日本農民新聞社

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治代表取締役社長）は、現在発売中の『スライスチーズ』全９品をバイオマスインキ（植物由来の資源を原料の一部に使用し製造したインキ）で印刷した包装パッケージに今年４月から順次切り替えを開始し、12月中旬で全品の切り替えが完了する。 　従来の油性グラビアインクより、ＣＯ２の発生量が約13％（インキメーカー算出による）削減される。 2020年12月1日

　農林中央金庫の奥和登理事長は、全農と共に㈱ファミリーマートと㈱日清製粉グループに資本参加することについて、「ファミリーマートでは、国産の野菜をたくさん使って欲しい。日清製粉にも国産の小麦をたくさん使ってほしい、という大きな狙いがある」、「こういった取り組みが第３、第４とあれば、少しでも国産の食材を沢山使ってもらえる機会を広げられるし、生産者に売り上げという格好で戻っていく」と話す。そして、「海外依存の現状を、少しでも国内の自給力・供給力の強化に繋げられるのではないか。良い案件があれば、しっかりと対応していきたいし、またそういう案件を作っていきたい」と決意する。 （18日、２０２０年度半期決... 2020年11月27日

　農林中央金庫高松支店（奥田康一郎支店長）と愛媛県森林組合連合会（高山康人会長）は17日、愛媛県東温市立西谷小学校で木育や林業用ドローンに関する講義、プログラミングによるドローン飛行体験の授業を実施した。 　愛媛県森連の職員から森林の役割や、植林から伐採の流れについて教わった後、林業×プログラミング教育を行う㈱武田林業から、ドローンが植樹現場への苗木運搬に使われていることを学んだ。その後、チームごとにプログラミングを使ったドローン操作体験を行い、林業においてもドローンやプログラミングが利用されていることを体感した。 2020年11月25日

　木材関連産業界と学界が協働し木材利用拡大を目的に創設されたウッドソリューション・ネットワーク（関本暁会長＝住友林業㈱常務執行役員資源環境事業本部長、ＷＳＮ）は17日、通常総会をオンラインで開催した。第２クール１年目となる前年度（２０１９年10月～２０２０年９月）の活動実績を報告するとともに、第２クール２年目の活動計画を決議した。 　活動計画では、主に「森林環境譲与税」「海外戦略」「ＥＳＧ投資／ＳＤＧｓ」「マーケティング（木の良さ）」の４テーマで取組むことを盛り込んでいる。具体的には、「森林環境譲与税」については、２０２０年度以内に、▼森林環境譲与税の活用が進んでいない、若しくは先進的な取組... 2020年11月24日

　農林中央金庫高松支店（奥田康一郎支店長）と愛媛県森林組合連合会（高山康人会長）は14日、愛媛県伊予市のえひめ森林公園で木育講義、県産材木製品とベンチの製作、寄贈イベントを実施した。 　農林中央金庫は、農林水産業を基盤とする金融機関として、食・環境・地域社会に深くかかわる農林水産業への貢献を社会的な使命としている。その中でも、国産材の利用拡大、木材の良さを市民に知ってもらう取り組みの一環として、地元産材を利用した木製品寄贈や木育活動を全国で実施している。 　コロナ禍の下、森林に触れることによるストレス軽減や愛媛県産材の温もりを知ってもらうことを目指して、伊予市の小学生35名を対象に実施。愛... 2020年11月24日

「引き続き、財務は慎重な運営を続けたい」と奥理事長 　農林中央金庫は18日、２０２０年度半期決算を奥和登代表理事理事長と大竹和彦代表理事専務が記者会見して明らかにした。 　２０２０年度半期決算〔連結〕は、経常収益は前年同期比28・７％減の５９２２億円、経常利益は１・０％増の８６９億円、純利益は３・９％減の６５５億円となった。 　奥理事長は決算概要について「投資運用利回りが減ったこともあり、運用収益が減った。また、新型コロナウイルス感染症のこの先を意識して、景気がかなり悪くなることを考えつつ、引当金を積み増すといったマイナス要因を、アメリカを中心とした外貨の調達コストの縮減ということでカバ... 2020年11月19日

農畜産物の需要拡大と安定供給、商品原料の安定調達等目的に 　ＪＡ全農と㈱日清製粉グループ本社は17日、国内農畜産物の安定的供給や商品原料の安定的調達等に係り業務提携することを発表した。また、併せて全農と農林中金および日清製粉Ｇは、今回の業務提携による目的達成がより効果的に行われるようにするため、資本提携契約を締結のうえ、全農・農林中金が日清製粉Ｇに対し資本参加することで合意した。同日、全農及び農林中金は、日清製粉Ｇの発行済株式総数の約１％相当の３００万株（１５０万株ずつ）の普通株式を取得した。 　なお、今回の業務提携契約および資本提携契約によって、日清製粉Ｇの連結業績に与える影響はない見込... 2020年11月18日

