日本農民新聞社

　全農パールライス㈱は２０２１年４月上旬精米分（調製分）から「精米時期」「調製時期」の表示を「年月旬（上旬／中旬／下旬）」の時期表示に変更する。 　精米･玄米商品は、これまで「精米年月日」（玄米商品の場合は調製年月日）を表示することとされていたが、食品表示基準の一部改正（20年３月）により、「時期表示」が可能となった。この変更により、精米表示に幅を持たせることで、精米年月日が古いという理由だけで廃棄または販売対象外とされていた商品のロスの削減につながるという。また、精米工場での生産から納品までを今までより計画的かつ効率的に行うことで、深刻化する物流問題の解決とエネルギーの削減につながり、昨今... 2021年1月27日

　農水省の食料・農業・農村政策審議会企画部会が1月25日、令和2年度の「食料・農業・農村白書」の審議を開始。新型コロナウイルス感染症の拡大による食料・農業・農村への影響を記録・分析するとともに、今後のポストコロナ社会に向けた新たな動きを紹介する特集を盛り込むなどの構成案について検討した。 　青山豊久総括審議官は、「皆さんからのご意見を踏まえて内容の充実に努めてまいりたい。忌憚のないご意見を賜りたい」と語った。 2021年1月27日

　ベルリン農業大臣会合（テレビ会議）が1月22日に開催され、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる食料安全保障への影響の最小化、気候変動への緩和・適応のため農業大臣の連帯の必要性を強調する「大臣会合宣言」を採択。同大臣会合は、ドイツ食料・農業省が主催する世界最大級の農業大臣会合で、2009年以降、毎年行われている。今回の会合は、日本を含む90か国・機関の閣僚級が参加し、COVID-19のパンデミックや気候変動の影響下における世界の食料確保に向けた協力の強化を議題に、日本からは野上浩太郎農相が出席した。 　農水省によれば、大臣会合は「COVID-19パンデミッ... 2021年1月26日

　自民党農林・食料戦略調査会、農林部会が1月20日、合同会議を開催。農水省は今年5月に公表予定の令和2年度食料・農業・農村白書の構成案を示した。「ウィズコロナ・ポストコロナ」をテーマとした特集を盛り込む方針。今後、25日の農水省食料・農業・農村政策審議会に諮問するとともに、企画部会で構成案を議論、3月以降企画部会で骨子案、概要案、本文案を検討し、審議会の答申を経て5月ごろに閣議決定、国会提出、公表する予定。 2021年1月25日

　農研機構は２月９日、スマート農業実証プロジェクト令和２年度成果報告会をオンライン（Ｚооｍ）で開催する。テーマは「施設園芸コンテンツ連携によるトマトのスマート一貫体系の実証」。 　環境、生育、作業、流通、経営等を可視化するクラウドコンテンツの開発と実装により、生産から販売までの一貫体系において、収量の10％増加、秀品率の５％増加、販売単価の20％向上、労働時間の約10％削減、生産コストの10％削減に取り組んできたこれまでの取り組み内容や各コンテンツの紹介を行い、プロジェクトの成果を周知する。 　農研機構野菜花き研究部門生産工学ユニット長の礒﨑真英氏による講演「本事業における取り組み内容と... 2021年1月21日

　野上浩太郎農相は、19日に行われた定例会見で、吉川貴盛元農相が贈収賄事件で在宅起訴された一連の事件に関して、質問に答えた。野上農相は、吉川元農相とアキタフーズ関係者との会食に同席した省幹部の氏名役職を公表した。 　野上農相は国家公務員倫理法上の観点から、事実関係を確認するよう指示し、職員からの聞き取り調査を進めていたことを話し、２０１９年９月18日と、２０１８年10月４日に、吉川元農相と当時の省幹部が会食した際、「アキタフーズの関係者も同席していたことが確認をされた」と発言。その上で、「国家公務員倫理規程においては、利害関係者の負担により、飲食を共にすることは禁じる一方で、職務に必要な意見... 2021年1月19日

