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農中信託銀行の中間純利益は14・0%減の586百万円

2019年11月8日

 農中信託銀行(東山克之社長)は8日、2020年3月期中間期(2019年4~9月)の決算を発表した。

 同社の中期経営計画(2019~2023年度)の初年度として、顧客ニーズに見合った各種商品の組成・提供、顧客ニーズに応えたソリューションの提供、金庫・JAグループ一体となった遺言信託から派生する総合ビジネスの展開、の3点を事業戦略に掲げ、付加価値・専門性の高い商品・サービスの提供を行った結果、損益の状況は、ファンドトラスト(ファントラ)、特定金銭信託(特金)・特定金外信託(特金外)、金銭債権信託等の残高伸長により、信託報酬が前年同期比48百万円増の2152百万円、役務取引等収益が同43百万円減の332百万円、配当の減少により資金運用収益が同25百万円減の299百万円となり、経常収益は同20百万円減の2784百万円(前年同期比0・7%減)となった。

 一方、経常費用は、人員増に伴う人件費の増加等により同110百万円増の1994百万円となり、経常利益は同130百万円減の789百万円(14・1%減)、当期純利益は同95百万円減の586百万円(14・0%減)となった。

 信託財産は、ファントラが信農連等からの残高増により、前期末比320億円増の8200億円、有価証券信託が債券2次運用の残高増加等により同6979億円増の7兆9507億円、特金・特金外および金銭債権信託が新規案件の受託等により、それぞれ同2544億円増の1兆4899億円、同2296億円増の1兆3161億円となったことを受け、2019年9月末の信託財産残高は、同1兆3387億円増の13兆7835億円となった。

 また、相続・遺言関連業務は、2019年9月末現在で、遺言書作成契約件数が前年同期比43件増の197件となった。遺言信託代理店数は98のJA・信農連が参加、2019年3月末比で6代理店の増加となった。信託契約代理店数は13の信農連が参加している。

 中間期末の国内基準による単体自己資本比率は、167・50%(2019年3月末比0・52ポイント増)となり、引き続き高い財務の健全性を維持している。

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