日本農民新聞社

　九州ブロックの６信漁連（福岡・佐賀・長崎・宮崎・鹿児島・沖縄）は10月15日付で、２０２１年４月１日を効力発生日とする合併契約を締結、「九州信用漁業協同組合連合会」（略称＝ＪＦマリンバンク九州信漁連）の設立を目指す。農林中央金庫が15日明らかにした。 　今回の合併は、「将来にわたって漁業と地域の発展に貢献し続けるため、不断の経営効率化に取り組むとともに強固な財務基盤を確立する必要があるとの共通認識」により行うもの。新たに発足する「ＪＦマリンバンク九州信漁連」では、会員・組合員利用者との信頼関係を更に強固なものとするため、経営効率化による「浜（漁村）に出向く体制」の構築・強化、強固な財務基盤... 2020年10月16日

　農林中央金庫名古屋支店は８日、加子母森林組合と共同で、国産材利用拡大活動として岐阜県中津川市に対し、東濃桧製の木製遊具（ミニハウス）一台を寄贈した。遊具は中津川市民病院敷地内の病児保育所「くりっこハウス」に設置される。 　贈呈式には、農林中金名古屋支店の千代康治支店長、加子母森林組合の細川正孝組合長が出席。千代支店長は「子供たちには木に触れて、ぬくもりと香りからくる癒しを感じてほしい」等と挨拶、青山節児市長が謝辞を述べた。 　農林中金が実施している国産材利用拡大活動（木製品寄贈・木育活動等）は、「森組系統・農林中金の貢献」「森林・林業や国産材利用の大切さの意義」を伝え、中長期的に地域住民... 2020年10月15日

持続可能な社会の実現に向け、存在意義を見つめ直す 農林中金ならではの「サステナブル経営」 農林中央金庫 常務執行役員 八木 正展 氏 持続可能な社会の実現に向け「サステナブル経営」実践 　持続可能な社会の実現に向け世界が動き出している。企業においても持続的（サステナブル）に事業活動を行なうためには、その経営基盤である環境・社会が持続可能となるような事業活動の実践が求められている。農林中金ではサステナブル中期目標を定め、グループ会社と一体になりサステナブル経営を推進している。農林中金がめざすサステナブル経営について、担当の八木正展常務執行役員に聞いた。 環境・社会・経営の持続可... 2020年10月15日

　農林中金が９日に公表した２０２０年８月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入により、７月末に比べ５４４２億円（０・５％）増加した。前年同月比では１兆９５７０億円（１・９％）増加し、残高は１０６兆８９７０億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行等により７月末に比べ３２８億円（０・２％）増加、前年同月比では４５０８億円（２・１％）増加の２１兆４３６７億円となった。 2020年10月12日

　農林中央金庫秋田支店はこのほど、秋田県農業法人協会と共催で、令和２年度第２回例会を秋田県男鹿市で開催した。 　例会は、法人協会会員間の相互研鑽や情報交換を行うとともに、会員以外の農業経営者との交流を通じて組織活動の強化・活性化を図ることを目的としたもので、会員など約30名が参加した。 　一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会会長でアグリビジネス・ソリューションズ㈱代表取締役の森剛一税理士が、「農業法人の会計・税務のポイントと新型コロナウイルスなどリスク対応の税務」と題して、ＷＥＢ会議システムを活用して講演。今年度の制度改正を踏まえた税務上のポイント、収入保険制度の概要や農業法人の組織... 2020年10月7日

　農林中金福島支店は相馬地方森林組合と連携して被災地復興に向け、相馬市に木製品を贈呈した。 　農林中金と森林組合系統は地域社会への貢献を目的に、地域材を活用した木育活動や木製品の寄贈に取り組み、「森林と国産材利用の大切さ」「森林組合系統と農林中央金庫の社会的役割」を広く発信しており、この一環として取り組んだもの。県産材を用いて製作された木製ベンチ12基を寄贈した。ベンチは16日に開園する「尾浜こども公園」内の「尾浜交流館」に設置される。 　「尾浜こども公園」は相馬市が、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた尾浜地区において地域住民の声に基づき、「子どもたちだけでなくすべての住民が交流できる... 2020年10月5日