　農水省はJリーグと共同で「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ」と「シャレン！」のコラボ動画、「魅せろ！ファーマジスタ」の配信を15日から開始した。 　同省では、これまで省公式のＳＮＳ発信プロジェクト「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ」を通じ、日本の農林水産物の良さや農林水産業、農山漁村の魅力を発信してきた。今回、「シャレン！」と連携して、地域の一次産業をテーマに、Jリーグクラブの特色ある農林水産業の取組を「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ」ユーチューバーが、分かりやすく楽しく発信することで、地域の農林水産業への理解・関心が高まることを目指す。 　東北ＭＡＦＦバンド♪が福島ユナイテッドＦＣ農業部を紹介する番組や、ガイナーレ鳥取の芝生... 2021年1月19日

　葉梨康弘農林水産副大臣は13日、同日早朝に鹿児島県内で初めて高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたことを受け、塩田康一鹿児島県知事とウェブ会談を行った。県による防疫措置を万全にすることが目的。 　今回確認された疑似患畜は国内36例目。12日にさつま町の農場（肉用鶏約３万３千羽）で死亡鶏が増加した通報を受け、県は当該農場に立ち入り検査を実施。同日当該鶏に簡易検査を実施したところ陽性、13日に遺伝子検査を実施した結果、Ｈ５亜型の疑似患畜であることを確認した。農水省では12日に鹿児島県へリエゾンを派遣。人的・物的支援の体制を進めるとともに、原因究明のための疫学調査チームを鹿児島県内に派遣... 2021年1月18日

このひと 青果物の生産・消費拡大に向けて （独）農畜産業振興機構（alic）理事 野津山 喜晴　氏 ２０２１年は「国際果実野菜年」 野菜・果物でコロナに負けない免疫力を 　国連は、本年２０２１年を「国際果実野菜年」と定めた。世界の全ての人々が健康な生活を維持していくために改めて果実・野菜の摂取を推進していく。この国際年設定の背景と趣旨、わが国における青果物の生産・消費の現状と課題、推進策について、農畜産業振興機構（alic）の野菜部門担当理事である野津山喜晴氏に聞いた。 栄養不足人口を世界からなくすために ■国連が２０２１年を「国際果実野菜年」に定めた背景と趣旨をどのように... 2021年1月15日

　農水省が1月14日、「みどりの食料システム戦略」の策定に関わってJA全中との意見交換会。同省が日本の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための新たな戦略として検討を進めている「みどりの食料システム戦略」について、戦略策定にあたっての考え方や方向性について、農林漁業者等の関係者から意見を聞くことを目的とするもの。全中からは中家徹会長、馬場利彦専務ら、農水省からは野上浩太郎農林水産大臣、葉梨康弘農林水産副大臣らが出席した。 2021年1月15日

　野上農相が1月12日、職員に対し年頭訓示。農林水産行政についての基本的な考え方を示すとともに「副大臣、政務官、事務次官はじめ2万人の職員の皆さんとともに一丸となって全力を尽くしていく」と決意を述べた。 2021年1月14日

　農水省は、「農業気象情報衛星モニタリングシステム（ＪＡＳＭＡＩ）」の一般公開を15日から開始する。 　「ＪＡＳＭＡＩ」は、海外の主要穀物生産地帯の気象情報を地図上やグラフ形式で提供するもの。日本の食料安全保障の確保に向けた世界の主要穀物の生産状況モニタリングや、世界の食料問題等の研究に活用されることが期待されるという。同省が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との間で締結した「農林水産分野における地球観測衛星データ等の利用の推進に関する協定」に基づき、ＪＡＸＡの研究開発成果を利活用し、構築した。 　〈対象地域〉は、北米、メキシコ、南米、オーストラリア、ヨーロッパ、ロシア・ウ... 2021年1月13日

　農水省が2020年12月25日、消費者庁、厚労省と共同で、「ゲノム編集技術を用いた農林水産物を考えるシンポジウム」をオンラインで開催。消費者等にはゲノム編集技術について、開発者にはゲノム編集技術を用いた農林水産物の利用に関する手続等について理解を深めてもらうことを目的としたもの。 　シンポでは、農水省の菱沼義久農林水産技術会議事務局長が「ゲノム編集技術の社会実装と農林水産業の未来像」をテーマに今後同省でどのようにゲノム編集技術を開発していくかなどについて紹介。日本育種学会の大澤良会長が「植物育種の歴史とゲノム編集技術への期待」と題して講演した。 2021年1月7日

