農中信託銀行（東山克之社長）は８日、２０２０年３月期中間期（２０１９年４～９月）の決算を発表した。
同社の中期経営計画（２０１９～２０２３年度）の初年度として、顧客ニーズに見合った各種商品の組成・提供、顧客ニーズに応えたソリューションの提供、金庫・ＪＡグループ一体となった遺言信託から派生する総合ビジネスの展開、の３点を事業戦略に掲げ、付加価値・専門性の高い商品・サービスの提供を行った結果、損益の状況は、ファンドトラスト（ファントラ）、特定金銭信託（特金）・特定金外信託（特金外）、金銭債権信託等の残高伸長により、信託報酬が前年同期比４８百万円増の２１５２百万円、役務取引等収益が同４３百万円減の３３２百万円、配当の減少により資金運用収益が同２５百万円減の２９９百万円となり、経常収益は同２０百万円減の２７８４百万円（前年同期比０・７％減）となった。
一方、経常費用は、人員増に伴う人件費の増加等により同１１０百万円増の１９９４百万円となり、経常利益は同１３０百万円減の７８９百万円（１４・１％減）、当期純利益は同９５百万円減の５８６百万円（１４・０％減）となった。
信託財産は、ファントラが信農連等からの残高増により、前期末比３２０億円増の８２００億円、有価証券信託が債券２次運用の残高増加等により同６９７９億円増の７兆９５０７億円、特金・特金外および金銭債権信託が新規案件の受託等により、それぞれ同２５４４億円増の１兆４８９９億円、同２２９６億円増の１兆３１６１億円となったことを受け、２０１９年９月末の信託財産残高は、同１兆３３８７億円増の１３兆７８３５億円となった。
また、相続・遺言関連業務は、２０１９年９月末現在で、遺言書作成契約件数が前年同期比４３件増の１９７件となった。遺言信託代理店数は９８のＪＡ・信農連が参加、２０１９年３月末比で６代理店の増加となった。信託契約代理店数は１３の信農連が参加している。
中間期末の国内基準による単体自己資本比率は、１６７・５０％（２０１９年３月末比０・５２ポイント増）となり、引き続き高い財務の健全性を維持している。