　JAグループが9月29日、都内で『直売所（ファーマーズマーケット）の日』のPRイベントを開催。直売所の魅力をより多くの人に伝え、足を運んでもらうきっかけとするために行われたもの。 　JA全中・中家徹会長らJAグループ全国機関役員が出席。特別ゲストとして、JAグループサポーターの林修さん、JA共済イメージキャラクターの仲間由紀恵さん、JAバンクイメージキャラクターの松下奈緖さん、JA全農の「食の応援団」を務める虹のコンキスタドールの的場華鈴さん、鶴見萌さん、清水理子さんが参加し、自身のエピソードを交えながら直売所の利用や国産農畜産物の消費を呼びかけた。 参考 JAグループが『直売... 2020年9月30日

産地の維持・拡大へ、スマート農業技術の研究開発・導入 　四国電力㈱（香川県高松市、長井啓介社長）と農林中央金庫（奥和登理事長）は、四国の基幹産業である農業の活性化に向けた新たな事業を行うため、農業法人「Ａｉtｏｓａ（アイトサ）㈱」（高知県南国市）を今年11月２日に設立する。 　新会社は、「スマート農業」に着目し、南国市に栽培用ハウスを建設したうえで、地元の主要産品である「シシトウ」の生産（養液栽培）を通じて、産地の維持・拡大に貢献するとともに、生産現場の省力化に資するスマート農業技術の研究開発・導入に取り組む。 　具体的には、作業負担の大きい農薬散布と収穫作業の省力化を図るため、農業ベン... 2020年9月29日

　農林中央金庫と茨城県森林組合連合会は、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の大洗駅に茨城県産の高品質木材である「八溝材」を使用したベンチを寄贈する。 　ベンチは、茨城県立水戸産業技術専門学院の１年生が加工作業を手掛け、デザインは石井邦明デザインスタジオ一級建築士事務所が担当した。同校は大洗鹿島線「常澄駅」に近く、多くの学生が大洗鹿島線を利用。同建築事務所は大洗駅待合室改修のデザイン設計を行っており、ベンチは待合室の雰囲気や大洗町のイメージに合わせてデザインした。10月に待合室に設置される予定。 　農林中金と茨城県森連は、森林組合系統や地域の林業関係者と連携し、公共施設への木製品寄贈や子どもたちへの木育... 2020年9月29日

農林中金は「大郷町地方創生推進連携協議会」へ協賛団体登録 　宮城県大郷町（田中学町長）と農林中央金庫仙台支店（灘通広支配人）は24日、地方創生に向けた取り組み強化のため、「地方創生に関する包括連携協定」を締結した。 　また、農林中金は大郷町の地域活性化を目的に、「大郷町地方創生推進連携協議会」へ協賛団体登録を行った。　 　大郷町と農林中金が相互に連携することで、双方の資源を効果的に活用し、地域経済の持続的な発展による地方創生につなげることを目的としたもので、大郷町が金融機関と包括連携協定を締結するのは、今回が初めて。 　包括連携協定の範囲は、①地域産業の振興、中小企業等の支援、②企業誘... 2020年9月28日

▽（経理部長）常務執行役員 田中嘉典▽経理部長、同部グループ営業経理室長 長島直樹 2020年9月25日

　㈱農林中金総合研究所は16日、「持続可能な農業・地域社会に向けて～コロナ禍を踏まえて」をテーマに、設立30周年記念　記者等懇談会を東京・大手町のアグベンチャーラボで開催した。新型コロナウイルス感染症を踏まえ、オンライン形式で行われた。 　開会にあたり、農林中金常務執行役員・八木正展氏、アグベンチャーラボ代表理事理事長・荻野浩輝氏が挨拶した。記念講演では、農中総研取締役基礎研究部長・平澤明彦氏が「日本とスイスの食料安全保障政策」、同社常務取締役・内田多喜生氏が「地域農業・社会の持続性と協同組合」をテーマに講演、農水省大臣官房政策課長・山口潤一郎氏、京都大学学術情報メディアセンター・石田正昭氏... 2020年9月24日

　農林中金総合研究所が9月16日、「持続可能な農業・地域社会に向けて～コロナ禍を踏まえて」をテーマに、設立30周年記念　記者等懇談会を東京・大手町のアグベンチャーラボで開催。新型コロナウイルス感染症を踏まえ、オンライン形式で行われた。 2020年9月24日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）とＪＡ共済連（柳井二三夫代表理事理事長）は、気候変動に伴う環境・社会課題への対応として、グループ会社である農林中金全共連アセットマネジメント（＝ＮＺＡＭ）が運用する、Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸ　カーボン・エフィシェント指数に連動する投資効果を目指すＥＴＦ（上場投資信託）「ＮＺＡＭ上場投信　Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸ　カーボン・エフィシェント指数（銘柄コード２５６７）」へ、各１００億円、計２００億円の投資を行った。18日発表した。 　農林中金とＪＡ共済連では今回の投資の背景について、「現在、私たちの事業基盤となる国内農林水産業・地域社会において、温暖化による豪雨や台風などの自然災... 2020年9月23日

