６日の衆議院農林水産委員会で「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が審議入りした。
野上農相は同法案の提案の理由について「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法においては、農業法人の自己資本の充実を通じ、農業の持続的な発展を図るため、農林水産大臣による承認を受けた投資会社等を通じて、投資を促進してきた。近年、農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための高度な衛生管理施設の整備やスマート農林水産業に必要な技術開発等の多様な分野の新たな動きに対応する等の資金需要が生じており、これに対応する必要性が高まっている。しかしながら、農林漁業や食品産業については、農林漁業が天候等のリスクを有すること、生産活動サイクルが長く投資回収に時間を有する等の事情により、民間投資を十分に受けられていない状況にある。こうした状況を踏まえ、農林漁業の生産現場から輸出・製造・加工・流通・小売・外食等のフードバリューチェーンに携わる事業者全てを対象として、農林漁業および食品産業の更なる成長発展に必要な資金供給を促進するための措置を講じるため、この法律案を提出した」と説明した。
