日本農民新聞社

　葉梨康弘農林水産副大臣は13日、同日早朝に鹿児島県内で初めて高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたことを受け、塩田康一鹿児島県知事とウェブ会談を行った。県による防疫措置を万全にすることが目的。 　今回確認された疑似患畜は国内36例目。12日にさつま町の農場（肉用鶏約３万３千羽）で死亡鶏が増加した通報を受け、県は当該農場に立ち入り検査を実施。同日当該鶏に簡易検査を実施したところ陽性、13日に遺伝子検査を実施した結果、Ｈ５亜型の疑似患畜であることを確認した。農水省では12日に鹿児島県へリエゾンを派遣。人的・物的支援の体制を進めるとともに、原因究明のための疫学調査チームを鹿児島県内に派遣... 2021年1月18日

このひと 青果物の生産・消費拡大に向けて （独）農畜産業振興機構（alic）理事 野津山 喜晴　氏 ２０２１年は「国際果実野菜年」 野菜・果物でコロナに負けない免疫力を 　国連は、本年２０２１年を「国際果実野菜年」と定めた。世界の全ての人々が健康な生活を維持していくために改めて果実・野菜の摂取を推進していく。この国際年設定の背景と趣旨、わが国における青果物の生産・消費の現状と課題、推進策について、農畜産業振興機構（alic）の野菜部門担当理事である野津山喜晴氏に聞いた。 栄養不足人口を世界からなくすために ■国連が２０２１年を「国際果実野菜年」に定めた背景と趣旨をどのように... 2021年1月15日

　農水省が1月14日、「みどりの食料システム戦略」の策定に関わってJA全中との意見交換会。同省が日本の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための新たな戦略として検討を進めている「みどりの食料システム戦略」について、戦略策定にあたっての考え方や方向性について、農林漁業者等の関係者から意見を聞くことを目的とするもの。全中からは中家徹会長、馬場利彦専務ら、農水省からは野上浩太郎農林水産大臣、葉梨康弘農林水産副大臣らが出席した。 2021年1月15日

　野上農相が1月12日、職員に対し年頭訓示。農林水産行政についての基本的な考え方を示すとともに「副大臣、政務官、事務次官はじめ2万人の職員の皆さんとともに一丸となって全力を尽くしていく」と決意を述べた。 2021年1月14日

　農水省は、「農業気象情報衛星モニタリングシステム（ＪＡＳＭＡＩ）」の一般公開を15日から開始する。 　「ＪＡＳＭＡＩ」は、海外の主要穀物生産地帯の気象情報を地図上やグラフ形式で提供するもの。日本の食料安全保障の確保に向けた世界の主要穀物の生産状況モニタリングや、世界の食料問題等の研究に活用されることが期待されるという。同省が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との間で締結した「農林水産分野における地球観測衛星データ等の利用の推進に関する協定」に基づき、ＪＡＸＡの研究開発成果を利活用し、構築した。 　〈対象地域〉は、北米、メキシコ、南米、オーストラリア、ヨーロッパ、ロシア・ウ... 2021年1月13日

　農水省が2020年12月25日、消費者庁、厚労省と共同で、「ゲノム編集技術を用いた農林水産物を考えるシンポジウム」をオンラインで開催。消費者等にはゲノム編集技術について、開発者にはゲノム編集技術を用いた農林水産物の利用に関する手続等について理解を深めてもらうことを目的としたもの。 　シンポでは、農水省の菱沼義久農林水産技術会議事務局長が「ゲノム編集技術の社会実装と農林水産業の未来像」をテーマに今後同省でどのようにゲノム編集技術を開発していくかなどについて紹介。日本育種学会の大澤良会長が「植物育種の歴史とゲノム編集技術への期待」と題して講演した。 2021年1月7日

▽大臣官房検査・監察部長（国交省不動産・建設経済局次長）松原明紀▽水産庁資源管理部審議官兼大臣官房付（水産庁増殖推進部研究指導課長）髙瀨美和子▽生産局農産部農産企画課長兼政策統括官付（大臣官房付）三野敏克▽農村振興局総務課長（生産局農産部農産企画課長兼政策統括官付）佐藤一絵▽林野庁森林整備部研究指導課長兼食料産業局食品製造課付（林野庁森林整備部森林利用課山村振興・緑化推進室長兼食料産業局食品製造課付）木下仁▽水産庁漁政部水産経営課長（水産庁漁政部漁業保険管理官）石川治▽同庁同部漁業保険管理官（水産庁漁政部水産経営課長）神田宜宏▽同庁資源管理部管理調整課長（水産庁増殖推進部栽培養殖課長）坂本清一... 2021年1月6日