　農林中央金庫は16日、臨時総代会を開き、経営管理委員を選任した。新たに選任された経営管理委員は次の各氏。 ▽鬼木晴人（ＪＡバンク代表者全国会議副議長）▽小野寺敬作（ＪＡ岩手県信連経営管理委員会会長）▽坂本富雄（ＪＡ埼玉県信連経営管理委員会会長）▽櫻井宏（ＪＡ岐阜信連経営管理委員会会長）▽岸本隆之（ＪＡバンク大阪信連経営管理委員会会長）▽佐藤宏（ＪＡ広島信連経営管理委員会会長）▽栗原俊朗（ＪＡ宮崎信連経営管理委員会会長） 　なお、今回の選任により、経営管理委員は20名となる。 2020年9月17日

　一橋大学と農林中央金庫は、２００９年度から「農林中央金庫寄付講座」として「自然資源経済論」という領域を設定、農林中金総合研究所も共同運営する形で協力し、今年度で12年目を迎え最終年となる。従来は市民公開としていたが、今年はコロナ問題の影響を受け、講義はオンライン形式（対外非公表）で行われる。 　講義のうち、２コマはシンポジウム形式で実施。第12講「都市農業と東京の未来」では、生産・流通・農体験という、東京の農業界の第一線で活躍している人（調整中）がこれからの時代に東京の農業が果たしうる役割を改めて考え、成熟した大都市の未来を展望。第13講「福島原発事故から10年」では、福島農業の専門家、原... 2020年9月14日

　農林中央金庫は、オランダ・アムステルダム市に設立した銀行現地法人「Norinchukin Bank Europe N.V.」（ＮＢＥ）の開業に向けた手続きを進めてきたが、10日から業務を開始した。 　農林中金では「ＮＢＥは欧州における商業銀行業務を段階的に拡充し、農林中央金庫ロンドン支店と連携して、充実した金融サービスの提供に取り組んでいく」としている。 2020年9月11日

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は８日、農林中金イノベーションファンドを通じて、顧客企業に対し銀行機能を提供するドイツのsolarisBank AG（ＣＥＯ＝Roland Folz）に出資したと発表した。 　「農林中金イノベーションファンド」は、デジタルイノベーションを通じた社会課題解決に取組むスタートアップ企業の支援とオープンイノベーション促進を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルファンド。 　出資先のsolarisBank（ソラリスバンク）社は、顧客企業に対して、ＡＰＩ接続により銀行口座・クレジットカード・決済・ＫＹＣ（Know Your Customer＝顧客確認）・貸出... 2020年9月9日

　農林中央金庫、三菱地所㈱、㈱日経ＢＰなどで組織する大丸有ＳＤＧｓＡＣＴ５実行委員会は３日、記者会見を開き、「大丸有ＳＤＧｓＡＣＴ５」の実施状況を報告した。 　同プロジェクトは５月11日～11月16日（メイン期間＝８月31日～９月５日）の期間で実施されている。「サステナブルフード」「気候変動と資源循環」「WELL―BEING」「ダイバーシティ」「コミュニケーション」の５つの活動の柱（＝ＡＣＴ）を設定、大丸有エリア（大手町、丸の内、有楽町）に拠点を置く企業を中心に、企業の枠を超えて連携し、様々なアクションを展開してきた。35個のアクションを展開、45社（実行委員企業を含めない）の協力先とパート... 2020年9月9日

　ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク、農林中央金庫は、今年７月30日付で郵政民営化委員会よりなされた意見募集に対し、意見を提出した。 　郵政民営化委員会では、３年ごとに郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行っているが、今後同委員会の意見を取りまとめる際の参考とするため、「これまでの郵政民営化に対する評価」「今後の郵政民営化への期待」等について、７月31日から９月２日にかけて意見を募集していたもの。 　ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク、農林中金が提出した意見は以下の通り。 １ これまでの郵政民営化に対する評価 　ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクはかねてより、郵政民営化の本来の目的は、国際的に... 2020年9月4日