農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は10月31日、環境・社会課題解決に向けた基本方針として、「環境方針」・「人権方針」を制定したと発表した。
農林中金では、環境・社会課題の解決に事業活動を通じて貢献し、事業基盤となる農林水産業や地域社会、事業活動が持続可能なものとなるよう、ＳＤＧｓの実現をはじめとするサステナブル経営を推進している。全役職員の行動規範である「倫理憲章」では、『社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、持続可能な社会の実現に貢献すること』を定めている。今回制定した２つの方針は、「倫理憲章」の内容を具体化し、環境・人権に対する基本的な行動指針として位置づけるもの。
農林中金では「目指す姿である『農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク』の実現に向けて、今後も事業活動を通じて環境・社会課題の解決に貢献していく」とコメントしている。両方針の概要は下記のとおり。
【人権方針の概要】
・当金庫の基本的使命を踏まえ、系統団体と連携・協力のうえ持続可能な社会の実現に貢献します
・人権課題解決に向けた国際的基準・イニシアティブを支持し、尊重します
・国連「ビジネスと人権に関する指導原則（ラギーフレームワーク）」の考え方に則り、役職員・お客さま・サプライヤーというバリューチェーン全体の人権を尊重します
・業務運営のバックボーンである健全なリスクカルチャー醸成と両輪で、人権問題への対応に取り組みます
【環境方針の概要】
・当金庫の基本的使命を踏まえ、系統団体と連携・協力のうえ持続可能な社会の実現に貢献します
・環境問題解決に向けた国際的基準・イニシアティブを支持し、参加します
・投融資を通じて、環境方針を踏まえた具体的な取組みを実施します
・農林水産業を基盤とする金融機関として、「気候変動」と「生物多様性」を特に重要な環境問題と認識し、事業活動を通じて対応します
・業務運営のバックボーンである健全なリスクカルチャー醸成と両輪で、環境問題への対応に取り組みます