地域振興・産地支援の一環、東京駅エキナカ新イベントスペースで 　ＪＡ全農、農林中央金庫とＪＲ東日本グループの㈱鉄道会館は、14・15の両日、鉄道会館が管理する東京駅エキナカ新イベントスペースSQUARE ZERO（スクエア　ゼロ）で、全国各地の新米、海産加工品、飲料、お菓子などを販売する「にっぽん応援マルシェ」を開催する。地域振興・産地支援の一環。 【開催期間】11月14日～15日 【開催時間】11時～20時（15日は18時迄） 【販売商品】①東日本を中心とした各産地の新米、②全国各地の海産加工品、③全国各地のＪＡグループ飲料、④ＪＡ全農グループの「ニッポンエール」ブランド 2020年11月13日

　農林中央金庫、三井不動産㈱、（一社）御堂筋まちづくりネットワークは、大阪市協力のもと、官民が連携して御堂筋活性化に向けた取り組みを行う「御堂筋天国プロジェクト」第５弾として、イベント「上を向いて、笑おう。御堂筋グランピング」を６・７の両日開催した。 　新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中、日本全国が模索する新たな生活様式に則った新しい都市空間の在り方創造を目的に天然芝を設置。そこに、ワークスペースとしても活用できる木製テーブル・椅子を並べ、憩いの空間を演出した。 　今回、大阪府の林業の一翼を担う大阪府森林組合が、都市オフィスワーカーをはじめとした普段国産材に触れる機会の少ない人たちに... 2020年11月12日

　農林中央金庫中国営業部と広島県森林組合連合会は、東広島市における木育活動支援のため、同市に広島県産材〔ヒノキ〕を利用した「記念撮影用木製フォトフレーム３基」（うち１基は兼キッズサークル）を寄贈した。「憩いの森公園」第一展望台・多目的広場敷地内と東広島市役所本庁舎１階キッズスペースに設置される。 　７日に行われた寄贈式で、農林中金岡山支店の熊倉竜也支店長は「東広島市は、『バイオマス産業都市構想』に基づく事業をはじめ、『東広島市環境先進都市ビジョン行動計画』を掲げ、市をあげて『環境』をキーワードとした街づくりに大変力を入れて取り組まれている。『憩いの森公園』には、自然に触れ合いながら楽しく学べ... 2020年11月12日

　農中信託銀行（東山克之社長）は11日、２０２１年３月期中間期（２０２０年４～９月）の決算を発表した。 　信託報酬が信農連等から受託しているファンドトラスト（ファントラ）や特定金銭信託（特金）・特定金外信託（特金外）の残高伸長、有価証券信託の期中残高の増加等により前年同期比４２０百万円増の２５７３百万円、役務取引等収益が同６８百万円増の４００百万円、資金運用収益が配当の減少等により同４７百万円減の２５１百万円となり、経常収益は同１５・８％４４１百万円増の３２２５百万円となった。 　一方、経常費用は、人件費等のコストが増加したことから同１８２百万円増の２１７６百万円となり、経常利益は同３２・... 2020年11月12日

　農林中金総合研究所は６日、東京農工大・慶応大特任教授の澁澤栄氏を講師にオンライン講演会を開催した。 　テーマは「コミュニティベース精密農業（スマート農業）の系譜と展望」。〝記録に基づく科学的な農場管理〟＝精密農業のこれまでと、日本における精密農業導入のシナリオ、精密農業技術による農法５大要素の記録と情報化などの理論から、本庄精密農法研究会（農家の学習組織）、豊橋ＩＴ農業研究会（農商工連携）、府中市食農環境研究会（市街地農業）の取り組み事例を紹介、小規模分散の家族農業が中心の日本では、コミュニティベース精密農業が適していることを紹介した。 2020年11月11日

　JA全中の中家徹代表理事会長らJAグループ各連の代表が11月5日、野上浩太郎農相と農産物等の輸出拡大に向けて意見交換。JAグループからは、輸出拡大による国内生産基盤拡充と所得の維持・向上をめざして実践している、「輸出用産地づくり、担い手の育成支援」「JAグループ海外拠点整備とそのネットワークを活かした新規販路開拓、各国企業との連携強化」などの取り組みが説明された。 　JA全農の菅野幸雄経営管理委員会会長、農林中央金庫の奥和登代表理事理事長、全中の馬場利彦専務理事、全農の山﨑周二代表理事理事長、JA共済連の村山美彦代表理事専務が同席した。 2020年11月9日

　農林中央金庫が４日に公表した９月末の全国ＪＡ貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流出により、８月末に比べ３４３６億円（０・３％）減少した。前年同月比では２兆１６８８億円（２・１％）増加し、残高は１０６兆５５３４億円となった。 　貸出金残高は、住宅資金実行により８月末に比べ１１８億円（０・１％）増加、前年同月比では４５２１億円（２・２％）増加の２１兆４４８５億円となった。 2020年11月5日

