日本農民新聞社

　ＪＡバンク福島は10日、福島市でＪＡバンク福島ＭＡ交流大会を開催した。 　この大会は、情報交換やグループ討議等を通じた渉外スキルのレベルアップにより、一層の顧客満足度向上につなげることを目的としており、県内ＪＡの優績ＭＡ（金融渉外担当者）と関係者ら約１４０名が参加した。 　大会では、まず農林中央金庫福島支店の望月大輔支店長が「金融・経済情勢の変化の中で金融機関の経営は厳しさを増しているが、ライフプランサポートの実践による利用者基盤の維持・拡大を図るとともに、農業メインバンクとして農業者の所得向上に資する農業金融の取り組み、地域の利用者のニーズをとらえたローンの提案等を進めるためには、ＭＡ... 2019年10月18日

　農林中央金庫千葉支店は11日、２０１９年度農業法人研修報告会を千葉県内のホテルで行った。 　農林中金では新入職員向けに、ＪＡでの研修の他、３年前から農業の現場を知るために農業法人での研修も行っている。今回は、千葉県山武郡横芝光町で梨や水稲、ミニトマト等の生産や農産物の加工等に取り組んでいる㈱アグリスリーが研修を受け入れ、２０１９年に採用された総合職の３名が12日間、千葉支店の地域専門職２名が１日、計５名の新入職員が同法人で作業に携わった。 　報告会にはアグリスリーの従業員や、過去に同法人で研修を受けたＯＢ・ＯＧ職員も含めた千葉支店の職員らが参加した。 　冒頭、農林中金千葉支店の宮之原雅... 2019年10月18日

地元農産物を生かした食の提案で地域のコミュニティー拠点化目指す 　ＪＡ三井リースとABC Cooking Studio（以下ＡＢＣ）は15日、ＪＡの農産物直売所の新しいコミュニティの場として、地域食材を使った料理教室「あぐりきっちん supported by ABC Cooking Studio」（以下あぐりきっちん）を共同展開する業務提携を締結したと発表した。 　あぐりきっちんはＪＡが運営主体になる料理教室で、ＪＡの事業をサポートするＪＡ三井リースが開設の窓口になり、国内外１６４か所で料理教室を展開するＡＢＣのノウハウを生かして、直売所と連動する店舗設計やレシピ、スタッフ研修など... 2019年10月18日

　ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役 社長執行役員）は９日、クラウド型人事評価管理サービスを展開する㈱HRBrain（堀浩輝代表取締役社長）に出資したと発表した。 　HRBrainは、人事評価プロセスを効率化する人事評価クラウド「HRBrain」を提供している企業。同クラウドは、従業員の目標設定から評価までプロセスの全てをクラウド型のソフトウエアで効率化し、組織の生産性や目標達成力を高めるサービス。２０１７年１月のリリース以降、５５０社を超える企業に導入されている。 　ＪＡ三井リースは中期経営計画で、成長・独自性分野への注力を重点施策の一つとして掲げ、今後成長が見込めるＩＣＴ分野の深耕に... 2019年10月9日

　ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役　社長執行役員）は、マレーシアの首都クアラルンプールに駐在員事務所を開設する。 　ＪＡ三井リースグループは中期経営計画「Real Change 2020」で、海外ビジネスの強化を掲げ、米国・東南アジアを中心に三井グループとＪＡグループが持つグローバルネットワークを活用したファイナンス・周辺事業を展開。この一環として、マレーシアでの駐在員事務所の開設を決定した。９月17日付でマレーシア投資開発庁から設立許可を取得、今月下旬の開所を予定している。 　ＪＡ三井リースでは、マレーシアは豊富な資源やインフラ投資・工業化の進展等、今後の成長が期待できる有望国であり... 2019年10月9日

　青森県、岩手県、茨城県、千葉県、東京都、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、三重県の東日本ブロックの12信漁連は９月30日、２０２１年４月１日（予定）を設立年月日とした合併仮契約を締結し、10月７日に「東日本ブロック広域信漁連合併推進協議会」を立ち上げた。 　ＪＦマリンバンク（ＪＦ・信漁連・農林中金）は、ＪＦグループの一員である漁業専門金融機関として、地域に密着した漁業金融機能を提供することを通じて、組合員・漁業者の漁業経営や生活を支える役割を担っている。今後もその役割を果たしていくことが使命であることから、12信漁連は「協同の精神に則り、県域を越えて結集することで、経営基盤、... 2019年10月9日