▽大臣官房検査・監察部長（国交省不動産・建設経済局次長）松原明紀▽水産庁資源管理部審議官兼大臣官房付（水産庁増殖推進部研究指導課長）髙瀨美和子▽生産局農産部農産企画課長兼政策統括官付（大臣官房付）三野敏克▽農村振興局総務課長（生産局農産部農産企画課長兼政策統括官付）佐藤一絵▽林野庁森林整備部研究指導課長兼食料産業局食品製造課付（林野庁森林整備部森林利用課山村振興・緑化推進室長兼食料産業局食品製造課付）木下仁▽水産庁漁政部水産経営課長（水産庁漁政部漁業保険管理官）石川治▽同庁同部漁業保険管理官（水産庁漁政部水産経営課長）神田宜宏▽同庁資源管理部管理調整課長（水産庁増殖推進部栽培養殖課長）坂本清一... 2021年1月6日

　JA全中・中家徹会長が1月5日、坂本哲志まち・ひと・しごと創生担当大臣に、JAグループにおける地域活性化の取組み方向（中間報告）について説明。全中からは特に、JAグループにおける地域活性化の取組みの中で、農業における女性活躍について報告した。 2021年1月6日

　農林中央金庫は、群馬県森林組合連合会と共同で、前橋市に対し、群馬県産材を利用した木製品（飛沫感染防止スクリーン75基）を寄贈した。 　16日、前橋市役所で行われた寄贈式で群馬県森連の八木原勇治代表理事会長は「感染防止スクリーンについては、群馬県産のスギ材を利用している。スギは日本でも多く使われているものであり、リラックス効果も感じてほしい。今後も当会として、県内森林事業の循環、加工を通じた地域産業への貢献に努めてまいりたい」、農林中金の宇都宮正一関東業務部長は「感染防止スクリーンは、職員のみなさん、また、施設を訪れる多くのみなさんに、足元の新型コロナウイルス感染症対策を推進しながら、木の持... 2020年12月28日

　農林中央金庫と日本政策金融公庫は、雪印種苗㈱等と連携し、千葉県安房地域の酪農業の復興に取り組む㈱SO-up（館山市、代表取締役：黒川一夫　安藤真人）の創業を事業計画策定や融資・出資を通じて支援した。 　千葉県の安房地域は、江戸幕府８代将軍徳川吉宗の時代（１７２８年）にインドの白牛３頭を輸入し、その生乳を原料に「白牛酪」というバターに似た乳製品の生産を開始したことから、「日本酪農発祥の地」と呼ばれている。その後、安房地域は、首都圏における生乳や子牛の生産地として栄えたが、近年、後継者不足、高齢化等により酪農家戸数が減少するなど、衰退が続いている。 　今回の支援先であるSO-upは、地域の酪... 2020年12月25日

関東では今シーズン初、過去最多の１１６万羽を殺処分 　千葉県いすみ市の養鶏場（採卵鶏、約１１６万羽）で24日、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された。１事例あたりの殺処分数としては過去最多。国内32例目で、東日本での発生は今シーズン初。千葉県では２０１７年以降の発生となる。 　千葉県によると、当該農場において23日に鶏舎６棟のうち１棟内で、通常でない羽数（２２０羽）の死亡鶏が発見され、農場から南部家畜保健衛生所に「異常発生」との通報が行われた後、立入検査、遺伝子検査の結果、24日に農水省で疑似患畜と判定された。これを受け、野上農相は「防疫対応に遺漏がないよう、11月５日の総理指示を... 2020年12月25日

　ゆうちょ銀行は23日、郵政民営化法に基づき、金融庁長官及び総務大臣に対し、①株式会社ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る信用保証業務を行う子会社の保有、②フラット35直接取扱等、③損害保険募集業務、について認可申請を行った。これを受けて、ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク、農林中央金庫は24日、以下のコメントを発表した。 　２０２０年12月23日、ゆうちょ銀行から、郵政民営化法にもとづく新規業務等の認可申請を行った旨が公表されました。 　私どもはかねてより、ゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要で... 2020年12月25日

　農水省が12月24日、「第75回家きん疾病小委員会及び令和2年度第1回高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム検討会」を開催。23日までに国内で確認された高病原性鳥インフルエンザの発生事例について疫学調査の状況や今後の発生予防・まん延防止対策について検討、「提言」をまとめた。 　新井ゆたか消費・安全局長は、「この検討会で疫学調査チームの結果を現場にバックすることで、今後の体制に万全を期していきたい」と述べた。 2020年12月25日