日

　「肥料取締法の一部を改正する法律案」が27日開かれた参議院本会議で、全会一致をもって可決・成立した。 　同法は、土づくりや資源循環に役立つ堆肥や産業副産物由来肥料を安心して活用できるよう、肥料の品質管理を進めるとともに、農業者のニーズに応じた柔軟な肥料生産等が進むよう、肥料の原料管理制度の導入、肥料の配合に関する規制の見直し、肥料の表示の基準の整備等の措置を講じようとするもの。 　26日開かれた参議院農林水産委員会で、同法案に対して、７項目を盛り込んだ附帯決議を行い採択された。附帯決議の内容は以下の通り。 　①原料のリスト化に伴う公定規格の見直しにあたっては、土壌の改善、資源循環等のメ... 2019年11月28日

　自民党の「農民の健康を創る会」（宮腰光寛会長）の総会が21日、党本部で行われ、厚労・農水両省から令和２年度における政府予算概算要求の聴取とともに、ＪＡ全中・ＪＡ全厚連が「医師の偏在是正および医師の働き方改革」「医療機関における消費税負担の解消」「診療報酬の改定」の３項目に関する要請を行った。 　このうち、医師の偏在是正については、▼①医師少数区域等での勤務経験を有する医師を管理者とする医療機関の対象範囲の拡大、②都道府県が策定した医師確保計画の国による進捗管理の徹底、③医師養成過程を通じた医師確保対策の充実、④地域の外来医療機能の偏在・不足等への対応等を着実に実行し、偏在が解消しない場合に... 2019年11月26日