　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は９月28日、東京・明治大学リバティタワーで「協同組合らしい地域包括ケアの実践と地域共生」をテーマに、「第１回協同組合の地域共生フォーラム」を開催した。「地域包括ケア」とは、高齢者介護における、住まい、医療、介護、介護予防、日常生活を包括的かつ総合的に支援するもの。フォーラムは、協同組合が地域共生社会づくりへ更に積極的に関わるため、協同組合間協同の推進とともに、関係省庁・自治体・有識者・大学等との連携を強めながら、協同組合が地域で果たすべき役割について考えることを目的としており２５０名以上が参加した。ＪＣＡ内に結成されたＪＡ全中・ＪＡ全厚連・文化厚生連・... 2019年10月8日

　農林中央金庫福島支店は９月27日、うつくしまふくしま農業法人協会と共催で、アグリビジネス投資育成㈱の協賛を受けて「農業経営者のための消費税軽減税率・インボイス導入対策セミナー」を開催した。 　同セミナーは、２０１９年10月の消費税率引き上げと同時に「軽減税率制度」が導入されることを受けて、農業法人を中心とした事業者が、制度の概要や取引において留意すべき点などを改めて確認することを目的としたもの。 　にしやまゆみこ税理士事務所の西山税理士を講師に、制度の概要や目的、事業者に与える影響などについて、２時間にわたり講義が行われた。講義の中では、受講者が実際に税額等を計算してみるケーススタディも... 2019年10月7日

　農林中央金庫は、森林組合系統や地域の林業関係者と連携し、公共施設への木製品寄贈や子どもたちへの木育活動等、木のぬくもりや森林の大切さを伝える取組みを通じ、国産材利用拡大を目指す活動を実施している。このほど関東業務部が茨城県石岡市、栃木県宇都宮市にそれぞれの県産材を利用した木製品を寄贈した。農林中金では「多くの利用者にご利用いただき、木の良さを知っていただくことで、国産材利用拡大の一助となることを願っている」としている。 　▽石岡市への寄贈…茨城県森林組合連合会と共同で、県産スギ・ヒノキを利用した木製品＝丸太ベンチ10基、木製ベンチ補修用木材１式、寄贈紹介木製看板１式を寄贈。木製品は、「いき... 2019年9月30日

　農林中央金庫が27日に公表した８月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入により、７月末に比べ３７１５億円（０・４％）増加した。前年同月比では１兆２２７７億円（１・２％）増加し、残高は１０４兆９３４１億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行により７月末に比べ２９３億円（０・１％）増加、前年同月比では４４９５億円（２・２％）増加の２１兆３７１億円となった。 2019年9月28日

　農林中央金庫が協賛する「第７回森のおもちゃフェスティバルin西粟倉村」が22日、岡山県西粟倉村で開催された。 　主催する西粟倉村では、村による森林の一括管理を行い美しい森づくりを目指す「百年の森林構想」を掲げ、森林に関連する事業の一つとして木のおもちゃ等を利用した「木育」にも力を入れており、その取り組みの一環として、年に１回「おもちゃフェスティバル」を開催。 　農林中金は、森林再生・木材利用拡大支援を進めており、同イベントに対して第５回目から協賛している。 　当日は、県内外問わず約６００人の来場者が訪れ、多くの親子連れでにぎわった。どんぐり形の無数の木の球を囲いに入れたプールや、木琴等... 2019年9月24日

世界最大額５３５億円、サステナブル経営理念にも合致と 　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は19日、世界銀行（正式名称＝国際復興開発銀行）が発行する食品ロス・廃棄問題（フードロス問題）の解決を重点テーマにした債券「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」への投資を実施したと発表した。投資額は５００百万米ドル（約５３５億円）で同債券では世界最大額。 　世界銀行は、現在１８９の加盟国が出資し運営している世界最大の国際開発金融機関。世銀債「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」は、開発途上国の貧困削減と開発支援のために取組む、教育・保健・インフラ・行政・農業・環境等の幅広い分野のプロジェ... 2019年9月19日

　農林中央金庫は18日の臨時総代会で、経営管理委員に尾﨑市朗（兵庫県信連経営管理委員会会長）・阿部和孝（愛媛県信連経営管理委員会会長）・深山和彦（北海道信漁連代表理事会長）各氏を新たに選任した。これにより経営管理委員は19名になった。 2019年9月18日