　JA全中・中家徹会長が1月5日、坂本哲志まち・ひと・しごと創生担当大臣に、JAグループにおける地域活性化の取組み方向（中間報告）について説明。全中からは特に、JAグループにおける地域活性化の取組みの中で、農業における女性活躍について報告した。 2021年1月6日

　農林中央金庫は、群馬県森林組合連合会と共同で、前橋市に対し、群馬県産材を利用した木製品（飛沫感染防止スクリーン75基）を寄贈した。 　16日、前橋市役所で行われた寄贈式で群馬県森連の八木原勇治代表理事会長は「感染防止スクリーンについては、群馬県産のスギ材を利用している。スギは日本でも多く使われているものであり、リラックス効果も感じてほしい。今後も当会として、県内森林事業の循環、加工を通じた地域産業への貢献に努めてまいりたい」、農林中金の宇都宮正一関東業務部長は「感染防止スクリーンは、職員のみなさん、また、施設を訪れる多くのみなさんに、足元の新型コロナウイルス感染症対策を推進しながら、木の持... 2020年12月28日

　農林中央金庫と日本政策金融公庫は、雪印種苗㈱等と連携し、千葉県安房地域の酪農業の復興に取り組む㈱SO-up（館山市、代表取締役：黒川一夫　安藤真人）の創業を事業計画策定や融資・出資を通じて支援した。 　千葉県の安房地域は、江戸幕府８代将軍徳川吉宗の時代（１７２８年）にインドの白牛３頭を輸入し、その生乳を原料に「白牛酪」というバターに似た乳製品の生産を開始したことから、「日本酪農発祥の地」と呼ばれている。その後、安房地域は、首都圏における生乳や子牛の生産地として栄えたが、近年、後継者不足、高齢化等により酪農家戸数が減少するなど、衰退が続いている。 　今回の支援先であるSO-upは、地域の酪... 2020年12月25日

関東では今シーズン初、過去最多の１１６万羽を殺処分 　千葉県いすみ市の養鶏場（採卵鶏、約１１６万羽）で24日、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された。１事例あたりの殺処分数としては過去最多。国内32例目で、東日本での発生は今シーズン初。千葉県では２０１７年以降の発生となる。 　千葉県によると、当該農場において23日に鶏舎６棟のうち１棟内で、通常でない羽数（２２０羽）の死亡鶏が発見され、農場から南部家畜保健衛生所に「異常発生」との通報が行われた後、立入検査、遺伝子検査の結果、24日に農水省で疑似患畜と判定された。これを受け、野上農相は「防疫対応に遺漏がないよう、11月５日の総理指示を... 2020年12月25日

　ゆうちょ銀行は23日、郵政民営化法に基づき、金融庁長官及び総務大臣に対し、①株式会社ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る信用保証業務を行う子会社の保有、②フラット35直接取扱等、③損害保険募集業務、について認可申請を行った。これを受けて、ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク、農林中央金庫は24日、以下のコメントを発表した。 　２０２０年12月23日、ゆうちょ銀行から、郵政民営化法にもとづく新規業務等の認可申請を行った旨が公表されました。 　私どもはかねてより、ゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要で... 2020年12月25日

　農水省が12月24日、「第75回家きん疾病小委員会及び令和2年度第1回高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム検討会」を開催。23日までに国内で確認された高病原性鳥インフルエンザの発生事例について疫学調査の状況や今後の発生予防・まん延防止対策について検討、「提言」をまとめた。 　新井ゆたか消費・安全局長は、「この検討会で疫学調査チームの結果を現場にバックすることで、今後の体制に万全を期していきたい」と述べた。 2020年12月25日