　青森、岩手、茨城、千葉、東京、新潟、富山、石川、福井、静岡、三重の11信漁連は10月30日、来年４月１日を設立年月日とした合併契約書を締結した。 　来年４月に「東日本信用漁業協同組合連合会」（千葉県千葉市中央区）として発足する。なお、愛知県信漁連は２０２２年４月１日に合流する予定。 　農林中央金庫では、今回の東日本ブロック広域信漁連の合併契約書締結について以下のようにコメントしている。 　「ＪＦマリンバンク（ＪＦ・信漁連・農林中金）は、ＪＦグループの一員である漁業専門金融機関として、地域に密着した漁業金融機能を提供することを通じて、組合員・漁業者の漁業経営や生活を支える役割を担っており... 2020年11月4日

　ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役 社長執行役員）と、インターネットサービス事業を展開するスターフェスティバル㈱（岸田祐介代表取締役社長）はこのほど、冷凍冷蔵車リース事業を行う合弁会社「スタロジリース㈱」（東京都中央区、杉田剛代表取締役、資本金１０００万円）を設立した。 　ＪＡ三井リースとスターフェスティバルは、今年１月に資本業務提携を行い、ＪＡ三井リースグループが有するリース・ファイナンス分野に関するノウハウと、スターフェスティバルが有するフードデリバリーに関するノウハウを掛け合わせることで、多様な物流ニーズに合わせたソリューションを提供することを目指し、戦略的パートナーとして新事業を... 2020年11月4日

　農林中央金庫は、茨城県森林組合連合会と共同で、鹿島臨海鉄道㈱に対し、茨城県産の高品質木材である「八溝材」を用いた木製品（ベンチ）を寄贈した。ベンチは、石井邦明デザインスタジオ一級建築士事務所がデザインし、茨城県立水戸専門技術専門学院の学生が製作。鹿島臨海鉄道大洗駅のリニューアルに合わせて同駅の待合室に設置される。 　10月28日には、大洗駅リニューアル式典と合わせて木製品寄贈式が行われた。農林中金の宇都宮正一関東業務部長は「農林水産業の振興や社会貢献活動の一環としての取組みで、近隣にお住まいの皆さんや観光客の皆さんにご利用いただき、木のぬくもりを感じていただくことで、国産材利用拡大の一助に... 2020年11月4日

　農林中央金庫高松支店（奥田康一郎支店長）と徳島県森林組合連合会（杉本直樹代表理事会長）は、10月27日に徳島県板野郡のあいずみ保育園で木育紙芝居を実施した。 　徳島県内保育園での木育紙芝居は前年度の「とくしま木づかいフェア」内で実施された木製品の抽選会で当選した施設を対象とした活動であり、今年度で６回目の開催となる。園児は着ぐるみによる人形劇を交えながら、災害を防止する森林機能や森林を適切に保全する林業の役割について学んだ。また、園児たちに木をより身近に感じてもらうべく、農林中金高松支店・徳島県森連から園に木製の箸置きやマグネットバーを寄贈した。贈呈式で徳島県森連の阿部克己代表理事専務は「... 2020年11月4日

　ＪＡ全農、農林中金、㈱農協観光と（一社）日本ファームステイ協会は〝農泊〟をテーマにした講座を、ビジネスパーソンを対象としたキャリア講座を提供している「丸の内プラチナ大学」（２０１５年設立、エコッツェリア協会、三菱総合研究所プラチナ社会研究会等が運営）に開講した。今年３月に締結した農泊事業実践協定（＊）に基づいたもの。４団体は今回、連携協定による取組みの第一弾として、大有丸（大手町・有楽町・丸の内）に拠点を置く企業が連携してＳＤＧｓモデル都市の構築をめざす「大丸有SDGsACT5」に協賛する形で、「丸の内プラチナ大学」に講座を開設した。 　講座内容は、「繋がる観光創造コース」（講師＝吉田淳一... 2020年10月27日

醸造用ぶどう安定生産で、農業・食産業の持続的発展を支援 　農林中央金庫、日本政策金融公庫、北洋銀行は16日、北海道小樽市で果樹（醸造用ぶどう）の生産・販売を行う「北海道ワイン後志ヴィンヤード㈱」（嶌村公宏代表取締役）に対し３行による協調出資・融資を行うことを明らかにした。 　北海道ワイン後志ヴィンヤードは、後志管内で醸造用ぶどうを安定生産し、北海道ワイン㈱グループが新たなＧＩ北海道ワインブランドを立ち上げるため今年４月に設立。初年度は仁木町の農地を取得し、２０２１年春に植栽、24年秋の収穫を目指す。22年度には、隣接する余市町で現在、醸造用ぶどうが生産されている土地を承継し、同年秋より収穫... 2020年10月19日