　農林中央金庫秋田支店は５日、秋田県農業法人協会と共催で、令和元年度第２回例会を開催した。法人協会会員間の相互研鑽や情報交換を行うとともに、会員以外の農業経営者との交流を通じて組織活動の強化・活性化を図ることを目的としたもので、会員等約50名が参加した。 　２０１５年４月当時、史上最年少で群馬県下仁田町副町長に就任し、現在は総務省地域力創造アドバイザー等として活躍している吉弘拓生氏〔写真〕が講師を務め、「農林業・金融・自治体が連携する令和時代の地域創生」と題して講演。高齢化率45％超の課題を有する下仁田町において、「農業」「金融」「行政」と連携することで実現した、観光振興と地域ブランディング... 2019年9月13日

　農林中金は13日、令和元年台風第15号の影響による停電により、災害救助法が適用された千葉県25市15町１村内の被災者に対して、状況に応じ金融上の措置を適切に講じることを明らかにした。 【金融上の措置】 ①預金証書、通帳を紛失した場合でも、本人と確認した上で支払について柔軟な対応を行う、 ②届出の印鑑のない場合には、拇印で応じる、 ③事情により定期預金等の期限前払戻しについても応じる、 ④今回の災害のため支払期日が経過した手形の取立について、事情により対応を検討する、 ⑤今回の災害のため支払いができない手形・小切手の不渡報告への掲載及び取引停止処分、また、電子記録債権の取引停止処分... 2019年9月13日

中家全中会長らJAグループ幹部が12日、農水省を訪れ、11日に就任した江藤拓新農相を表敬訪問。 2019年9月13日

　一橋大学と農林中央金庫は、２００９年度から「農林中央金庫寄付講座」として「自然資源経済論」という領域を設定、農林中金総合研究所も共同運営する形で協力し、11年目となる今秋の講義をスタートさせる。 　今年度の講義は９月19日のガイダンスから12月19日までの毎週木曜日（西キャンパス本館31番教室・36番教室、15時15分～17時）に実施される。講義は、①各界の専門家による講義、②自然資源経済論プロジェクトから昨年出版した２冊の本（＊）の内容に基づく執筆者による講義、③市民公開シンポジウム（例年は土曜日に実施していたが、今年は通常の講義時間に実施）、で構成する。開催日程と講師は以下の通り。 ... 2019年9月12日

　日本経済新聞社と金融庁は３～６日、東京・丸の内で金融とテクノロジーが融合した「フィンテック」を主題とする「ＦＩＮ／ＳＵＭ２０１９」（フィンテック・サミット）を開催した。農林中金は昨年に続き協賛した。 　今回で４回目となる同イベントの開催期間中には、国内外の金融当局、金融機関、ベンチャー企業等が登壇して講演したほか、国内外のスタートアップ企業33社が事業を競うピッチコンテストや大学関連スタートアップ企業や大学生を対象とした全国大学データ・ＡＩビジネスコンテスト（大学ビジコン）」が開催された。 　農林中金協賛の大学ビジコンはFin-Tech、Reg-Tech関連のソリューションをはじめ、ＡＩ... 2019年9月10日

ＪＡグループの自己改革を「進展している」と評価 　農水省は６日、農協改革集中推進期間における農協改革の進捗状況について公表、ＪＡグループの自己改革は「進展している」と評価した。２０１４年に始まった５年間の農協改革集中推進期間が今年５月で終了したことから、総括として行ったもの。農水省ではこれまで複数年に渡り、農協の自己改革に関して農協と認定農業者を中心とする農業者に対しアンケート調査を行い、両者の評価の見える化を行ってきた。また、組合員の事業利用について16年度はマニュアルを作成、18年から調査を実施している。 　『農産物の有利販売・生産資材の有利調達』についての調査では、農協の①農産物販売... 2019年9月10日

　秋田県森林組合連合会、秋田県漁業協同組合、農林中央金庫は２日、天皇皇后両陛下ご出席の「第39回全国豊かな海づくり大会」式典行事（８日、秋田県立武道館）に向け、秋田杉を用いて製作した司会者台を県に寄贈した。 　県庁で行われた寄贈式では、佐藤重芳県森連会長、工藤裕紀県漁協専務、岩曽聡農林中金常務執行役員から佐竹敬久知事に目録を贈呈した。佐藤会長は「今後はより一層、海と森の連携を深めていきたい」、工藤専務は「豊かな山から排出される鉄分などの栄養が海洋資源の保全にとって大切」、岩曽常務執行役員は「環境保全の取組として各地で森林組合と漁業協同組合の連携が進んでいる。農林中央金庫も微力ながら協力してい... 2019年9月6日