　農水省関東農政局と㈱農協観光、日本ファームステイ協会は２０２１年１月27日、「『農泊×ワーケーション』の魅力と可能性～農泊地域ですごす、新たなワークスタイルとライフスタイル」と題してＷＥＢシンポジウムを開催する。 　首都圏に隣接している関東農政局管内の農泊地域が、テレワークやワーケーションの受入地域として最有力候補と位置づけ実施している「農泊促進プロモーション事業」の一環として行われるもの。 　シンポジウムは、栃木県那珂川町の有形文化財ホテル「飯塚邸」を舞台にライブ配信。オリエンテーション、意識調査の結果報告や、日本航空㈱、（一社）プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会、... 2020年12月24日

　農水省が12月21日、野上浩太郎農林水産大臣を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」を設置、初会合。 　野上農相が今年10月、食料・農林水産業の生産力向上と、持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな戦略として、「みどりの食料システム戦略」について、来年3月中間取りまとめ、5月までに策定するよう検討指示を行っていたもの。同省では、外部有識者を招いた省内検討会や、検討チームを開き、同戦略策定にあたっての考え方を作成。会合では、同戦略検討チームの熊野正士チーム長（農林水産大臣政務官）が、戦略策定にあたっての考え方を提示した。 2020年12月22日

　野上農相が12月18日、自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議で前日の大臣折衝の成果を報告。大臣折衝事項は「2030年輸出5兆円目標に向けた『農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略』の実施」。 　会議には、全中・中家会長、全国農業会議所・國井会長、全国土地改良事業団体連合会・髙貝副会長、日本林業協会・前田会長が出席。中家全中会長は、「今年は特に新型コロナ対策の措置により、現場、農家、地域への後押しをしていただいた。この予算を十分に活用しながら農業振興に取り組んでいきたい」と話した。 2020年12月21日

　野上浩太郎農相は17日、令和３年度農林水産省予算編成に関係して麻生太郎財務相と大臣折衝を行い、２０３０年輸出５兆円目標に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を着実に実施するための予算確保を求めた。 　野上農相はその後に行われた会見で「輸出拡大実行戦略の実施に向けて必要な予算措置をしてもらうことになった」と成果を強調、「最終的な予算額は18日の与党部会での報告となるが、先般決定した補正予算１兆５１９億円と合わせて当初予算もしっかりと確保し、農林水産業の諸課題にあたっていきたい」と決意を述べた。 2020年12月18日

気候変動への適応目的のサステナビリティボンドは国内初 　独立行政法人水資源機構は18日、サステナビリティボンド（名称：第18回水資源債券）を初めて発行する。気候変動への適応を目的とするサステナビリティボンドは国内初。 　「サステナビリティボンド」は、調達資金の使途が、①気候変動適応に資するものや環境改善効果を有するものであること（グリーン性）及び、②社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）の双方を有する債券。 　同機構では、「これまでも水資源債券発行により調達した資金をダム及び用水路等の建設事業等に充当することで、水資源開発施設の新築又は改築を行い、当該施設の操作、維持、修... 2020年12月18日

　第5回日越農業協力対話ハイレベル会合及び官民フォーラムが12月12日、テレビ会議形式で開催された。〔写真提供：農水省〕 　日本側は、農水省から野上農林水産大臣、大澤農林水産審議官、森総括審議官（国際）、松本審議官（国際）、牧元農村振興局長、山口水産庁長官ら、在ベトナム日本国大使館、JICA、JETROの関係者が出席。ベトナム側は、農業農村開発省のクオン農業農村開発大臣、ズアイン副大臣、ルアン水産総局長、ティン水資源総局長らが出席した。 　野上大臣とクオン大臣は「次期日越農業協力中長期ビジョン」への署名を行うとともに、日本の農林水産物・食品の輸出促進等の幅広い二国間案件について意見... 2020年12月15日

筑波大発ベンチャーが開発、外来遺伝子等は含まずＧＡＢＡ含有量を増加 　「ゲノム編集技術」を利用したトマトの届出が11日、厚労省に受理された。 　ゲノム編集作物の流通ルールとして国内では昨年、届出制度が設けられ、その制度の下、筑波大学発ベンチャー企業のサナテックシード㈱（竹下達夫代表取締役会長、２０１８年設立）が、ゲノム編集技術を利用して得られた、血圧上昇抑制効果のある成分「ＧＡＢＡ」を多く含むトマト（ＧＡＢＡ高蓄積トマト）について、厚労省にゲノム編集技術応用商品として届出を行い受理されたもの。同日、農水省に対しても情報提供書が提出された。 　ゲノム編集技術を利用して得られた農林水産物につ... 2020年12月14日